2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
ここでなんですが、日常的に、先ほど来話題になっている飲食店や食品スーパーなど食品関連業者では、日常的にこの食品添加物アルコール製剤を利用しています。なので、事業者からしてみると、この手指消毒用エタノールの二種類を、濃度の高いものを別に購入して分別して管理するということは、相当そのオペレーション上も負荷が掛かるということ。
ここでなんですが、日常的に、先ほど来話題になっている飲食店や食品スーパーなど食品関連業者では、日常的にこの食品添加物アルコール製剤を利用しています。なので、事業者からしてみると、この手指消毒用エタノールの二種類を、濃度の高いものを別に購入して分別して管理するということは、相当そのオペレーション上も負荷が掛かるということ。
このような取組を進めているところでございまして、中長期的にはこれらの成果も活用して在籍出向のマッチングに役立てたいと考えておりますし、また、既に産業雇用安定センターでマッチングの事例とかもございますので、例えば稼働率が大幅に低下したホテルの従業員の方を食品スーパーが受け入れた事例など、様々な事例がございますので、そういう事例を、そういう出向に係る情報を収集するとともに、分かりやすく情報発信を行うこと
これ御覧いただくと、五月の二十六日の日経新聞なんですけれども、三月下旬からの自粛ムードが強まって営業時間短縮とか業績悪化が言われた外食チェーンのところと、ステイホームの動きで需要の高まりが出てきて人手不足が発生した食品スーパーの就労マッチングの事例でございます。
今この状態で、実は都内の食品スーパーで、人員を募集しても一週間に一本電話が鳴るか鳴らないかの状態が、もう一日で三十件、四十件電話が鳴っているという状態なんです。要は、もうこれ既に失業されて、新たに自分で応募をされるという方が増えてきているわけです。もう既に失業が起きている。 昨日も数字出ました。
また、食品スーパー、まだこれからということでございますので、そちらへの取組をよろしくお願い申し上げたいと思います。 これは事業者からの食品ロスを減らすための取組ということでございますけれども、食品ロスというのは、やはりその半数が各家庭から発生しているという形になります。
一方で、食品スーパー等の取組が進んでいないということもございます。今後は、一層、取組企業の拡大が図られますとともに、飲料、菓子以外の品目への拡大、こういったものを推進してまいりたいというふうに考えております。
○大西（健）委員 それでは、次に、私の選挙区も自動車産業が非常に盛んで、現在でも人口がふえているような、非常に恵まれた地域ですけれども、それでも最近では、町の中心部なんかに、近くに食品スーパーがなくて買物難民みたいなのも出てきている地域もあります。
それは、例えば、ＵＡゼンセンの流通部門では、今春の春闘で、食品スーパー約四十組合が一斉にインターバル規制導入を要求した。結果、八組合で制度導入の回答を得て、二十を超える組合で継続協議になっています。 きっかけは、昨年秋に大手二組合で会社側にインターバル規制の導入を求めたところ、経営側からは、何でうちだけがやらなきゃいけないのかという反応が返ってきたと。それは当たり前ですよね。
食品スーパーなどから総額表示の義務化をやめるべきとの声は多数上がっていることは、私も現場を回っていてよくお聞きします。現在、平成三十年九月三十日まで消費税の本体価格表示が認められ、本体価格表示又は本体価格と税込み価格の併記となっておりまして、特段今お客様との間でトラブルが生じるとは聞いておりません。
それから、企業の皆様方につきましても、オフィスビルとかホテル、旅館、製造業、食品スーパー、飲食店、学校、医療機関といった様々な事業形態ごとに、どういう対策を取ればどれぐらいの効果があるかということをお示しをして、実際の節電、無理のない節電に役立てていただきたいということをお願いをしてまいりたいと思っております。
○参考人（清水信次君） 今おっしゃったように、消費財、食品も日用雑貨もそうですが、生産から流通過程において、例えばもう、私のところは食品スーパーですけれども、農産物とか水産物とか畜産物は五％から一〇％ぐらいの値段のアップとか値下がりとか、これはたくさん取れるとかあるいは不漁であったとか、あるいは天候異変があったとか、いろんな理由でアップダウンはしょっちゅうあるんですよ。
