運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
11075件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-02-12 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号

ですので、漁業としては非常に甚大な漁業被害をもたらす厄介な存在としては知られているんですが、しかし、山形県にある加茂水族館さんは、だったらこのクラゲをおいしく食べてみようということでクラゲ食堂をつくられて、何と加茂水族館さんでは、クラゲ入りのようかんやクラゲ入りのアイスクリーム、今ではラーメンコーヒー、様々なクラゲ食品もレストランでお出しされて大人気となっています。

さかなクン

2020-02-12 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号

なので、市場には食品の流通だけではなくて、もっといろんな効果があるんだろうなということをお話を聞いていて思いました。  やはりこの魚離れを食い止めるためには、誰も考え付かなかったようなアイデアをやれる人というのが大事だと思うんですが、その帽子がまさに私それを象徴しているように思うんです。

田島麻衣子

2020-01-30 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第1号

CSFウイルスの侵入経路につきましては、疫学調査チームの報告によれば、新たに海外から侵入したものではなく、また、加熱が不十分な肉製品を含んだ食品残渣の給餌により感染した可能性が否定できないことが示されました。  次に、ASFでございます。  五ページ及び六ページを御覧ください。全世界及びアジアにおける発生状況です。  ASFは、より病原性が強く、ワクチンもありません。

江藤拓

2020-01-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第2号

義偉君        国務大臣        (復興大臣)   田中 和徳君        国務大臣        (国家公安委員        会委員長)        (内閣府特命担        当大臣防災)        )        武田 良太君        国務大臣        (内閣府特命担        当大臣沖縄及        び北方対策、消        費者及び食品

会議録情報

2020-01-30 第201回国会 参議院 本会議 第4号

輸出に適した和牛の増産体制の整備、海外需要の創出、輸出対応の食品加工施設等の整備など輸出力の強化、また成長産業化、高収益化の推進のための事業、さらには、中小企業生産性革命推進事業や事業承継支援、加えて就職氷河世代への支援を加速するなど、地方経済農林水産業中小企業・小規模事業者を支える施策を盛り込んでいます。  

山田修路

2020-01-29 第201回国会 参議院 予算委員会 第1号

義偉君        国務大臣        (復興大臣)   田中 和徳君        国務大臣        (国家公安委員        会委員長)        (内閣府特命担        当大臣防災)        )        武田 良太君        国務大臣        (内閣府特命担        当大臣沖縄及        び北方対策、消        費者及び食品

会議録情報

2020-01-28 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号

CSFウイルスの侵入経路については、疫学調査チームの報告によれば、新たに海外から侵入したものではなく、また、加熱が不十分な肉製品を含んだ食品残渣の給餌により感染した可能性が否定できないことが示されました。  次に、ASFでございます。  五ページ及び六ページ目をごらんください。全世界及びアジアにおける発生状況が記されてございます。  ASFはより病原性が強く、ワクチンもありません。

江藤拓

2020-01-24 第201回国会 衆議院 予算委員会 第1号

環境大臣    国務大臣    (原子力防災担当)    小泉進次郎君    防衛大臣         河野 太郎君    国務大臣    (内閣官房長官)     菅  義偉君    国務大臣    (復興大臣)       田中 和徳君    国務大臣    (国家公安委員会委員長)    (防災担当)       武田 良太君    国務大臣    (沖縄及び北方対策担当)    (消費者及び食品安全担当

会議録情報

2020-01-23 第201回国会 衆議院 本会議 第3号

その理由として最も多かったのは、食品税率が据え置かれて安心だからです。軽減税率は、その目的どおり、国民の日々の生活に大きな安心感を与え、痛税感を和らげています。  力強い日本経済の実現に向け、本年は、引き続き、消費税率引上げによる消費インドに留意しつつ、特に災害からの復旧復興、生活、なりわいの再建を急ぐとともに、海外経済による下振れリスクに対し、機動的かつ万全な対応が求められます。

斉藤鉄夫

2020-01-22 第201回国会 衆議院 本会議 第2号

今後、農林水産大臣を司令塔として、各国の輸入規制の緩和などにオール・ジャパンで取り組む体制をつくり上げ、農林水産物食品輸出拡大に政府一体となって取り組んでまいります。  本年三月に予定している食料農業農村基本計画の見直しに当たっては、産業政策地域政策を車の両輪とする現行計画の考え方を基本としつつ、農業農村が直面している諸課題に的確に対応した施策を検討してまいります。  

