1993-12-01 第128回国会 衆議院 予算委員会 第5号
日本の米輸入拡大は、そういう意味では、日本の農業の破壊を広げるだけでなく、そしてまた日本国民の食の安全を脅かすだけでなく、世界にいわば飢餓を輸出するということにもなりかねない問題であります。
日本の米輸入拡大は、そういう意味では、日本の農業の破壊を広げるだけでなく、そしてまた日本国民の食の安全を脅かすだけでなく、世界にいわば飢餓を輸出するということにもなりかねない問題であります。
それから、安全性につきましては、これは食の安全性、国民の健康への関心事から最大の課題だと思っておりますし、輸入に際してもそれにつきまして十分な対応をする必要があろうかと思っております。輸入に際しては、輸入先国であらかじめ検査し、また国内に入ってきた場合に厚生省あるいは私どもあるいは農産園芸局の植防等でいろんな検査をして、適正な対応をしたいと思っております。
特定JASはその枝葉末節的な対応でございまして、全体としての食の安全性、そうしたものに対する対応とは的が外れているのではないかと私は考えております。 また、提案の趣旨の中に、さまざまな消費者不安が渦巻いているというふうに述べられておりますが、消費者の不安とは、私どもに言わせれば、この社会に対する健全な注意信号だという考え方をとりたいと思います。
しかし、最後の方からお答えいたしていきますと、ガイドラインを引いて、そして食の安全性に対して一定の安心感をもたらせるということは、私に言わせれば、今まで飽食でずっと過ごしてきた人たちが、念とその生産のあり方についてさらに真剣に考える機会を安直に奪うものであると考えております。
一方、こつこつと本当に食の安全ということを考えながら有機農業を続けてきた方たちには、先ほどからお話がありましたようにお金の面での助成というのは一切ない、そういうアンバランスということも、ぜひ指摘をしておきたいと思うわけです。 それから次に、「食の科学」五月号というのを拝見いたしました。
そういう面で、いわゆる今度のことを機会に、あるいは消費者等々の求めという大きな流れの中で、命にかかわる食物を生産していくというこのあり方として、やはり生産の側の食の安全ということは責任を持つべきだと思う。
この有機農法に対して、先ほどもお話がございましたが、ECにおいても環境保全型農業として、食の安全性の視点から有機農業法を一九八五年に法制化し、また米国では九〇年農業法を制定して、大型農業の限界から環境保全と食の安全性の重視ということで有機農業法を制定しているわけであります。
○遠藤(登)委員 それはもっともっと、やはり今地球規模で環境問題、食の安全性の問題、食糧問題が問われている昨今でありますから、中長期的にこの有機農業というものについて、有機農業振興のための法律の制定を含めて、早急に検討されることを強く要請をしたいというふうに思います。
二つ目に、食品の安全性に代表される視点、つまり消費者にとっての食の安全性、農業従事者と地域生活者にとっての健康、こういう多面的な安全性が問われるに至っているわけであります。第三に、農業、農村の持つ景観保全及び活用という地域生活者、都市サイドから見た広義のアメニティーの視点であります。
それにもかかわらず、一方ではグルメだとか飽食と言われるこの時代状況を反映して、食の安全保障を論ずる必要はもうないんだ、こんなような考え方すらありますけれども、これには大変重大な疑問を感じております。
○説明員(織田肇君) 提言二の「食の安全基準の策定」の問題でございます。これにつきましては、科学技術に立脚した施策の推進、消費者のニーズの重視、国際的な連携の推進等を基本方針といたしまして、食品の規格基準の設定あるいは輸入食品の監視体制の強化等の施策を推進しているところでございます。
○会長(佐々木満君) 次に、課題四、「食の安全確保」について説明を求めます。 農林水産省、厚生省、環境庁、外務省の順でそれぞれお願いをいたします。
食の安全、農業の安全に対する国民のニーズというのは非常に、消費者のニーズですね、特にきついものがあるわけでございまして、これが世界的な流れになってきているわけでございます。世界永続農業協会というのも既にできて世界的な活動を進めているわけでございます。 そういうふうな中におきまして、農水大臣のこの問題に対する抱負なり所信をひとつ承りたいと思います。
この食の安全を求める市民の声というのは本当に次第次第に強まっていっているわけでございますが、このような市民の声をどのように受けとめていらっしゃるんでしょうか、もう一度お聞きしたいと思います。
