2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
やはりこれは、MRJ開発、大変苦労していて、型式証明がなかなかとれない、納期ももう現時点で七年おくれているということなんですが、半世紀ぶりの飛行機製造ですから、人材もノウハウも大変不足して苦労してきたということなんですが、このMRJの型式証明を取得するための三菱航空機さんのノウハウとか国の検査官の知見、こういったものをどのように確保したのかという事実確認と、それから、今後、今お話し申し上げましたように
やはりこれは、MRJ開発、大変苦労していて、型式証明がなかなかとれない、納期ももう現時点で七年おくれているということなんですが、半世紀ぶりの飛行機製造ですから、人材もノウハウも大変不足して苦労してきたということなんですが、このMRJの型式証明を取得するための三菱航空機さんのノウハウとか国の検査官の知見、こういったものをどのように確保したのかという事実確認と、それから、今後、今お話し申し上げましたように
今でこそYS11は優秀であった、こういう形になっておりますが、YS11ができた時点においては、やはり他の外国の飛行機製造会社に比べまして信用力のないものでございますので、当然これに対する政府の援助対策も何かあったのではないか、なければならないのではなかったか、こういう点でいろいろお聞きしたわけでございます。
これが飛行機をつくるとか、機械産業の頂点は飛行機だから飛行機製造に乗り出すということになると、また話は別なのですけれども、そういう情勢にはない。そうすると、海外に伸びただけ市場を失うという形になってくる。そういう場合の雇用構造がどういうようになるのか。 殊に、自動車の場合を考えますと、かなり城下町を形成しているのですね。今日、失業問題で一番大きい問題は、地域的な失業状態。
これは学校の先生からお医者さんからそういったことを、つまり技術的なことも含めまして訓練をして、そして開拓団に配属になったり、あるいは満州飛行機製造株式会社ですか満飛と呼ばれておるもの、あるいは満州電信電話株式会社、満電ですね、そういったものに配属をされたりしておるわけです。この事実を明らかにしておきたい。
ヘリコプターはすでにサウジアラビアで受け入れることになったということで、これも飛行機といっても軍用の飛行機でない以上は飛行機生産だっておくれをとるべきではないと思いますが、中国のような土地はさらに広大な土地であって、今後においちゃ鉄道も日本から学ぼうと言っておりますが、あの大陸の交通というものはやはり飛行機を相当使わなければ円滑に、なめらかにできないと思うんですが、そういうことに対して中国側でも何か飛行機製造
しかし、いままで言いました、たとえば飛行機製造株式会社等は、やはり相当に、YS11を売り込んだときの国としての約束事もあるわけです。そういうことも片づけなければ、一方的にできないのでございますから、前に閣議決定としたのは、どういう意思でやったか、それもちょっとわからぬくらいです。しかし、いろいろ理由はありますけれども、相当に各省と渡り合ってやらなければできることではございません。
○福田(赳)国務大臣 とにかくロッキードの問題というのは、アメリカの飛行機製造会社の過当競争の結果こういうような問題が出てくる、そういう実態かと思うのです。わが国の企業、これも海外に対しまして、輸出でありますとか投資でありますとか、ずいぶん努力をしておる、そういうことかと思います。
○田中内閣総理大臣 この会社が、日本で初めての飛行機製造会社であったということでございますし、そういう非常に専門的な人を必要とするのでございますので、ほんとうならもっと陣容を考えることが合理的だったかもわかりません。
少ない原材料でもって高度な輸出を持続していくというようなことを考えるためにも、飛行機製造というようなものはそういうものを開発する一つの起爆剤になる、リーディング産業になる、私はこういう立場から考えておる。だから私たちも戦前いろんなことをやりまして、合成樹脂は初めはレーダーにつかまらないということを考えて、鉄にかわる合成樹脂の潜水艦ができないかということをまじめに研究したことがあります。
もう一つは、アメリカ政府が対象ではなく、日本は日本政府であるが、アメリカはボーイング社という民間の飛行機製造会社である。一社と日本政府とがフィフティー・フィフティーに出資を行なって開発をし、しかも千億円以上の債務負担をここで明らかにするということになると、必ずこの性質を理解されるにしてもいろいろな非難、いろいろな問題が起こると思うから、だから、明年度以降のことはわかる。