そして、この清水会長自身、大型食品スーパーの経営者です。従業員が三万七千人もいる。 だけれども、中小零細企業の方々と本当にお互いに力を合わせて、どちらかというと大は我慢して惻隠の情を持って、また中小零細の方は頑張って、この国をどうするか、自分たちの仕事をどう守るか、従業員をどう守るか、これに注力しなきゃいけない、かように思っています。 少し省略をします。
私自身、年商五千二百億円、二百三十二店舗の大型の食品スーパーの経営者です。どちらかというと大企業の部類に入ります、従業員が三万七千人もいるんだから。
エコラベルのことについて伺いますが、海外ではウォルマートなど、食品スーパーですね、ここがＭＳＣラベル付きの商品を販売しております。このＭＳＣというのはエコラベルの中では最もポピュラーなものなんですが、ドイツでは水産品の三割がこのＭＳＣラベル付きだというふうにも言われておりますし、カナダでは水産物の輸出促進のために国を挙げてＭＳＣ取得に動いているというふうにも言われております。
しかし、産地別の表示を求める消費者が増えていまして、今回のことで、道内の食品スーパーでは、北海道内の食品スーパーでは産地表示のない国産牛が三〇％以上売上げが落ちています。 このように、どのように対応していくのかを伺いたいというふうに思います。
どういうことかといいますと、食品スーパーというのは、生鮮とチルド、ドライ、こういう主に生活の中で必要とするものを売るＳＭ店というのが中心です。しかし、現在、例えば地方都市とか、都内はもちろんですけれども、例えば電器屋さんがスーパーマーケットの売っている洗剤やジュースやお菓子、そういうものを売り始めている。これは同じく、本屋さんも売り始めている。ビデオ屋さんも売り始めている。
さらに、この事業の大変緊要性、重要性、こういったことを踏まえまして、この度、補正予算、これは与党のみならず広く御支持いただきましたこの補正予算を活用させていただきまして、専門家約二十名を追加を配置いたしまして、その結果、約百七十名の専門家、専門家の中には様々なバックグラウンドがございまして、例えば流通部門、小売に近い食品スーパー、百貨店での食品部門のこの道一筋の方、さらには食品メーカーの段階の方、また
それから、収益事業についてのお尋ねでございますけれども、法律上は、この中心市街地活性化協議会というのは、全体としての意見交換、機運醸成、合意形成、それから事業実施、各事業の実施の調整、こういう役割を期待されておるものでございまして、収益活動を行うということはまずその前提としておらないわけでございますけれども、今先生御指摘のように、駐車場の管理運営ですとか、空き店舗に食品スーパーをつくって、あるいはアンテナショップ
ちょっとそれを御説明申し上げますと、一つは核店舗、この場合は食品スーパーでございますけれども、核店舗に対する診断、助言として、その核店舗のハード面の改善、売り場演出の効果であるとか、あるいは町中居住支援に特化した食品スーパーとはどういうものかというので、店の売り場の位置の変更であるとか売り方であるとか、あるいは店舗内外におけるサインのシステムをつくるだとかいうことから始まりまして、ソフト面の改善では
確かにそうかもわかりませんけれども、最近の生鮮食品スーパーというのはでかいんですよね。うちにもやはり三千数百平米の生鮮食料品のスーパーが住宅地の中にできました。私の後援会の重要な人がやっております地元の食品スーパーが、あっという間に倒産をいたしました。
実は、北畑さんと斉藤社長がお話しになったときに、北畑さんの方から、イトーヨーカ堂とイオンは、スポンサー、受け皿になることにダイエーが反対をしている、イオンは政治的な問題もある、スポンサーは二社よりも三社の方が競争効率があるので望ましい、小売業と不動産に分ける上下分割はダイエーが望んでいない、だが上下分割せざるを得ないのであるならば、ディベロッパーは機構に、食品スーパーは機構でなく丸紅がマジョリティー
スポンサーの話をした、再生機構入りした場合の流通政策について話をしたということをお話しになりましたし、あと、配付をしていただいた紙には、これには上下分離の話もしたということが書いてあったわけですが、この際に、イトーヨーカ堂とイオンはダイエーが反対しているということをおっしゃったかどうか、そしてまた、上下分割はダイエーが望んでいないが、上下分割をせざるを得ないのであるならば、ディベロッパーは機構に、食品スーパー
斉藤社長は、ダイエーの再建の方式として上下分離方式、つまり、食品スーパーという部分とその上にある衣類、雑貨等の部分を二つの会社に分離をするという方式がいいという御意見を持っておられたと思います。私は、それはこの流通業の実態に必ずしも合わないのではないかということを申し上げました。 私の方は、むしろ縦割り二分割という提案をしてみました。