2021-03-22 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
○石井苗子君 それで、その資料の事業内容というところを見ていただきたいんですが、子供食堂は食事提供団体ごとに年間六十キログラムが上限とあります。その下、子供宅食は食事提供団体ごとに年間三百キログラムが上限というふうになっています。これは、しかし、規模の大きいフードバンクでは、一団体が提供する米の一日分にも満たないという数字です。これ、新聞にも掲載されていました。
45件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-03-10 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
それから次に、三年に一度の定期報酬改定のことでございますが、このことについても、まだ、私たちとしても障害福祉三法案を昨年出しました、これは継続審議となっておりますけれども、食事提供加算と送迎加算について維持するとの結論については私も提出者として感謝を申し上げますが、恒久措置ではないんですね。
2020-11-27 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
そのため、ことしの四月に子どもの見守り強化アクションプランを策定いたしまして、さらに、子供食堂や子供に対する宅食等の支援を行う民間団体等が支援を必要とする子供の居宅を訪問するなどしまして状況把握や食事提供等を通じた子供の見守り体制を強化する、そういった経費を支援する支援対象児童等見守り強化事業を本年度の第二次補正予算で計上させていただいたところでございます。
2020-11-17 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
一方で、感染症がいまだに広がっておりまして、多くの子供食堂では食事提供を控えるケースが多くて、その代わりに弁当や食材を配るというケースが多いというふうな状況であります。その中で、やっぱり米を直接配らせてくれという要望を、私、主催者からよく伺います。今の時点では、炊飯した御飯だけ、炊飯すれば持って帰ってもいいんですね。
2020-05-20 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
2020-05-20 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
食事提供体制加算は、施設を利用する障害者に対する栄養バランスの行き届いた食事の提供や、刻みやペースト状の加工食など、障害に応じた調理、食形態への対応等を通じ、利用者の健康管理の維持のため重要な役割を果たしております。
2020-05-20 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
厚生労働省が平成三十年に実施をいたしました食事提供体制加算及び送迎加算の実態調査は次期報酬改定を検討するために行われたものでございますが、障害者通所サービス全体で食事提供体制加算を算定、請求している事業所の割合については、議員のおっしゃったとおりに、厚生労働省が実施した調査では五五・五％であるのに対しまして、障害者団体であるきょうされんの実施した調査では九一・〇％となり、両方の結果に大きな差が見られました
2020-05-15 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
今回、障害福祉三法案ということで、野党の方からは、介護・障害福祉従事者の賃金の改善、それから、ホームヘルパー等へのセクハラ、パワハラ防止、また、食事提供加算の廃止をしないこと、また、送迎加算については不利な内容の算定基準を定めてはならないこと、また、職場での介護及び通勤における移動中の介護を重度訪問介護の対象とすることなど、非常に重要な、今まさに重要な、必要な内容が多々含まれているというふうに思いますけれども
2020-05-13 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
本法律案では、食事提供体制加算等の廃止、減額を阻止するため、当分の間、食事提供体制加算等を廃止してはならないものとするとともに、送迎加算についても、サービス利用者に不利な内容の算定基準を定めてはならないこととしております。 最後に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案、いわゆる重度訪問介護就労支援法案について申し上げます。
2020-05-12 第201回国会 衆議院 本会議 第23号
また、前回の障害者福祉の報酬改定では、食事提供加算の廃止が狙われ、当事者の声と超党派の取組で阻止をしました。食事提供加算、送迎加算の廃止、縮小は絶対してはならないと申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
2020-05-12 第201回国会 衆議院 本会議 第23号