安倍晋三

2020-01-22 第201回国会 衆議院 本会議 第2号

農林水産物食品輸出額は年々伸びて、二〇一八年は九千六十八億円となりました。  本年四月一日から、農林水産省を司令塔として、輸出事業者へのきめの細かい支援を行うことができるようになりました。  農林漁業者の皆さんの所得向上に資するように日本の農業輸出産業として育て上げていくことは大変重要なことであると考えますが、今後の輸出拡大について、安倍総理の御決意をお伺いしておきたいと思います。  

二階俊博

2020-01-22 第201回国会 衆議院 本会議 第2号

農林水産物食品輸出拡大に向けて、安倍内閣では、輸出拠点の整備、海外での需要拡大、規制の緩和、撤廃に向けた働きかけ等を強力に進めてきました。  その結果、輸出額は六年連続で過去最高を更新し、昨年、EUへの牛肉や米の輸出は約三割ふえました。  先月には、中国への牛肉輸出について、解禁令が発出されました。

安倍晋三

2020-01-20 第201回国会 衆議院 本会議 第1号

農林水産関係予算につきましては、農林水産物食品輸出環境整備、高収入作物の生産支援、新規就農者の確保を進めるほか、水産改革の推進等に取り組むことといたしております。  東日本大震災からの復興につきましては、復興・創生期間の最終年度において必要な復興施策を確実に実施するため、令和二年度東日本大震災復興特別会計の総額を約二兆七百億円といたしております。  

麻生太郎

2020-01-20 第201回国会 参議院 本会議 第1号

農林水産関係予算につきましては、農林水産物食品輸出環境の整備、高収益作物の生産支援、新規就農者の確保を進めるほか、水産改革の推進等に取り組むことといたしております。  東日本大震災からの復興につきましては、復興・創生期間の最終年度において必要な復興施策を確実に実施するため、令和二年度東日本大震災復興特別会計の総額を約二兆七百億円といたしております。  

麻生太郎

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 3号

環境省におきまして、魚のあらのみの量というのは残念ながら把握をしておりませんが、食品リサイクル法に基づいて、年間百トン以上の食品廃棄物等を排出している事業者からの定期報告データに基づきますと、恐らく関連するであろう水産食料品等の製造業から出てくる食品廃棄物等の発生量としては約三十二万トンあると、そのうち約八九%が再生利用されているということでございます。

山本昌宏

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 3号

今日は、食品ロス、それから食品廃棄物について伺ってまいりたいというふうに思います。  平成三十年度の消費者意識基本調査では、日頃の消費生活で行っていることという質問の中で、食べられるのに廃棄される食品を減らすという回答が五九・六%ということで、これまで小売店や消費者に向けて啓発活動を続けてきたことが着実に広がっているなというふうに感じました。  

平山佐知子

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号

避難所における食品の供与等は、被災者を支援する上で極めて重要です。特に、アレルギー体質を持った方々に対して、安全食事をとっていただくことは大変大きな課題だと考えてございます。  内閣府としては、先ほど御指摘のとおり、取組指針を示しまして、市町村に対応を促しているところでございます。  

村手聡

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 8号

食品安全委員会食品健康影響評価では人へのリスクは無視できるということでありますけれども、一方で、米国は全ての月齢の牛肉牛肉製品を日本輸出できることになったわけでありまして、日米貿易協定の内容と併せて、米国産牛肉が大量に日本に入ってくることにならないでしょうか、お伺いしたいと思います。

徳永エリ

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 8号

今委員御指摘のBSE対策の月齢制限の撤廃につきましては、平成二十三年十二月に、食品安全委員会に対し、国内規制と併せて、輸入月齢制限の段階的な見直しに関わる食品健康影響評価を既にそのときに依頼しているものでございます。これを受けた形で、食品安全委員会が本年の一月に科学的な見地から結論を出したということでありまして、それを受けた形で、本年の五月に撤廃したものでございます。

浅沼一成

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 8号

米国産牛肉につきましては、BSE対策の観点から輸入月齢制限を設けておりましたが、国内、国外の双方でBSEが発生するリスクが低下したことなどを踏まえまして、平成二十三年十二月に、食品安全委員会に対しまして、国内規制と併せて、輸入月齢制限の段階的な見直しに係る食品健康影響評価を依頼いたしました。