航空機を所管する運輸省におきましては、民間からもいろんなアイデアが寄せられておるようでありまして、当然航空機製造なり、あるいは外国から買ってまいりました航空機を日本の国内において使用する際、いま指摘されたような飛行機の操縦に携わる人々と一般の座席との遮断、その手段等はいかにとか、あるいは国内で製造いたしまする国産の飛行機については、もちろんこれは国産の飛行機製造の基準を定めればいいのでありますから、
ですから、これからの日本の飛行機製造工業というものを発展させようというならば、何といっても輸出するためには国内の需要がなければだめなんです。国内の需要がなくて輸出だけに依存するというようなわけにはいかないです。国内の需要を想定し、これを満たすような条件で、しかも将来の輸出先というのは欧米諸国とかいうのじゃなくて、やはり中国なりこの近隣の東南アジア諸国、こういう国が大部分を占めると思うのです。
第一船だけでこの事業団は終わりだと、こういう考え方をとりましたから、同じ特殊法人でありましても、飛行機製造会社とは違って、この法律に終期を置く。この法人の存続あるいは会社の存続する最終の期限を置いたわけであります。
○政府委員(佐橋滋君) このMSA資金については、兵器及び機械の設備に使用してよろしいということになっておりますので、これは大蔵省と連絡の上、MSA資金から当飛行機製造会社の出資金を全部まかなってもらっておるわけでありまして、日米協定にはどこにもそういった制限が、今言いました限度以外の制約はないわけであります。
○小松(幹)委員 飛行機製造事業法が通産省にある、こうおっしゃるのですが、それは民間の場合でしょう。防衛庁はただ飛行機のところだけちょっと肩をはずして、通産省に認定だけお預けにして、あとは防衛庁がやる。少なくとも軍備——と言うたら悪いでしょうが、防衛設備ですか、防衛の施設をする場合に、なぜ飛行機だけちょっとはずしたのか。そのほかの船やあるいは一切のものは全部防衛庁でやる。
いわば設計であるとか試験であるとかというものがオーバーラップしながらいかなければ、いわゆる日進月歩の時代に、こういった飛行機製造界などは追いつかない、タイムリーにいかぬ、こういうことだろうと思うのですが、そういう面はどうお考えになっておりますか。
でございますから、要求せられますところの性能整備に関するところの仕様書の原案というものをお作りになって、そしてその仕様書の仕様の原案に基いてグラマンを買うことに国防会議でおきめになったのか、あるいはまた外国の各飛行機製造会社の売り込みによって、その中から選定をせられたのでありますか。この点についてまずもって伺っておきます。
このC—46の飛行機は、御承知のようにアメリカではすでに作っていないということでございますから、これは現に飛行機製造会社でこの部品を作って供給しているところはないわけでございます。従いまして、この飛行機の部品を調達いたしますにつきましては、これはカーチライト会社だと思いますが、そこから承認を得た会社で、しかも現にこれをサプライスを持っているという会社から買う。
たとえば飛行機製造の専門家、通信あるいは情報の専門家ということも考えられるのでありますから、政治が軍事より優位にあるがゆえに民間人を入れることに反対ということには直ちにならぬと思います。この点はいかがでしょうか。
ところがこの間から聞いておりますというと、いろいろの議員の諸君が御質問になつたのですが、つまり将来の見通しといいますか、こういうような機種が将来必要だということが、相当まあ大きな変化もどんどんあるわけでございましようが、そういうものに対応してただ単に飛行機の製造業者が将来これが売れるからとか、或いはこれが入用だからというようなことではなしに、通産省であるとか、或いは保安庁であるとかいうような官庁と民間の飛行機製造業者
それからもう一つ、私の所管ではないかも知れませんが、昭和飛行機だとかいろいろ飛行機製造会社が林立しているようにおつしやいましたが、これは事実作業が始まるのもあるし、始まらないものもあるようですし、これを以て軍需生産を大いにやろうということにはお考えにならぬほうがいい。(「方向に向いている」と呼ぶ者あり)方向に向いていますが、私はその直れはないと思つております。