2020-05-22 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
さらに、加えまして、特に障害施設におきましては、私もきょう、障害施設の方がつくってくださったマスクをつけさせていただいているんですが、今回の法案の中にあります、食事加算をぜひ存続させてほしい、減額や縮小をしてほしくないというのが切なる願いでありまして、三年前、ここにもおられます加藤大臣の英断で、食事加算が廃止、減額されるのではないかというのが与野党みんなの思いで継続になったわけでありますので、ぜひそれについても
さらに、加えまして、特に障害施設におきましては、私もきょう、障害施設の方がつくってくださったマスクをつけさせていただいているんですが、今回の法案の中にあります、食事加算をぜひ存続させてほしい、減額や縮小をしてほしくないというのが切なる願いでありまして、三年前、ここにもおられます加藤大臣の英断で、食事加算が廃止、減額されるのではないかというのが与野党みんなの思いで継続になったわけでありますので、ぜひそれについても
○尾辻議員 新型コロナウイルス感染症と食事加算、送迎加算存続の必要性の関係性についてお答えを申し上げます。 食事提供体制加算は、施設を利用する障害者に対する栄養バランスの行き届いた食事の提供や、刻みやペースト状の加工食など、障害に応じた調理、食形態への対応等を通じ、利用者の健康管理の維持のため重要な役割を果たしております。
食事加算存続について政府と提案者にお尋ねをしたいわけでありますが、資料の二枚目にございます。 食事加算の存続の是非の前提となる調査結果について、これは二枚目の資料でございますが、厚生労働省の平成三十年度の障害者総合福祉推進事業における調査でありますが、その結果と、きょうされんが独自に調査した内容、その結果に随分開きがあります。
○中島委員 先ほどの新型コロナに対する介護・障害福祉現場の詳細な実態、今の食事加算についても詳細な調査、そして現場の声をしっかり取り入れて対策をしていただくことを強くお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
また、厚生労働省が、来年四月の障害福祉サービスの報酬改定に向け、食事加算と送迎加算の調査を実施して、この二つの加算の廃止、減額の方針を打ち出そうとしていることに、障害者やその家族、支援団体から不安の声が上がっています。前回改定時に、厚生労働省は食事加算廃止を提案したという経緯があるからです。
野党からは、介護、障害福祉現場におけるさまざまな課題を解決するための、介護・障害福祉従事者処遇改善法案、食事加算等存続法案、重度訪問介護就労支援法案の三法案が提出をされております。この三法案は、介護、障害福祉現場の深刻な実態に応えるものであり、また現場で懸命に働く方々、障害当事者、支援団体からすくい上げた声を形にしたものと承知をしております。
また、厚生労働省が、来年四月の障害福祉サービスの報酬改定に向け、食事加算と送迎加算の調査を実施して、この二つの加算の廃止、減額の方針を打ち出そうとしていることに、障害者や家族、そして支援団体の皆様から大きな不安の声が上がっています。前回改定時に、厚生労働省は食事加算廃止を提案した経過があるからです。
二〇一七年のきょうされんが行った調査では、今でも少ない収入なのに、食事加算廃止によって毎月六千円も負担がふえるなら、通えなくなるという声や、加藤厚労大臣と面談した方々は、障害のある娘が福祉事業所で働いて二十五年、月五千円の給料で、現在の給食費はほぼ給料と同じ、食事加算廃止によって毎月六千円自己負担はつらいとか、工賃は月六千円なのに給食費は月七千円、今でも親子ともに年金暮らしの身にはつらいなどの声が上
きょうの法案のこの障害者雇用にしてもそうですけれども、障害者福祉をよくしようという議論をしているときに片やこんな食事加算をなくすなんて、とんでもありません。 根本大臣、だから約束してください。今後このアンケートをもとに食事提供加算を減額とか廃止する議論はしませんと。さっきと同じパターンで申しわけないけれども、しませんと言えないんだったらされるんだろうなというふうに私たちは理解せざるを得ません。
ところが、この食事提供体制加算について最近アンケートが行われまして、私の地元の障害者の保護者の方々が、山井さん、大変だ、食事提供加算についてのアンケートが来た、これに答えていいんでしょうか、これに答えたら、せっかく一昨年末に、与野党超えた議員の方々が力を入れて食事加算の廃止を阻止してくれたけれども、このアンケートに答えたら、今後、一、二年後に、また廃止をするときのデータになるんじゃないの、そんなんだったら
ついては、委員長にお願いしたいんですが、万が一、廃止あるいは今の食事加算を減額するなんということにもしなれば、ぜひ閉会中審査で、この場所で、それで本当にいいのか。今、加藤大臣は、まだ決まっていないから仮定の調査はできないとおっしゃったから、もし決まったら調査してもらいたいと思いますし、閉会中審査、それも、安倍総理大臣をぜひ呼んでいただいて集中審議をやっていただきたいと思います。
きょう、あす、あさってですか、三日間ぐらい、緊急の署名活動、食事加算を残してくれ。でも、加藤大臣、こういうことをせざるを得ない状況というのは異常だと思うんですよ。新聞を見て、テレビを見たら、何が報道されていますか。二兆円、子ども・子育て充実、介護やります、子育てやります、どんどんどんどん充実させていっているんでしょう。何で障害者だけ六千円自己負担アップになるんですか。
