2020-05-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
そのため、経済産業省では、官民協議会で策定したロードマップに基づきまして、ＮＥＤＯの事業でございますロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクトの中で、複数のドローンの飛行計画やリアルタイムの飛行位置情報を集約、共有いたしまして、飛行時間や飛行経路等の調整を円滑化していく運航管理システムの開発に取り組んでいるところでございます。
そのため、経済産業省では、官民協議会で策定したロードマップに基づきまして、ＮＥＤＯの事業でございますロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクトの中で、複数のドローンの飛行計画やリアルタイムの飛行位置情報を集約、共有いたしまして、飛行時間や飛行経路等の調整を円滑化していく運航管理システムの開発に取り組んでいるところでございます。
環境省は、平成十八年の東京国際空港の環境影響評価において、今後、飛行経路等の変更があった場合に、騒音を予測し、それに基づき所要の措置を講じるよう国交大臣に意見を提出しています。 そして、現在、国交省では、実機飛行確認で測定した騒音について、予測の検証を含め分析していると聞いています。本格運用後も騒音測定を行い、必要に応じ障害防止工事等を行うと認識しています。
○小野寺国務大臣 御指摘ありますオレンジルートにつきましては、米側が作成した環境レビューの中に記載されている飛行経路であるとは承知しておりますが、具体的な飛行経路等については、米軍の運用にかかわる事項であり、承知しておりません。 その上で、御質問がありました高知県、この事案でございますが、平成六年に、高知県早明浦ダムに米海軍の空母艦載機が墜落するという事故が発生しております。
それから、先生おっしゃいましたように、空港によっていろいろ、飛行経路等も違いますし、それから、ヘビー機の割合といいまして、重たい飛行機の後に軽い飛行機が続きますと相当間隔をとらなければいかぬとか、そういう問題もございますので、なかなか空港によって一概に能力というのは決められない、別々で変わってくるものだと考えております。
広域的に一元管制を実施するのが適当かどうかということにつきましては、山岳等の障害物といいますか、そういったものの存在に大きく左右されるということよりも、むしろ、関連する空域であるとか、その関連する空域全体の中の飛行経路等の設定条件等々によって、安全性の確保の観点、空域の有効利用の観点あるいは管制業務が効率的にそれこそできるかどうか等々の観点から、こういう一元管制を実施した方がいいか、それとも、単独にそれぞれ
そういう関係でそういった容量になっておりますけれども、諸外国におきましては飛行経路等の関係で先生御指摘のような容量を処理している空港もございますれば、例えばパリのオルリー空港、これも三本滑走路がございますが、これも二十四万回程度と、それぞれの置かれた状況によって、管制等の観点あるいは騒音等の観点からそれぞれ容量は異なる部分もあろうかというふうに承知しております。
したがって、第一次答申における各候補地の滑走路の位置及び方向、飛行経路等は、新空港として最低限必要な能力を有しているかどうかを確認するため暫定的に設定されたものでありまして、処理能力が最大限どの程度あるかを詳細に検討したものではないと考えております。
「三点セットの前提となっております海上五キロとなっております空港の位置、あるいは航空機の離発着に当たっての飛行経路等は今後変更しない、」つまり、航空機の離発着に当たっての飛行経路は、大阪府域を飛行しない、その飛行経路は変更しない、「それが合意の前提になっておりますので、その前提を変えてもらっては困る」、こういうことを言っているわけであります。
参考人意見として「三点セットの前提となっております海上五キロとなっております空港の位置、あるいは航空機の離発着に当たっての飛行経路等は今後変更しない、それが合意の前提になっておりますので、その前提を変えてもらっては困る」、大阪府知事がこの空港の法律をつくるときにその発言をしておられますよ。
「関西国際空港の飛行経路等に係る諸問題に関する大阪府の見解」において、「この問題点の背景が、三点セット当時の予測技術の限界や予測の甘さに加え、わが国の航空政策において、全国的な航空交通容量の確保が十分になされなかったことにある」との認識に対する運輸省の見解を示してほしい、その答えが以下であります。
