2021-02-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第15号
こう見れば、今回の法案に、注視区域、その対象に農地、森林を含めるということが、私どもも申し上げております国土と食の安全保障にも資するんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
こう見れば、今回の法案に、注視区域、その対象に農地、森林を含めるということが、私どもも申し上げております国土と食の安全保障にも資するんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
この国土と食の安全保障を担ってもらうのは農家でありますので、新規就農者確保には国立農業公社ぐらいの大胆なプランが必要じゃないかと私は思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
我々は、小さな家族農業の価値を全面的に応援をして、ＪＡ、農協の協力なども得まして地域、学校で食農教育を進めて、食料自給率を高めて地域政策を一体的に推進する農政を目指しておりまして、その基軸となる概念が国土と食の安全保障でございます。 グラフが一つあります。
その基軸となるのが国土と食の安全保障でありまして、国民が広く共有すべき基本認識だと考えています。 そこで、まず、政府の政策に関する質問をさせていただきます。 政府は、ここ数年、農産物の輸出戦略に大変熱心であります。年間一兆円を目指してこられました。
○重徳委員 国土と食の安全保障、その担い手が農業者ということであれば、やはり国が全面的に責任を持って取り組まなきゃいけない大きな課題でありますし、これは国会議員の仕事だと私は思います。
我が党の国土と食の安全保障、今日質疑をさせていただいたとおり、しっかりと取り組んでいく所存でございますので、どうぞよろしくお願いします。切磋琢磨して頑張りましょう。 ありがとうございます。
じゃ、その上で、アニマルウエルフェアの考え方は、私たちの食の安全、すなわち私たちの健康にも、これ心身の健康にも直結する問題として考えていただきたい、捉えていただきたいと思います。 今日のこの質疑を踏まえて、野上大臣から一言いただきたいと思います。本当に政策決定の過程、妥当だったというふうにお考えでしょうか。
育てながら食べて、そして食の安全も考えていかなきゃならないということですね。 生き物の育つ環境と同時に食の安全も考えるということですと、自然環境、放牧なんかもそうなんですが、野生生物に接触する可能性が高くなるということになりますと、これで、科学的根拠として、いろいろな動物の感染の問題も出てくると。
特に、食の安全性を確認したいという消費者は多いと考えられます。 しかし、食料の六割を輸入に頼る今、サプライチェーンにおける人権問題と同様に、その調達において人権問題にも注視するよう消費者庁から農水省へ働きかけるなど、検討すべきではないでしょうか。
表示がなければ食の安全や安心への不安は高まるばかりだと思います。 世界では、育種、育苗の在り方が大きく変わろうとしていると思うんですね。 農林水産省の元種苗課長の松延洋平さんは、新型コロナを受けて、やっぱり行き過ぎたグローバル化の是正を求める動きが広がっているんだと。開発者の権利を優先するＵＰＯＶの路線も変更する必要があるんだと言われているんですよ。
食の安全保障のためには、開発した品種を農家さんに届ける過程についてもっと公的な支援があってもよいかと思います。 そこで、種子の生産体制を維持発展させるために支援策が必要だと思いますが、どうお考えでしょうか。
それからもう一つ、政治家坂本大臣にお聞きしたいのは、こういった国土、食の安全保障というのを私は憲法に明記すべきだと思うんですけれども、国民議論に付して。いかがお考えでしょうか。
国や地方自治体が行ってきた公的種苗事業を民営化に委ねることは食の安全保障を放棄するに等しいと思いますが、どうお考えでしょうか。
委員御指摘の農業競争力強化支援法、それから種子法が廃止をされたといったようなことが民営化なり食の安全保障を放棄するに等しいということでございますけれども、種子法の廃止及び競争力強化法など含めまして、都道府県、これまで全国一律全ての都道府県に対して一律に義務付けていたというやり方を廃止いたしまして、都道府県の力に加えて民間事業者の力も導入をして、総力を、官民の総力を結集して、種苗の開発、供給体制を維持
つまりは、これは二つ、二点ありまして、一つは、まあお茶も輸出頑張っている方ですけれども、輸出しようと思っても相手先国の残留農薬基準に引っかかって輸出できないという問題が一つと、改めて今、食の安全とか言われている中で、日本は実はこんなに残留農薬基準が甘いんだというこの二点、この表から分かると思います。この中には何品目か書いてありますけれども、どれを見ても、もう真っ赤っかなんですね。
両親は磯幸という居酒屋を四十年以上やっておりまして、私自身も元気な魚屋さんという魚屋と飲み屋をやっているんですが、生まれてから常に食に携わってきた身として、この食の安全、安心というものを守っていきたいと考えております。 この食の安全と考えると、何かやはり有機農業ではないかなと自分自身考えているんですが、実は私、北海道の網走で農業に挑戦したことがあります。
しかし、今度の日本での法改定は、余りにも農家の負担をふやし、そしてバイオ多国籍企業の侵入を許す形になって、食の安全を脅かすものにつながります。とりわけ、稲は、主要穀物の中で唯一、種を日本が自給できる、日本の食料安保の最後のとりでとなっています。国民の命や食文化を根本で支える、最も国が守るべき主要品目、その稲さえもこういう状況になってまいります。生産現場では、高齢化で技術の継承が困難になっています。
