1981-10-05 第95回国会 参議院 予算委員会 第1号
飛行機部隊というのは飛行機があるのはつきものなんですよ。いいですか。核兵器を専門に扱う部隊があるというところに核兵器があるというのは、これは常識なんです。そうしますと、核専門部隊、核兵器のみを扱う部隊が日本に駐留することの存在意義は一体どこにあるんでしょうか。
飛行機部隊というのは飛行機があるのはつきものなんですよ。いいですか。核兵器を専門に扱う部隊があるというところに核兵器があるというのは、これは常識なんです。そうしますと、核専門部隊、核兵器のみを扱う部隊が日本に駐留することの存在意義は一体どこにあるんでしょうか。
それで、きょうここで御質問したいのは、特に、山口県の岩国基地にアメリカの第一海兵航空団という部隊がおりますが、この部隊は、攻撃的な飛行機だけでいいのですが、どんな飛行機部隊から成っていて、そしてどういう任務を持った部隊なのかということを防衛庁から伺いたいと思います。
このような三機種の減耗状況から推定いたしまして、五十三年ないし四年ごろから、飛行機部隊を編成します定数に不足を生じてくるという状況が起こるというふうに判断をいたしまして、今後のＰＸＬの調達数量なり計画を立てたいというふうに考えております。
○星野力君 核兵器を運搬することを任務としておった飛行機部隊が日本にやってきているのでありますから、疑いがきわめて濃厚なんです。当然これははっきり調査すべきことなんですが、政府は調査しておられない。重大な問題でありますが、これからでも調査なさるお考えはないかどうか、調査してもらいたいと思います。
○海原政府委員 先ほどから申し上げておりますように、二十七隊の編成がどうなっておるかということに関連いたしましても、現実に現在自衛隊が持っておりますＦ８６ＦあるいはＦ８６Ｄ、これらの可動率あるいはその整備補給の問題等いろいろな面がございますので、はたして今後五年間を見渡しましてどの程度の部隊が実質的に編成されていくかということは、パイロットの養成計画及びその飛行機部隊を支持します整備補給員の教育、これの
かたがた、私どもといたしましては、日米共同防衛の立場から、現にアメリカが使用しております飛行場等につきましても、もし事情が許すならば、これにわが方の飛行機部隊を配置するということの可能性等についても、今後は検討していかねばならないことに相なるかということを、一応事務的に現在検討いたしております。そういう意味で、事務的に二次計画の過程において検討しておると申し上げた次第でございます。
場所によっては、若干滑走距離を延長いたしまして、新しい飛行機部隊を収容できるところが出てくることもあろうかと思います。その他の既存の飛行場につきましても、いろいろと現在とは条件が変わってくることもあり得るかということも考えております。
そのふえますに従いまして所要飛行機がふえるわけでございますから、その数を逐次各飛行機部隊の方に配置をしていくということでございます。
○国務大臣（赤城宗徳君） この間も申し上げましたように、戦闘作戦に飛行機部隊が出る。それと一緒に食糧とか弾薬等を補給する、これは戦闘作戦行動と一体になっているわけです。補給とはいいながら、こういうものは戦闘作戦行動の中に含まれているもの、こういうふうに解釈するのであります。でありますから、補給とか、あるいは移動というものは一般的には含まれておらない、こういうことであります。
○前川参考人 ただいまのお尋ねでありますが、ときどき使つているというのは、大体通常部隊というのではなしに、爆撃関係の飛行機部隊が模擬弾のようなもののために出て来ているというわけであります。
事実軍備の問題は余程注意をして、軽々に話をするというと、ドイツの例もあつて、ソヴイエトに飛行機部隊を入れて、そうしてどうとかしたというような噂もあるから、軍備の問題はさなきだに日本が再軍備をしやしないか、先方においては軍備を撤去し、そうして戰争を放棄したにも拘わらず、どこかで軍隊を隠すなり何なり、再軍備の用意をしていやしないかという、そういう疑いが各所にあるようでありますから、それで参議院のごとき国家
あるいはドイツが先年戦争のあとでソビエトに飛行将校その他を送つて、そして飛行機の研究なり、飛行機部隊をこしらえておつたというようなうわさなどがあるために、日本において同じようなことをしておるのではないか、支那あたりでやつておるのではないか、ことにオーストラリアとしては、そういう日本の再軍備について非常に神経がとがつておるから、発言は慎重にお考え願いたい、こう申しただけの話で、議論をしてはいけないとか