次に、「環境安全保障を目指して」と題して、現在の地球環境破壊の危機的状況に対処するためには、近代工業文明を見直し、新たな経済・社会システムを構築する必要があるとの立場から、「新しい環境保全型文明」、「国際貢献の体制整備」、「森林の再生」、「食の安全確保」、「環境ODAと技術移転」、「科学研究と技術開発」という六つの課題を掲げ、さらに、これらにつきまして、 共生と循環に立脚した新たな環境保全型文明
こうした食の安全保障の立場から適切な対応の必要性についてもできれば言及していただきたいと思います。 次に、安全保障についてでありますが、国連を抜本的に改造する一つの試みとして、現在の安全保障理事会のような機能を持った、今日の重要な懸案事項を扱う複数の理事会を国連に設置することは一つのアイデアであると思います。
今、食の安全ということを盛んに言われているわけですけれども、畜産でありあるいは魚であり、あるいは今回、先ほどお話の中で、保健衛生の向上ということで一般動物も含めてのお話もあったかと思うのですが、では絞ってお聞きをいたしますけれども、魚に対する、例えば飼育の魚でもいいわけですけれども、安全性に関する大学における教育というのは、現在どのようになっておりますでしょうか。
○倉田委員 食の安全性ということにかんがみますと、畜産と同時に魚も非常に大切なことであろうかと思います。ひとつこの魚に関しても、試験等々も含めて教育内容の充実、そして魚の病気に対する技術者の十分な確保、そういうことをぜひ対策を講じていただきたい、このように思います。
そういう意味におきまして、ポストハーベスト問題を中心とした農薬の残留問題と食の安全問題につきまして、当委員会においても理事会等におきまして、小委員会なりで検討をお取り計らいをぜひお願いしたいと思います。
○藤田(ス)委員 二度と再び、こういうふうな生産第一主義に走って、労働者の安全はもとより、それがひいては食の安全にもまたかかわりが出てくるというようなことのないように、厳重な対処を私は重ねて求めておきたいと思います。
私は、こういうふうなやり方をとっていたら、ああいう問題もまた思い出さずにはいられないし、そういう点では食の安全という立場にかなりのウエートがあるとは思いますが、しかしここでもう一度、農林水産省はこういう問題についてどのように認識をしていらっしゃるのか。また、この際、油脂関係企業への指導を徹底すべきだと思いますが、どういうふうにされていらっしゃるのか、お伺いをしたいわけであります。
御答弁を求めてもお答えいただけませんので、多分十分御承知じゃないんだろうなと思いますが、何せ私たちは三度三度食べて生きているわけでありますので、しかも世論調査しましても、消費者は食の安全に対して非常に大きな不安を持っておりますので、この問題はぜひよく、勉強と言ったら失礼ですから研究をしていただいて、これはとても国民の食を考えるときにはだめだという結論を出していただきたい、そのことを要求しておきます。
環境問題とも関連いたしますが、食の安全の問題。御承知のとおり戦後日本は大変食糧不足でございました。化学肥料や農業を一生懸命使いました。生産性を上げるためにいろいろやったわけです。そして現在非常に裕福になってきている。
○倉田委員 これからますます輸入食品というのが増大をしていく中で、消費者の方々の食の安全に対する不安感というのは非常に多大なものであろう、こう思います。
○倉田委員 そうすると、少し確認をさせていただきたいと思いますけれども、今のお答えでは、基準の作成というのはある意味では日本の食生活に合わせて食の安全を最優先としながら日本のものをつくる、できたものについてはいわゆる現行ある国際基準と違いがあってもそれは日本の安全性を有した基準をつくるのだ、こういうことでいいわけですか。
次に、農水省に再びお聞きいたしますけれども、最近の消費者の食の安全に対する関心というのは非常に大きいものがありますが、いろいろな要因があるわけですけれども、大きな要因はやはり輸入食品が市場にあふれる、またポストハーベスト、農薬の使用、子供たちのアトピーの問題など、身近なところで影響が見えているというところから来ていると思うわけです。輸入水産物は急激な伸びを示しています。
無農薬野菜とか有機野菜というふうなものでございますが、これはいわゆる有機栽培につきましては、この定義といいましょうか、そういうものにつきましては、食の安全性とか農業、農法のあり方について非常に深く関心を持たれる方々がそれぞれに工夫して実践してこられたという経緯からしまして、現場での取り組みは地域により、また人により多種多様でございまして、その定義自体につきましてもいろいろと議論のあるところでございまして