2020-05-20 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
いずれにしても、食事提供体制加算のあり方については先ほどるる申し上げた経緯があります。今後、令和三年の四月の報酬改定に向けて、この調査結果だけで判断するのではなくて、関係団体へのヒアリングなどを踏まえて、障害者の皆さんのニーズ、事業者の実態、これをしっかり把握した上で議論をし、結論を得ていきたいというふうに思います。
いずれにしても、食事提供体制加算のあり方については先ほどるる申し上げた経緯があります。今後、令和三年の四月の報酬改定に向けて、この調査結果だけで判断するのではなくて、関係団体へのヒアリングなどを踏まえて、障害者の皆さんのニーズ、事業者の実態、これをしっかり把握した上で議論をし、結論を得ていきたいというふうに思います。
食事提供体制加算は、施設を利用する障害者に対する栄養バランスの行き届いた食事の提供や、刻みやペースト状の加工食など、障害に応じた調理、食形態への対応等を通じ、利用者の健康管理の維持のため重要な役割を果たしております。
厚生労働省が平成三十年に実施をいたしました食事提供体制加算及び送迎加算の実態調査は次期報酬改定を検討するために行われたものでございますが、障害者通所サービス全体で食事提供体制加算を算定、請求している事業所の割合については、議員のおっしゃったとおりに、厚生労働省が実施した調査では五五・五％であるのに対しまして、障害者団体であるきょうされんの実施した調査では九一・〇％となり、両方の結果に大きな差が見られました
本法律案では、食事提供体制加算等の廃止、減額を阻止するため、当分の間、食事提供体制加算等を廃止してはならないものとするとともに、送迎加算についても、サービス利用者に不利な内容の算定基準を定めてはならないこととしております。 最後に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案、いわゆる重度訪問介護就労支援法案について申し上げます。
障害者サービスの食事提供体制加算や送迎加算については、昨年度実施した実態調査の結果や関係団体へのヒアリングを踏まえ、次期障害福祉サービス等報酬改定に向けて丁寧に議論を行ってまいります。（拍手） 〔高橋千鶴子君登壇〕
本法律案では、食事提供体制加算等の廃止、減額を阻止するため、当分の間、食事提供体制加算等を廃止してはならないものとするとともに、送迎加算についても、サービス利用者に不利な内容の算定基準を定めてはならないこととしております。 最後に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案、いわゆる重度訪問介護就労支援法案について申し上げます。
それで、ちょっと話は戻りますが、これも通告しております食事提供体制加算。これは一昨年末、与野党超えて、力を合わせて廃止を阻止しました。
御指摘の調査は、平成三十年度報酬改定の議論において課題とされた食事提供体制加算のあり方について、今後検討を行うに当たり参考となる基礎資料を作成するために実施しているものであります。
○根本国務大臣 この問題は、平成三十年度障害福祉サービス等報酬改定の中で、食事提供体制加算については、食事の提供に関する実態等の調査研究を十分に行った上で引き続きそのあり方を検討する、こういう方針が示されて、これで課題とされましたから、今後検討を行うに当たって参考となる基礎資料を作成するために実施しているものであります。
その中で、与党と野党が必死になって、九十六億かな、障害を持たれている方の厳しい懐の状況の中で、こういう措置、食事提供体制加算については財務省に押されて削減する、廃止するということでは、とても私は政治の責任を果たしているとは言えない、こう指摘を申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございます。
食事提供体制加算につきましては、障害者等への通所系サービスの食事の提供に係る人件費相当分として、事業所に対して報酬上の加算を行っているものでございます。 一方、生活保護受給者に対しては、生活扶助として、食費等や光熱水費等の日常生活に必要な最低限度の費用が支給されており、そのやりくりの中で日々の食費を賄うことが求められるものでございます。
食事提供体制加算は、利用者の命にもかかわることです。法人の三事業所で食事提供体制加算がなくなると、年間八百万円の収入減で、法人が加算分を肩がわりすることもできません。こうやって、せっかく頑張って認可になったのに、また戻るのか、そういう声が出されているんです。 命綱である加算、必死で支えてきた事業所の努力に応えるべきです。
今回、障害報酬改定において、食事提供体制加算の廃止問題、これ大きくなっております。何と厚生労働省の側から検討チームに対してこの加算の廃止を提案をされたというふうに聞いておりますが、これは事実なんでしょうか。
食事提供体制加算については十二団体からも意見がございました。その中には、障害者加算については、共同生活援助とのイコールフッティングの観点から、加算を廃止するか、若しくは共同生活援助の食事提供加算の新設を求めるという意見もございました。
ただ、他方、この食事提供体制加算そのものは平成二十九年度末までの経過措置ということで、平成二十七年十二月の社会保障審議会障害者部会の報告書でも、平成十八年からの時限的な措置であるということ、また平成二十二年度からは障害福祉サービスの低所得者の利用者負担が無料になっていることから、特に他制度とのバランス、公平性などを踏まえて検討すべきだ、こういうふうに指摘をされているところでございます。
これは何かというと、食事提供体制加算の継続を求めるという要望書です。 この問題については、二十四日金曜日に、この当委員会で希望の党の山井議員が質問をいたしました。そのときに加藤大臣はこう答弁したんです。
○加藤国務大臣 今現在、食事提供体制加算に要する費用は、月額約十六億ですから、年額にすると約百九十二億円となっています。これは、国負担が二分の一、都道府県、市町村がそれぞれ四分の一ということでありますから、機械的に計算すれば、国が九十六億、都道府県、市町村がそれぞれ四十八億円ということになります。
○加藤国務大臣 食事提供体制加算は、障害福祉サービス等報酬加算の一つで、収入が一定額以下の障害福祉サービスの利用者に対して、事業者が食事の提供を行った場合に算定可能ということで、全額ではなくて一部、たしか人件費部分が対象になっていたというふうに理解をしております。
それで、特に、私の地元の障害者施設、通所の施設で非常に今不安が広がっておりますのは、来週月曜日にも障害者の報酬の検討委員会、十一月二十七日に行われますが、食事提供体制加算が廃止されるという議論が出てきているわけでありますね。 これは簡単に言いますと、通所の作業場、工賃というのがありまして、一カ月通うと障害者の方は六千円とか七千円、工賃がもらえるわけです。