本法律案では、食事提供体制加算等の廃止、減額を阻止するため、当分の間、食事提供体制加算等を廃止してはならないものとするとともに、送迎加算についても、サービス利用者に不利な内容の算定基準を定めてはならないこととしております。 最後に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案、いわゆる重度訪問介護就労支援法案について申し上げます。
2020-05-12 第201回国会 衆議院 本会議 第23号
2020-03-10 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
避難所での食事提供やみなし仮設住宅の提供についても、現物給付の原則がございます。食事に関しては一部現金給付が認められましたけれども、みなし仮設の提供については今なお現物給付の原則があります。 今三つ申し上げましたが、それだけに限らず、さまざま課題が残っている部分が、復興庁が終わってもやはり課題のままだったよねということであってはならないと思います。
2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
そして、老人ホームの利用者向けの食事提供だとか家事手伝いの部分をこの一階のＢ型が担っている、こういうサービスです。 私は、これは一つの高齢、障害共生型サービスの形だと思うんですけれども、このように、障害のあるお子さんが高齢の親御さんと一緒に住める共生型サービスの整備をもっと進めるべきだというふうに思いますが、この点について厚労省のお考えをお聞きします。
2019-05-21 第198回国会 参議院 内閣委員会 第17号
そこで、大臣所信でもお伺いしましたが、こういう選手に対する戒律に即した食事提供、しっかり提供できる環境をやっぱり東京オリンピック・パラリンピックではつくっていく必要があるんだと思いますが、こういった宗教に対応する選手村での食事の提供というのはどのように対応されるんでしょうか。
2019-05-20 第198回国会 参議院 決算委員会 第7号
来月行われるＧ20期間中の関係者への食事提供の際、こうした日本の先進的な食品ロスの削減の取組などを参考に日本のＳＤＧｓの取組の一つとして発信していただきたいと考えますが、準備状況はいかがでしょうか。
2019-05-20 第198回国会 参議院 決算委員会 第7号
外務省が担当いたしました直近の国際会議や国際イベント等において、関係者やメディアセンターなど食事提供を行っていると思いますが、食品ロスを削減させる取組というのは行っていますでしょうか。
2019-04-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
御指摘の調査は、平成三十年度報酬改定の議論において課題とされた食事提供体制加算のあり方について、今後検討を行うに当たり参考となる基礎資料を作成するために実施しているものであります。
2019-04-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
それで、ちょっと話は戻りますが、これも通告しております食事提供体制加算。これは一昨年末、与野党超えて、力を合わせて廃止を阻止しました。
2019-04-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○根本国務大臣 この問題は、平成三十年度障害福祉サービス等報酬改定の中で、食事提供体制加算については、食事の提供に関する実態等の調査研究を十分に行った上で引き続きそのあり方を検討する、こういう方針が示されて、これで課題とされましたから、今後検討を行うに当たって参考となる基礎資料を作成するために実施しているものであります。
2018-05-18 第196回国会 参議院 本会議 第20号
政府として子供たちへの食事提供に関して積極的支援を行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。 貧困ビジネス対策に関してお伺いします。 今回の無料低額宿泊所の規制強化によって、悪質事業者の締め出しや宿泊所の安全性向上が期待されます。一方で、規制強化後もやむなく悪質な施設を利用せざるを得ない人への対応も不可欠だと考えます。この点に関する所見を求めます。
2018-02-19 第196回国会 衆議院 予算委員会 第13号
食事提供についてです。 Ａ型のそもそもの位置づけは就労支援、もちろんこれは大きな目的の一つですが、それだけではなくて、やはり福祉的な側面もあるというふうに思っております。単なる職業訓練、それだけが目的じゃないと。その一つとして大きな議論になるのが、この食事提供じゃないかと思います。
2017-12-06 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
その中で、与党と野党が必死になって、九十六億かな、障害を持たれている方の厳しい懐の状況の中で、こういう措置、食事提供体制加算については財務省に押されて削減する、廃止するということでは、とても私は政治の責任を果たしているとは言えない、こう指摘を申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございます。
2017-12-06 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
