2017-12-06 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
それで、その結果、どれぐらいの利用者が食事サービスを諦めて、もうコンビニのおにぎりでいいや、あるいはカップラーメンでいいや、そういうことになるお子さんたちあるいは利用者はどれぐらいいるんですか。
それで、その結果、どれぐらいの利用者が食事サービスを諦めて、もうコンビニのおにぎりでいいや、あるいはカップラーメンでいいや、そういうことになるお子さんたちあるいは利用者はどれぐらいいるんですか。
例えば、収益事業のできない医療法人が株式会社を別につくる、この株式会社で食事サービスやフィットネスクラブなどを経営する。つまりは、保険外の疾病予防や健康づくりを稼ぎながら推進する。このことが、ひいては医療費の削減、あるいは保険の負担軽減になる。
しかしこれは、介護報酬の在宅サービスの切れ目ないサービスが必要であるということと、この部屋代、食事サービス、見守り、介護保険の自己負担分を考えると十万から十五万必要ですよね。これはどのようにお考えでしょうか。宮島老健局長、お答えをいただきたい。 どうぞ、委員長、お願いします。
それと、食事サービスを提供するということになると四万円程度必要かなと。プラス介護保険に応じた介護サービスということになりまして、トータルとしては、家賃と生活支援及び食事ということでいいますと十一万円から十二万円かなと。
実は、イギリスでは、エージコンサーンというNPOがあって、全英で八百カ所、御高齢者に対してこういう食事サービスをやっております。 私は、対策というと変ですが、母子家庭、父子家庭は、一つは経済的困難、あるいは次は人の縁、そして家庭の機能というものを何とか社会的にサポートすることが大事だと思います。鳩山政権にあっては、新しい公共ということを打ち出しました。
それから、お食事サービスグループとか、いろんな、一時間千円ぐらいでやりましょうという小さなグループもあったりするんですが、それを総体的に取りまとめるコーディネーターは一体だれなのかといったときに、その存在が見えない。
特に、食事サービス、体の骨格をつくっていく食事サービスを、配食型であれ会食型であれ、きちんと守っていくということがこれからのコミュニティーとして非常に大事なものだと思っております。 そして、コミュニティー資源としての介護周辺人材の育成。先ほど高齢女性の就労の実態で見ましたように、六十代以上の女性が介護関係で働いている場合というのが非常に多いわけです。
予算案で高齢者対策として目立つのは、食事サービスや介護関連の施設について高齢者向けの賃貸住宅の整備を支援する制度を創設した程度で、ほかは厚生労働省の予算の中に組み込まれております。対照的に、将来の担い手となる子供向けの施策は充実しました。とりわけ選挙公約の最大の目玉とされた子ども手当の創設は、中学卒業までの子供一人当たり月額二万六千円を一律に支給するものです。
高齢者の食事サービスに携わっているが、毎日の食材調達の際、団体利用できないので個人組合員の利用しかできず、精算が煩わしい、団体も利用できるようにしてもらいたい。あるいは、山間へき地、離島等における物資提供について、商工会議所等が認めた場合などは許可できるよう、山間へき地、離島あるいは商工業者と連携した町づくりへの参加等における物資提供としていただきたい。
栄養管理に要する費用につきましては、これを評価する観点から引き続き保険給付の対象とすると、こういうことを申し上げているわけでございまして、食事サービスの質が後退するというふうにはならないと考えております。
今までそういう形で保険から月に六万四千円の基本食事サービス費が計算をされて、うち一部を本人が負担をしていたと。これを今度は材料費と調理代については全額自己負担ということですね。 食事は介護療法の一環という考えではなくなったんでしょうか。そこはどうでしょう。
左にありますように、介護保険サービスとしては六事業、それから独自サービスとして食事サービスを行っております。 やっと二〇〇三年の一月に、痴呆性高齢者のグループホーム、ねんりんはうすが開所いたしました。一般のマンションを、賃貸マンションを借りておりまして、一階にサポートハウス年輪の本部があります。
それから、この四万八千円という水準は非常に高くて、介護事業をやっていらっしゃる方が多額の利益を得ることになるんではないかというお話でございますが、実は今介護報酬でお支払いしています基本食事サービス費は日額二千百二十円でございまして、月額六万四千円でございます。
ただいま議論になっておりますのは、施設給付の見直しで、食費、居住費……(石毛委員「もう省略してくださって、ずばっと言ってくださればいいです」と呼ぶ)栄養管理コストについては、利用者に対する栄養食事サービスを適切に評価する観点から、引き続き保険給付の対象とすることといたしております。
それから、スクールカフェテリアなどの食事サービスの場において教えるといったようなことをしているわけでございまして、プリントをごらんになっていただければ大体わかると思いますけれども、おいしくて栄養基準に合った食事を供給して、それをどう食べるかということにつきまして学校を挙げて勉強していく、子供と一緒にしていくということは、これはごらんのように、ちょっとアメリカとオーストラリア、それからカナダのを挙げましたけれども
この資料の中にも、スクールカフェテリアなどの食事サービスというのがやはりとても有効だ、そういう場で食の教育ができるというお話もございました。 それで、これも前の委員の質問と重なりますが、日本の学校給食は、非常に普及率はいいけれども、最近、単独調理場方式、いわゆる自校方式から共同調理場方式に変わってきているという問題がずっとこの間進みました。
当然、食事サービスとそれから給食を通じた食教育というか教育活動、そして地域経済も含めた経済活動にも寄与するんだと、そういう機能があるというふうに思うんですが、これからこの三つの機能をそれぞれ充実をさせていくことが求められているというふうに思うんですけれども、食教育という立場から、文部科学省として、学校給食の強化策についての見解を伺います。
だから、小規模作業所などでレクリエーションや食事サービスなどデイサービスの一部を担っているところが実際にはあるんです。私も何カ所か見に行きまして、そして特に食事のサービスについては非常に考えさせられてきたわけなんです。
保健婦とヘルパーが一緒に訪問して、そしてその方がひとりっきりでどうにもならないような場合には、もし食事サービスがその地域にあるのならば、そういう資源を活用しながら寝たきりを予防していく、そんなふうな方法もとられております。 したがいまして、予防、寝たきりにさせないために、いわゆる後追いにならないためにどのような細かい配慮が必要かというふうなことを関係者は心がけております。
それから、食事サービスについては、介護保険では横出し部分ということで介護保険の適用というふうにはなされておりませんけれども、甲府市については当初予測した以上にニーズが高かったんです。ボランティア団体がいろいろ研究しまして、食事サービスを進める会が食事をつくって、甲府市が助成をして、そして配食をボランティアの方たちがしているわけですけれども、一軒一軒に声をかげながらお食事を届けてくださるんです。
する請願(第二一 二〇号) ○医療保険制度の改革に関する請願(第二一六四 号外二件) ○ハンセン病対策の充実に関する請願(第二一六 五号外二件) ○総合的難病対策の早期確立に関する請願(第二 二一三号外六九件) ○国立病院・療養所の院内保育所の改善に関する 請願(第二五六〇号外三件) ○遺伝子組換え食品の表示と輸入禁止に関する請 願(第二六五〇号外一件) ○公的介護保険の給付対象への食事サービス
現在、公的にはそれらのサービスはほとんど、食事サービスとかいうのも対象外になっていて、利用できておりません。 福祉サービスが現在どういうふうにあるかというと、それはそれなりにはあるのですが、ほとんど縦割りということです。そして、申請をしまして早くて三週間、大体一カ月後にヘルパー派遣というのは始まります。施設に入ったくても順番待ちで、亡くなるのを待っているというのが現実です。