2020-03-25 第201回国会 参議院 予算委員会 第14号
だから、もっとこれを上げて、増産して輸入を国産に置き換えるべきだと、それが食の安全にとってもいいことだというふうに思うわけですけれども、そうすべきじゃありませんか。
だから、もっとこれを上げて、増産して輸入を国産に置き換えるべきだと、それが食の安全にとってもいいことだというふうに思うわけですけれども、そうすべきじゃありませんか。
攻めの農政というのは、生産基盤の弱体化、食料自給率の低下、食の安全、安心からいっても行き詰まっていると思うんですよ。世界が困難に直面しているときに、攻めの農政では対応できないんですね。攻めの農政ではなくて、人と環境に優しい農政に切り替えるべきだということを申し上げて、私の方は終わります。
例えば、市場の関係者で感染者が出た場合に全部がとまってしまうと、まさに地域の食の安全が保たれない、こちらも命にかかわる問題ではないかというふうに思っています。
第五は、食の安全、消費者の信頼確保であります。 ＣＳＦ、ＡＳＦ等の家畜伝染性疾病の発生や蔓延を防止するため、農場のバイオセキュリティー向上の取組を支援するとともに、重要病害虫の侵入や蔓延を防止する取組を推進してまいります。 第六は、農山漁村の活性化であります。
あとは、ネット等をフルに活用しようと思っておりまして、業界の方々も頑張ってくれておりますが、今、農林水産省には、公式ツイッター、それからフェイスブック、それからユーチューバーもたくさん、実は本省にも各局にも要請して、ユーチューバーの人たちにも何とか花、それから国産の農林水産食品の消費拡大について、今こそ地産地消、今こそ国産のものをみんなで食べて食の安全保障というものをみんなで考えようじゃないかという
ここに欧米型の直接支払の検討と食の安全、安心を加えていただければ完璧でございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 さて、新型コロナウイルスの感染に関する影響についてお伺いしたいと思いますが、専門家会議がこの一、二週間が瀬戸際なんだということをおっしゃっておりまして、これを受けて、政府は様々な自粛要請などをしたわけであります。
ということでありますので、今、食の安全とかいろんな防疫とか、いろんなこともある状況の中においては、やはり財務に対してもしっかりと予算要求をしなきゃならぬなと改めて思うところでございます。
食の安全と消費者の信頼を確保するため、引き続き、科学的根拠に基づく食品の安全性確保と正確な情報伝達による消費者の信頼確保に取り組みます。 ＣＳＦについては、その封じ込めに向け、都道府県や関係省庁と連携し、防疫の基本となる飼養衛生管理の徹底、予防的なワクチンの接種、野生イノシシの捕獲強化や経口ワクチン散布といった対策などにしっかりと取り組みます。
食の安全と消費者の信頼を確保するため、引き続き、科学的根拠に基づく食品の安全性確保と、正確な情報伝達による消費者の信頼確保に取り組みます。 ＣＳＦについては、その封じ込めに向け、都道府県や関係省庁と連携し、防疫の基本となる飼養衛生管理の徹底、予防的ワクチンの接種、野生イノシシの捕獲強化や経口ワクチン散布といった対策などにしっかりと取り組みます。
第五は、食の安全、消費者の信頼確保であります。 ＣＳＦ、ＡＳＦ等の家畜伝染性疾病の発生や蔓延を防止するため、農場のバイオセキュリティー向上の取組を支援するとともに、重要病害虫の侵入や蔓延を防止する取組を推進してまいります。 第六は、農山漁村の活性化であります。
○浜口誠君 是非、これを機会に日本の食の安全保障、まさに食料自給率も含めて今の状態でいいのかどうかというような検証も農水省の方で是非やっていただきたいなというふうに思います。すごく大事なことだと思いますので、是非その点も併せて要望しておきたいと思います。
○金子（恵）分科員 今回の基本計画の見直しというのは、食料自給率をどういうふうに考えていくか、食料自給率のあり方というのを議論する大きなきっかけというのをいただいているんだというふうに思いますし、国民の皆さんと、今の私たちの国というのは食料自給率というものがどのようなものになっているか、そしてまた、食の安全保障というものも含めてどうなっているかというのをしっかりと考えていく、そういう機会だというふうに
きょうは、食の安全について、特に、農薬のグリホサート、除草剤、これに関してお伺いをしたいと思います。特に、二〇一七年にこのグリホサートの残留濃度の基準値が大幅に緩和をされました。私は、このように大きく緩和をされたのは、我が国にとってプラスになっていないんじゃないかと思っておりまして、そういったことも含めて、きょうは大臣としっかりお話ができればというように思っております。
総理は、我が国の食の安全や環境資源を守り、食料自給率の向上を図っていくために、足腰の強い農業、林業、水産業をどのようにつくっていくお考えか、御所見を伺います。 安倍政権最大の成果の一つは、間違いなく雇用の回復です。統計を取り始めて初めて四十七都道府県全てで有効求人倍率が一を超えています。数字の上では、親元で職を得ようと思えばそれができる、職を得るために東京へ出る必要がないという状況です。
その上で、食の安全を確保する農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰに取り組む農家や自然環境の保全に貢献する農家には、ＧＡＰ加算などの加算措置を講じればいいんです。 農地の多面的機能や森林の公益的機能を最大限発揮させる仕組みを組み込み、家族型農業や地域コミュニティーを育む地域政策に軸足を移していくことが重要です。