食事提供体制加算につきましては、障害者等への通所系サービスの食事の提供に係る人件費相当分として、事業所に対して報酬上の加算を行っているものでございます。 一方、生活保護受給者に対しては、生活扶助として、食費等や光熱水費等の日常生活に必要な最低限度の費用が支給されており、そのやりくりの中で日々の食費を賄うことが求められるものでございます。
2017-12-06 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
食事提供体制加算は、利用者の命にもかかわることです。法人の三事業所で食事提供体制加算がなくなると、年間八百万円の収入減で、法人が加算分を肩がわりすることもできません。こうやって、せっかく頑張って認可になったのに、また戻るのか、そういう声が出されているんです。 命綱である加算、必死で支えてきた事業所の努力に応えるべきです。
2017-12-05 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
今回、障害報酬改定において、食事提供体制加算の廃止問題、これ大きくなっております。何と厚生労働省の側から検討チームに対してこの加算の廃止を提案をされたというふうに聞いておりますが、これは事実なんでしょうか。
2017-12-05 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
ただ、他方、この食事提供体制加算そのものは平成二十九年度末までの経過措置ということで、平成二十七年十二月の社会保障審議会障害者部会の報告書でも、平成十八年からの時限的な措置であるということ、また平成二十二年度からは障害福祉サービスの低所得者の利用者負担が無料になっていることから、特に他制度とのバランス、公平性などを踏まえて検討すべきだ、こういうふうに指摘をされているところでございます。
2017-12-05 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
食事提供体制加算については十二団体からも意見がございました。その中には、障害者加算については、共同生活援助とのイコールフッティングの観点から、加算を廃止するか、若しくは共同生活援助の食事提供加算の新設を求めるという意見もございました。
2017-12-01 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
これは何かというと、食事提供体制加算の継続を求めるという要望書です。 この問題については、二十四日金曜日に、この当委員会で希望の党の山井議員が質問をいたしました。そのときに加藤大臣はこう答弁したんです。
2017-12-01 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
この問題、食事提供加算、年末までにはもう決まっちゃうわけです、法律じゃありませんから。ぜひとも、集中審議をこの厚生労働委員会で、食事提供加算の問題についてやっていただきたい。そして、先ほど初鹿議員からも話がありましたが、どういう影響が出るのか。 それで、委員長にお願いしたいんですけれども、この審議会の中で、各団体が提供加算の廃止は困るということを、これだけの団体がノーと言っているんです。
2017-12-01 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○加藤国務大臣 今現在、食事提供体制加算に要する費用は、月額約十六億ですから、年額にすると約百九十二億円となっています。これは、国負担が二分の一、都道府県、市町村がそれぞれ四分の一ということでありますから、機械的に計算すれば、国が九十六億、都道府県、市町村がそれぞれ四十八億円ということになります。
2017-11-24 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○加藤国務大臣 食事提供体制加算は、障害福祉サービス等報酬加算の一つで、収入が一定額以下の障害福祉サービスの利用者に対して、事業者が食事の提供を行った場合に算定可能ということで、全額ではなくて一部、たしか人件費部分が対象になっていたというふうに理解をしております。
2017-11-24 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
それで、特に、私の地元の障害者施設、通所の施設で非常に今不安が広がっておりますのは、来週月曜日にも障害者の報酬の検討委員会、十一月二十七日に行われますが、食事提供体制加算が廃止されるという議論が出てきているわけでありますね。 これは簡単に言いますと、通所の作業場、工賃というのがありまして、一カ月通うと障害者の方は六千円とか七千円、工賃がもらえるわけです。
2016-04-28 第190回国会 参議院 内閣委員会 第13号
今御指摘ありましたように、東日本大震災、宮城県の山元町というところで実際そういう、女性の就労機会の確保ということも含めながら、ボランティアで炊き出しなどを行う被災女性の負担を軽減するために国の支援、震災等緊急雇用対策事業という、これを活用して食事提供を行う専属スタッフを雇用した事例がありまして、これも取組指針の事例集に載せさせていただいております。