実は、昨年六月に地元に提案をさせていただきました新しい飛行経路案を含む「関西国際空港の飛行経路問題にかかわる総合的な取り組み」という問題につきましては、大阪府に設置されました関西国際空港の飛行経路等に係る専門家会議におきまして、この三月二日に、環境影響をさらに軽減するための六項目の特別の配慮というものを運輸省に申し入れるべきであるという所見が表明されております。
一方、地元の方も、大阪府が中心になりまして、関空の飛行経路等に係る専門家会議というのを設けまして、三回にわたり議論をしていただいております。そのうち二回目と三回目は私どもの専門家も出させていただいて、そこで議論をさせていただいております。
いずれにしましても、この飛行ルートの問題に関しましては、運輸省は、関西国際空港における飛行経路問題検討会、これを持たれ、また大阪府におきましては、関西国際空港の飛行経路等に係る専門家会議を設置し、この両者でキャッチボールが行われています。そして、先月二十日に運輸省の航空局は、大阪の専門家会議から出された問いに対して回答を出されました。
また、航空機の飛行経路等において、派遣先国政府等の措置によっては航空機の安全が確保されないと認められるときもありますが、そういうときには民間チャーター機と同様自衛隊機も在外邦人の輸送を行うことはあり得ません。したがって、自衛隊機による輸送ということで邦人の安全の観点から問題があるとは考えておりません。
○畠山政府委員 前回のこの委員会でも繰り返し御答弁申し上げておりますように、今回の政府専用機による、あるいはその他の機種によります自衛隊機による邦人輸送という場合につきましては、基本的に在外の空港あるいは飛行経路等におきます安全が確保されない場合には、安全な輸送そのものの目的が達成できないことになりますので、そういう場合には運航しないということでお答えをしてきているところでございます。
係属中の控訴審におきましては、控訴しておりますのは国の方でございますけれども、控訴されておる方と、しておる方と、両方で意見の食い違いがいろいろございまして、今審理中でございますからして、この場で私がそれについて詳しく見解を申し述べることは差し控えたいと存じますが、主なる争点といたしましては、衝突位置それから全日空機の飛行経路等について論点がございます。
その他、さらに必要と認めた航空会社では、外国社は、特に日本の飛行機が慣熟飛行などをいたします場合に同乗を申し入れてまいりますので、そういった方法で飛行経路等を十分熟知した上で日本に入ってくるものと思われます。その後は日本のパイロットと差はないと私は考えております。
それから三点セットの前提となっております海上五キロとなっております空港の位置、あるいは航空機の離発着に当たっての飛行経路等は今後変更しない、それが合意の前提になっておりますので、その前提を変えてもらっては困るということを第二に申し上げております。 環境問題につきましては、今後新しい科学技術の進展に応じてできるだけ公害の少なくなるような対策をとっていただきたい。
ございませんけれども、いまおっしゃいましたように非常に大事な問題だと思いますので、現在審議会でいろいろもんでおります中に、こういった飛行経路等の問題も改めて篤と御議論願って、こういった点で悔いを残さない形での最終結論を得るように努力したい、こう考えております。
○松本（操）政府委員 先ほど黒川参考人の冒頭の部分にあったように私承っておったのでございますが、空港の安全な運用、そのために、去る三月二十六日破壊されました単なる管制塔の機器の修理だけではなくて、安全面に十分に配慮いたせというような御要望とか、あるいは空域、飛行経路等について、基本的に四つの問題点を挙げて御指摘があったわけでございます。
したがって、確かに一定の航路、飛行経路等がノータムで出ておるわけでございますが、これから外れて飛ぶような飛行機はまずないとは思いますが、外れて飛ぶような場合には当然それぞれの管制機関はレーダーで監視をしておりますので、一定の経路から外れたということがわかりました場合には直ちにそれなりの措置をとるというふうにしてまいります。
なお、飛行コース等の飛行経路等につきましても、これは音源対策の範疇にも入る面もございますが、あらかじめ御質問を承っております安全対策の範疇にも入るかと思います。この点については後ほどの御質問に従わせていただきたいと思います。
たとえば御指摘の小松の問題につきましては、これは昭和三十四年以来、航空自衛隊の管理する飛行場になっておりますので、航空自衛隊が自主的にいろいろと飛行時間帯あるいは飛行経路等の工夫もしてまいりました。また、消音器の設置等も行っております。それから防音林等の設置につきましても、いま実は逐次計画を立てているところでございます。