米国でも、オーガニックストアで成長ホルモンフリーの畜産物を買いたいという人が増えているということでありますが、国際的にも、オーガニックとかノンＧＭとかホルモンフリーとか、そういう食の安全、安心に対する消費者の意識が高まっている中で我が国だけがどうも逆行しているのではないかと、そんな感じが否めません。 ＥＵは、この成長ホルモン剤を使用した食肉の輸入禁止を一九八九年から実施しています。
ただ、さっき申し上げましたのは、その食の安全、安心という観点がやはり日本の強みなのではないかと。台湾とか、それから韓国、中国もそうですけれども、非常にやっぱり食の安全に対する意識が高まっているというように聞いております。
もう本当に、これ命と健康の問題で、これから子供たちの未来を考えたときに、やっぱり食の安全、安心を守っていくということは非常に重要だと思います。
カリキュラムでは食と健康に関わる幅広い知識全般を学ぶので、単に健康食品のことだけではなくて、食の安全とか安心を広く捉えることのできるいわゆるリスクコミュニケーターとして活躍できるということでございました。
食の安全や消費者の選択する権利を損なうことを始め食料主権、経済主権の放棄につながる日米交渉に応じることは断じて認められません。 次に、日米デジタル貿易協定は、世界で事業を展開するいわゆるデジタルプラットフォーマーなどの米国のＩＴ産業の要求に応えて、国境を越えた自由なデータ流通の障壁を取り払ってその利益を保護するためのルール作りの一環です。
発効後四か月後の第二弾交渉により、米など農業、日本の国民皆保険、食の安全・衛生に対する規制、公共サービスへの更なる市場開放など、交渉分野が設定されることも危惧されます。 今回の協定は、米国の力による外交に屈し、曲がりなりにも維持してきたルールベースの外交という日本外交の原則を放棄するもので、日本農業を米国に差し出す日本一人負けの、文字どおり令和の不平等条約です。
そのため、アメリカの選挙民から受けの良い農業分野での更なる市場開放だとか、あるいは保険や金融関係の業界の受けの良い日本の国民皆保険制度に風穴を空ける要求だとか、あるいは巨大食品産業に都合の良い、日本の食の安全や衛生基準を非関税障壁と称して問題にすることなどが危惧されます。
特に、今、先ほどの食の安全の問題でもありますが、食料安全保障あるいは食料自給率、今日提出いただいている資料にもありますように、やっぱり日米関係というのは、米国の農産物をめぐる輸出入の問題では、日本が市場として、ずっと戦後占領下、あるいは日米安保条約の下でのある意味で従属的な日米関係の中で、そういう消費の場として位置付けられてきている。
○参考人（鈴木宣弘君） 食の安全は日米交渉の中でも重要な部分の一つで、アメリカからのいろんな要求が既にございまして、その中で今既に二つ進行している大きなものが、先ほども少し申し上げましたＢＳＥ、狂牛病の輸入条件。これをＴＰＰ12のときに、日本はＴＰＰに参加したいならば二十か月齢に抑えているものを三十か月齢まで緩めるようにと事前に言われまして、それを緩めました。
トランプ大統領が狙っているのは、日本の医療保険や薬価制度の見直しや金融や共済、食の安全の規制緩和などです。 そこで、食の安全に関わって、グリホサートの残留穀物についてお聞きします。 グリホサート、これは国際がん研究機関、ＩＡＲＣが恐らく人に発がん性があるというふうに区分している農薬、除草剤です。このグリホサートを掛けると枯れるので収穫が楽になって、乾燥も進むので収穫の前に散布されています。
自動車に対する追加関税措置というカードをちらつかせて、米などの農業分野やあるいは医療、保険、食の安全性、あるいは公共サービスなど、トランプ政権が更なる日本市場の開放を求めてくる可能性はあるのではないでしょうか。
○井上哲士君 時間ですから終わりますが、国民の食の安全をないがしろにし、選択すらできないようにするような、そんな交渉はあってはならないということを強く申し上げまして、質問を終わります。
日米共同声明に基づく第二ラウンドの対米貿易交渉の焦点の一つが食の安全であります。 昨年十二月に米通商代表部、ＵＳＴＲが公表した対日貿易交渉目的には二十二項目が示されました。その中で、農業バイオテクノロジーを通じて開発された製品の貿易に関する具体的な約束を確立する、米国の食品及び農産物の輸出を妨げる不当かつ正当化されていない障壁を取り除くメカニズムを確立するということを掲げております。
ＣＳＦに限らず、家畜にワクチンを注射した個体につきましては、と畜場法の施行規則に基づきまして、厚生労働省の指導により、二十日間を経て食の安全性を確認してから屠畜場に出荷するということにされているところでございます。このため、防疫指針におきましても、ＣＳＦワクチンを接種した場合は二十日間は出荷を控えるということにしているところでございます。
重金属など有害物質も含まれて、食の安全にもかかわります。工業製品の工場から出た汚泥もありますし、それから食品工場からの残渣もあります。 農水省にお伺いします。 どういった産業副産物を活用拡大していこうとしているのか、たくさんある中でどういったものがあるのかということを教えていただきたいと思います。
○田村（貴）委員 全てが農業と畜産、この健全な発展につながり、食の安全につながる大事な問題であります。業務量はふえる、人員は足りないではだめです。しっかりした検査体制をとっていただく、そして肥料と農産物の安全をしっかり守っていただく、このことを強く申し上げて、きょうの質問を終わります。
ただ、ただですね、肝腎要のやっぱり国内農業、私たちのあと食の安全を守る上で、この法案が妨げになってはいけないと感じます。ましてや、ＴＰＰ、日米貿易協定によって受け入れざるを得ない農林水産品を加工して輸出することを主な目的とするだけの法律に成り下がってはいけないと、そのように考えております。 法案の第一に、農林水産業及び食品産業の持続的な発展に寄与することを目的とございます。