浅沼一成

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

また、輸出先国・地域衛生条件を満たす食肉処理施設等の整備を促進するとともに、輸出先国・地域食品安全に関する規制への対応については、政府一体となって、戦略的かつ迅速に進めること。  十二 原発事故に伴う放射性物質に汚染された稲わら、牧草及び牛ふん堆肥等の処理を強力に推進するとともに、永年生牧草地の除染対策、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。   右決議する。 以上です。  

緑川貴士

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

CSFの早期終息、そして野生イノシシの生息数を減らす取組、ジビエの利活用と、そして、食品ロスをしない、動物の命を大切にする取組にも力を入れていただきたいと思います。  視察の際に、ワクチン接種は獣医しか打てず時間がかかっているので、獣医以外も打てるようにしてほしいとの現場の声もありましたが、他の委員からもこの御指摘もありましたが、法律上できないと伺いました。

森夏枝

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

中国側によります口蹄疫、BSEに関する解禁令を公告し、二つ目は、中国側は同じく我が国の食品安全システムを評価していただくこと、三番目に、輸出までの検疫条件に関する日中双方の合意が必要となりまして、最終的には、我が国の輸出施設が認定及び登録されることが必要となっております。  早期に日本牛肉中国向け輸出を実現できるよう、関係省庁とも連携を図りながら、協議の加速化に努めてまいる決意でございます。

河野義博

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

避難所における食品の供与等は、被災者を支援する上で極めて重要です。特に、アレルギー体質を持った方々に対して、安全食事をとっていただくことは大変大きな課題だと考えてございます。  内閣府としては、先ほど御指摘のとおり、取組指針を示しまして、市町村に対応を促しているところでございます。  

村手聡

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

食品安全委員会食品健康影響評価では人へのリスクは無視できるということでありますけれども、一方で、米国は全ての月齢の牛肉牛肉製品を日本輸出できることになったわけでありまして、日米貿易協定の内容と併せて、米国産牛肉が大量に日本に入ってくることにならないでしょうか、お伺いしたいと思います。

徳永エリ

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

今委員御指摘のBSE対策の月齢制限の撤廃につきましては、平成二十三年十二月に、食品安全委員会に対し、国内規制と併せて、輸入月齢制限の段階的な見直しに関わる食品健康影響評価を既にそのときに依頼しているものでございます。これを受けた形で、食品安全委員会が本年の一月に科学的な見地から結論を出したということでありまして、それを受けた形で、本年の五月に撤廃したものでございます。

浅沼一成

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

米国産牛肉につきましては、BSE対策の観点から輸入月齢制限を設けておりましたが、国内、国外の双方でBSEが発生するリスクが低下したことなどを踏まえまして、平成二十三年十二月に、食品安全委員会に対しまして、国内規制と併せて、輸入月齢制限の段階的な見直しに係る食品健康影響評価を依頼いたしました。

浅沼一成

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 第3号

環境省におきまして、魚のあらのみの量というのは残念ながら把握をしておりませんが、食品リサイクル法に基づいて、年間百トン以上の食品廃棄物等を排出している事業者からの定期報告データに基づきますと、恐らく関連するであろう水産食料品等の製造業から出てくる食品廃棄物等の発生量としては約三十二万トンあると、そのうち約八九%が再生利用されているということでございます。

山本昌宏

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 第3号

今日は、食品ロス、それから食品廃棄物について伺ってまいりたいというふうに思います。  平成三十年度の消費者意識基本調査では、日頃の消費生活で行っていることという質問の中で、食べられるのに廃棄される食品を減らすという回答が五九・六%ということで、これまで小売店や消費者に向けて啓発活動を続けてきたことが着実に広がっているなというふうに感じました。  

平山佐知子

2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 6号

このリスクコミュニケーターに関連して、実は厚生労働省の方から平成十四年にある通知が発出されておりまして、それは保健機能食品に係るアドバイザリースタッフの養成に関する基本的な考え方についてというものでありまして、ここで言うそのアドバイザリースタッフというのは、いわゆる健康食品について正しい情報を提供して身近で気軽に相談できる人材のことでありまして、この通知を受けて様々な団体がこのアドバイザリースタッフ

熊野正士

2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 6号

先生御指摘のとおり、消費者の方々に食品安全に関する理解を深めていただく上で、消費者庁が実施している意見交換会などだけではなく、消費者の身近で食に関する情報提供ができる人材、いわゆるリスクコミュニケーターでございますけれども、その養成は重要と考えております。  このため、消費者庁では、昨年度、徳島県と連携して、消費者など三十六名が参加する養成研修を実施したところでございます。

橋本次郎