三度目になりますが、障害者の食事加算の廃止をやめてほしい、今までどおりしっかりと存続させてほしいという切なるお願いを十五分間させていただきたいと思います。 きょうは、傍聴席にも、通所作業所の利用者の方々、保護者の方々、職員の方々も来られております。 今週は障害者週間であります。障害者の方々を応援しようということで先頭に立って頑張るのが、党派を超えてこの厚生労働委員会だというふうに思います。
言いたくありませんけれども、もしこんなことを強行されるんでしたら、来年の通常国会、予算委員会で、加藤大臣ではなく、安倍総理に徹底的にこのことは追及させてもらって、撤回するために闘いますし、私たちは、食事加算の復活法案も議員立法でつくって国会に提出して、これを大問題にします。なぜならば、これは本質なんです。何のために政治があるのか、何のために厚生労働委員会があるのか。政党は関係ないと思います。
また時間があれば後ほど、民泊、旅館の話に戻りたいと思いますが、先ほど初鹿議員も質問されましたが、障害者の食事加算、先週金曜日、加藤大臣に質問をさせていただきました。月に約六千円自己負担がアップしかねない、そして全国で約二十六万人の低所得の障害者の自己負担が上がる、あるいは給食が食べられなくなりかねない。
ぜひとも、党派を超えて、この食事加算の廃止というものを阻止していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
そうすると、この食事加算廃止されると、今まで、例えば四月は二十三日利用していたんだけれども、そのままだと、法案が通ると食費負担八千円増える。そうすると十日間参加できなくなるんだと。そうなると在宅で暮らしていけないという、そういう話なんですね。 大臣、これ一回四百円で小さいと言うけれども、デイサービス何度も利用している人にとってみれば、非常にこれは重い負担になってくるんじゃないか。
具体的な額、先ほど委員から御提示がありましたが、最終的には個々の施設と利用者の契約ということでございますが、今現在報酬に含まれているこの食事加算、これが利用者負担というふうになりましても、一日当たり、一回当たりでございますが、四百円という水準でございまして、在宅とそれからこの施設、デイサービスの施設におけるバランスから考えてお認めいただけるものではないかというふうに考えております。
このデイサービスの食費が一回約四百円の負担増になってくると、食事加算廃止するということでありますが。これ、十日利用すれば四千円の負担増になってくると。これでは、介護予防ということでいえば、正に予防的な役割、通所介護というのは非常に果たしていると思うんですが、これは必要な利用も抑制するということになるんじゃないですか、こういう負担を押し付ければ。
それでは最後に、食事加算廃止の影響。これはもう答えはいただけないかもしれないけれども、言います。 食事の問題で、約八割の施設が何らかの形で有料になっているわけです。食事の提供が廃止された施設も一割近くに上っておるわけでございます。 本来、食事については、治療において必要とされる場合は治療の基本点数千九百六十点に含まれる、食事が治療に必要か否かは医者が決めるとされております。
本年四月に改正されました診療報酬改定の影響、特に慢性腎不全の患者の人工透析治療における食事加算の廃止と時間区分の廃止にかかわる影響についてお伺いをいたします。 今回、本年四月の診療報酬改定がどういう影響をもたらしたかについて、社団法人の全国腎臓病協議会が七月時点の調査を実施して、その詳しい結果を九月の十日に公表しております。
○大塚政府参考人 食事、つまり治療食、治療の一環ということであれば、これまでは食事加算という形で、今後は、包括化をいたしましたので包括点数の中で処理をしていただく、こういう整理でございます。
○大塚政府参考人 平成十二年の通知を引用されたわけでございますけれども、おっしゃいますように食事に関連した通知を発出しておりますが、これは当然といえば当然のことでございますけれども、当時、食事につきましては加算が可能な制度でございました、食事加算ということで。
透析時間短くなったというのは、私は食事加算廃止した理由にならないと思います。 しかも、そもそも二〇〇〇年の通知では厚生労働省はこう言っているんですね。当時、厚生省ですが、食事加算については、人工腎臓実施中における食事の提供は治療の一環として行われるものであると。治療の一環だと言っていたわけですよ。
○政府参考人（大塚義治君） これも通知その他で明らかにしておりますけれども、医療上必要な食事と申しますか、療養の一環として提供される食事、これは食事加算という形ではございませんけれども、これは当然お支払をする診療報酬点数の中に含まれるというのが私どもの考え方でございまして、その中で御提供を賜るという考え方でございます。
これは、従前は透析に長時間を要していたことを踏まえまして、食事加算という形で評価をしてきたところでございますが、今般の診療報酬改定におきましては、透析時間の短縮化の実態も踏まえまして、これを廃止をしたところでございます。
しかも、今回、食事加算も廃止している。きのう聞き取りをしたときには、なぜ食事加算を廃止するんですかというふうに質問したときに、厚労の方は、おなかが減るから出していたんですと。ばかなことを言うなということを私は言いました。食事療法というものがあるから、健康を維持するため、血糖値を下げないとか、いろいろな理由で食事加算が今まで認められていたはずだ。
○林国務大臣 いま人工透析が非常に普及をしてきておるわけでありますが、御質問のございました中で、たとえば夜間にはなかなかできないから、夜間につきましては透析の加算の大幅な引き上げをしますということで、百五十点から四百点に上げましたり、弁当の話が出ましたけれども、食事加算の新設ということで五十点など、きめ細かい対応はしてきたところでございます。