2020-12-01 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
お手元に配付資料ございますが、最初の一枚目は普天間飛行場における外来機の飛行状況です。これで分かりますように、平成二十九年、三十年、令和元年と、オレンジの濃い色ですけれども、急激に増えていることが分かります。平成三十年の常駐機の、この固定翼機の場合は、これたまたま機体移動のため二機おりまして、その分が二倍になっておりますが、令和元年には一機だけになっております。
お手元に配付資料ございますが、最初の一枚目は普天間飛行場における外来機の飛行状況です。これで分かりますように、平成二十九年、三十年、令和元年と、オレンジの濃い色ですけれども、急激に増えていることが分かります。平成三十年の常駐機の、この固定翼機の場合は、これたまたま機体移動のため二機おりまして、その分が二倍になっておりますが、令和元年には一機だけになっております。
○国務大臣(河野太郎君) 御指摘の五月三十日の長野県佐久市周辺における飛行状況につきましては、米側に確認したところ、横田基地所属のC130が日米両政府間で合意した協定に従って飛行していた旨の回答があったところでございます。
具体的に申し上げますと、できるだけ具体的な日付、時間、場所、飛行状況については、例えば機種名、機体の特徴、マーク、機数、飛行方向、飛行高度、さらに苦情内容については、例えば騒音の程度、振動の程度、損害状況、こういったことをできるだけ詳しく伺って、これを米側に伝達をしているところでございます。
○国務大臣(岩屋毅君) 五月三十日の佐久市周辺における飛行状況について米側に確認したところ、米側からは、横田基地所属のC130が日米両政府間で合意された協定に従って飛行していたと回答がございました。
○国務大臣(岩屋毅君) 御指摘のように、米軍は、平成二十九年、二〇一七年八月以降、運用上の理由等から、苦情等のあった航空機について原則として米軍機であるかを明らかにしない方針に変更したと承知をしておりますが、一方で、今回の長野県佐久市における事案のように飛行状況を明らかにしている場合もございます。
無人航空機についての安全性の確認についてでございますけれども、具体的には、鋭利な突起物のない構造であること、燃料又はバッテリーの状態が確認できること、安定した飛行や離着陸等ができることなどの基本的な機能及び性能について、さらには、飛行状況に応じた必要な追加機能を有することについて確認をいたしております。
○国務大臣(岩屋毅君) 防衛省としては、昨年の窓落下事案の発生以降、学校側やPTAからの御要望を踏まえまして、学校屋上等にカメラを設置して米軍機の飛行状況を確認できる体制を取るとともに、今委員御指摘のありました校庭に避難用工作物を設置することで児童等の安全確保に努めてまいりました。
普天間飛行場における進入及び出発経路を含む場周経路につきましては、日米合意によりまして、できる限り学校や病院を含む人口密集地の上空を避けるよう規定されておりまして、防衛省では普天間飛行場における米軍ヘリコプターの飛行状況について調査を行っております。これは平成二十二年一月から実施しておるところでございます。 一般に、ヘリコプターの飛行は気象条件等により大きく影響を受けることがございます。
この二月二十八日の普天間小学校、米軍が否認している十二月七日の緑ケ丘保育園、一月十八日の普天間第二小学校の三事案とも、防衛省が実施している飛行状況調査で取得しているデータと照合すれば、施設上空を飛行したか否かは客観的に明らかにできるはずです。 委員長、当該日時のデータを含む日報及びこれまで同調査で作成された報告書又は電子媒体の全ての提出を求めるよう、理事会協議をお願いいたします。
前回求めた普天間飛行場の回転翼機の飛行状況調査の飛行航跡集約図への小中高校の位置の図示については、困難であると答弁でした。 本日配付した資料の一ページは、グーグルマップで示す小中高の表示のある航空写真です。学校マークは、所在地に住所を入れて表示させたものです。御覧のように、宜野湾市は全域が市街化区域です。基地を除けば、一平方キロ当たり六千人を超える人口密度です。
○国務大臣(小野寺五典君) 防衛省では、普天間飛行場における回転翼機等の飛行状況調査、これは航跡調査でありますが、これを行っており、場周経路に沿った飛行が行われているかの大まかな傾向については把握をしております。
○国務大臣(小野寺五典君) 委員がお示しになられた防衛省の飛行状況調査でありますが、これは飛行の大まかな傾向を把握することは可能ですが、一つ一つの航跡をもって個々の米軍機が例えば学校上空を飛行したと断定することまでは難しいと考えております。