食の安全と消費者の信頼を確保するため、引き続き、科学的根拠に基づく食品の安全性確保と正確な情報伝達による消費者の信頼確保に取り組みます。 豚熱については、発生予防、蔓延防止に向け、飼養衛生管理の徹底、ワクチン接種、野生イノシシ対策にしっかりと取り組みます。
豚は生涯寝返りもできないようなところに飼育されているということでございまして、独立行政法人農畜産振興機構のレポートによりますと、今、アメリカでは、ミレニアル世代、要するに二〇〇〇年代以降に成人になった人たちの人口層が非常にふえていて、その人たちの食生活というのは、今までは食の安全、味というものが重視されていたのが、その背後にある飼養環境がどうであるのかということが非常に購買に対して影響を与えているという
ですから、いろいろなコロナ対策はしてきていただいていると思いますが、食の安全といった点に関して、少なくとも、政府全体として遅いのであれば、農林水産省にかかわる管轄の部分において、自主検査に対して何らかの手当てをしていくとか検査を積極的にやっていくんだということについて、少なくとも、今政府のコロナ対策の本部の役員のお一人だと思いますので、全体としてだけではなくて、農林水産省としても積極的に検査を進めていくべきだと
食の安全と消費者の信頼を確保するため、引き続き、科学的根拠に基づく食品の安全性確保と、正確な情報伝達による消費者の信頼確保に取り組みます。 豚熱については、発生予防、蔓延防止に向け、飼養衛生管理の徹底、ワクチン接種、野生イノシシ対策にしっかりと取り組みます。
○浜口誠君 是非、食料自給率の向上、江藤大臣が言われたようにしっかりと取り組んでいただいて、食の安全保障、これ本当大事ですから、もう一度原点に立ち返った対策を、対応を改めて求めておきたいと思います。 では、一問飛ばさせていただいて、安倍総理の方からも、これから地方が大事だというお話をいただきました。
今までの延長線上で日本の食料の自給率を考えるのではなくて、食の安全保障という視点から、日本の食料自給率の在り方、向上をこれ取り組んでいく必要があると思いますが、その点を、答弁は午後からいただくということで、それだけ質問させていただいて、午前中は終わりたいと思います。
フグ関係業者への経営支援と、フグを安心して食べられるよう環境整備を行うこと、また、食の安全確保というステータスの上に、フグ食を国際的に普及することも重要な課題となっていると思っています。 私は、二〇一〇年に厚労省に対してフグ処理免許の国家試験化を要望するなど、この問題を取り上げてまいりました。
フグの取扱制度と免許を全国統一基準で確立し、最高峰の食の安全確保の体制を確立してこそ、フグ食を世界にアピールし、普及することができると思います。 食材や食品が全国的に流通する時代またグローバルな時代状況の中で、地域によってフグの食中毒のリスク格差が存在することなどあってはならないと思います。
やはり炭水化物を三日ぐらい抜くだけで本当に血管が浮き出るというか、本当人間って食べ物によって三日、四日で変わるというものを本当経験しているので、この食の安全というものを守っていきたいと考えております。 このプラスチックは、レジ袋を始めとして、食品のトレーやラップなど日常生活に深く関わりがあるものとなっています。
また、小規模農家や子供の食の安全を心配するお母さんたちなど多くの国民が反対の声を上げている種苗法改正案も、今国会で審議し、成立させようとしています。 特に、検察庁法改正案は、国家公務員法等の一部改正案と称して十本の法案を束ねて提出された中に潜り込ませてありました。黒川東京高検検事長の定年延長のごり押しを後付けで正当化する法案で、検察の正義をねじ曲げる法案です。
それから、有機農家の方々の農業やあるいは食の安全、安心に関する考え方、それからその方の生き方そのものに共感をして、いろんなところから播種とか収穫の時期にボランティアで手伝いに来る方、こういう方が大変に大きな力になっているんです。
やはり、私が長らく携わっている分野では、食の安全です。これも規制緩和、規制緩和の大合唱です。それを変なふうにすると、食品添加物とか農薬とかで、そういうので体がむしばまれる、これは絶対に規制を強化しなければいけない分野だと思います。 この件に関して、私もそこそこ経験したことがあるのです。
○石垣のりこ君 対応がすごい後手後手になっている状況で、残念ながら明るい兆しが見えないと私自身も感じておりますので、やはり食の基本、今回、東京の自粛要請もあった際には買占めというような行動も見られましたので、やはり食の安全に関して、でき得る限りの対応を日頃からしていただければと存じます。 その上で、今回のコロナウイルス対策に関連してお伺いしたいんですが、農林水産省は動植物の検疫も行っております。
今回の基本法の見直しにおいても、今日は食の安全保障の観点から質問申し上げましたけれども、自給率の根本として、農作物の種が十分自給できていないもし現実が今後予想されるのであれば、これについても直視して取り組んでいく必要があることを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
ちょっと足らないところ、これも何度も申し上げましたけれども、食の安全、安心、これが、自由貿易などもどんどん進んでおりますので脅かされているところがあります。残留農薬の基準が厳しくなるどころか緩和されたりとか、あるいは海外でいろんな報告があっても、日本はあくまでも科学的根拠をもって安全だと言い通す。
特に、今回のコロナについては、食の安全保障上からも、やはり自給率の確保というのは絶対的要件というのは、政治家のみならず市中の皆様方も十分に認識をされていることではないかというふうに思っております。 また、五兆円の農産物輸出については、本当に一兆円間近のところまで来たということでもありますし、部門によっては、畜産関係、特に牛についてはぐっと伸びが高い。