一方、ヘリコプターの飛行は、風や雲などの気象条件等により大きく影響を受けるため、個々の飛行において飛行経路に差異が生じることもありますが、防衛省による飛行状況調査がまとまった際には、米側に対し、航路図を示した上で、できる限り定めた飛行経路を飛行するよう求めております。 防衛省としては、引き続き、米軍機の運用によって地元の皆様に与える影響が最小限となるよう、適切に対応してまいります。
派遣委員からは、窓落下以降を含むこれまでの同校校庭及び校舎上空における米軍機の飛行状況、米軍機の上空飛行の際の高度及び進入経路、米軍機飛行の監視態勢の現状、学校行事開催時の飛行自粛要請等について質問が行われました。 喜屋武悦子校長からは、米軍機には小学校上空を飛ばないでほしい、各方面の方々のお力添えをいただきたい旨の要望が述べられました。
飛行状況を踏まえればICBM級と見られます。 私からは、発射後直ちに、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して迅速、的確な情報提供を行うこと、飛行機、船舶等の安全確認を徹底すること、不測の事態に備え万全の態勢を取ることとの指示を行いました。 政府としては、ミサイルの動きを完全に把握し、危機管理に万全の態勢を取ったところであります。
この訓練につきましては、実際にオスプレイのこの期間の飛行状況は減ったと、普天間基地における離発着は減っていると承知しておりますし、我々としては負担軽減に資するものであると考えております。
普天間飛行場周辺の住民の皆様から、設定されている場周経路をヘリコプターが遵守していないとの御指摘があることを踏まえ、また、委員からも、市長をお務めのときに御指摘があったというお話がございましたけれども、こうしたことを踏まえまして、防衛省としては、平成二十二年一月から普天間飛行場における飛行状況の調査を行っております。
防衛省として米軍機の飛行状況の逐一について承知しているわけではございませんが、昨年十二月の返還式において私からも申し上げたとおり、引き続き米側と協力をし、集落上空の飛行を避けるなど、地元の皆様の生活環境への配慮が十分に得られるよう取り組んでまいります。
沖縄防衛局が昨年十月に二〇一四年度の飛行状況調査結果というのを公表しておりますが、その中で米軍普天間基地でのMV22オスプレイの飛行実態が明らかにされております。 そこで、防衛省にまず伺いますが、二〇一四年度が去年十月に発表ですが、二〇一五年度の結果というのはどうなっているでしょうか。
○若宮副大臣 普天間飛行場の周辺におけますMV22オスプレイの飛行状況につきましては、平成二十四年の十二月に、沖縄県知事から三百十八件の日米合同委員会合意に違反したオスプレイの飛行を確認したとの御指摘を確かにいただいたところでございます。
ちょっとパネル、配付資料を見ていただきたいんですが、これは現在の名護市内のオスプレイの飛行状況であります。総理の質問にもかかわってきますのでよく見ていただきたいと思うんですが、二〇一三年四月に名護市が公表した資料をもとに作成をしたものであります。この前の年にオスプレイが普天間基地に配備をされたのを受けて、その後、名護市内の飛行状況について目視調査を行って、結果を地図に落としたものです。
そして、普天間飛行場においては、米軍機の飛行状況を常時調査をいたしておりますが、直近の調査結果においても、全般的に見て、日米で合意している飛行経路に沿った飛行がされておりまして、経路外の飛行が常態化をしているということはないわけでございまして、今後、この飛行につきましては、定められた基準をしっかり保つように、こういった点につきまして、しっかりと、地元の皆様方への影響を軽減するために、米側と密接に連携
また、防衛省といたしましては、平成二十四年にMV22が普天間飛行場に配備されて以降、沖縄防衛局が目視や撮影などによりましてMV22の飛行状況の把握に努めているところでありまして、これまでのところ、日米合同委員会に違反したものがあるとの確証は得られておりません。
豊後大野市長は、市議会で、市民から苦情が寄せられると、その都度、大分県に飛行状況、苦情を伝え、防衛省、外務省経由で、米軍に対し低空飛行の中止を訴えてきたと答弁をしております。ほかの首長も同様であります。 国として、米軍に対して低空飛行の中止を求めるべきではありませんか。
○寺田委員 今、国の地方支分部局は該当するけれども、地方公共団体、いわゆる都道府県、市町村は該当しないというお答えでしたが、例えば、きのうも議論になりました、オスプレイの飛行状況であるとか、特定秘密に指定されるであろう重要な情報を市町村が共有しているケースもあろうかと思いますが、その場合においても地方公共団体は該当性がないというお答えでいいでしょうか。確認でございます。
○小野寺国務大臣 防衛省としましては、昨年十月にオスプレイが普天間飛行場に配備されて以来、沖縄防衛局が目視や撮影などでオスプレイの飛行状況の把握に努めております。その中で、今御指摘のあった報道を私も見ております。今後、沖縄県からも、このようなことについて、私どもの方に、さまざま要請なり回答を求める内容が来るんだと思います。