2020-05-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
そういう国に働きかければ、それは空軍の権益を少し絞っても、今飛行機産業は大変な状況ですから、飛行機が売れるんだったらそっちの方をと考える人は出てきますよ。そういうことをやっていくのが私は政府の役割だと思うんです。
そういう国に働きかければ、それは空軍の権益を少し絞っても、今飛行機産業は大変な状況ですから、飛行機が売れるんだったらそっちの方をと考える人は出てきますよ。そういうことをやっていくのが私は政府の役割だと思うんです。
特に、飛行機産業とか、あるいはＪＲのような公共性の高い公共交通機関の経営問題というのは、私は今後一つの大きな課題となってくるのではないかというふうに思っています。
○国務大臣（麻生太郎君） 今回のこの影響によって、いわゆる、そうですね、大きなところで、飛行機産業、航空機産業とか観光バス等々、大きなホテル、地方の観光向けの旅館、飲食業なんというところが、仕事として一方的にばんと減収になったというところなんだと思いますので、生活に困難を来しておられるのはそういった関係者の方、スチュワーデスほとんど三万人全員、今、目下休業ですから。
それで、飛行機産業ぐらいアメリカに残しておこう、それから、日立さん、いろいろ技術を持っておられるかもしれないけれども、そこまで全部日本が独占しちゃもめるよねという雰囲気があったことは事実です。
それはどういうことかといいますと、インドネシアが、もうかなり前からなんですけれども、飛行機産業をつくりたかったわけです。そして日本に、それこそ何十回、何百回という形で日本政府に依頼があったわけです。我々民間に対してもそれはございました。
しかし、飛行機産業が非常におくれている、これは事実でありまして、戦後日本が飛行機の研究それ自体も禁止されておったというようなこともございますが、これはやはり何が何でも追いついていかなければなりませんから、将来はやはり日本が単独でできるぐらいに育てていく。最初から大学に入るわけにいかないので、とりあえず小学生みたいなものでありますが、順序を追って充実をしてまいりたいと考えております。
これからは御指摘のＹＸ機、飛行機産業の開発、それから大量高速輸送機械の開発、こういったものについて大いに積極的に推進をしてもらいたい、こういったことを関係省庁に話を持ち込んでおりまして、御指摘の点、私も全く同感でございます。ただ単に福祉型産業構造だけでは――一国の経済を支える支柱というものは、いまのような技術革新に沿うた企業というものが伸びないと、本物の経済の発展といいますか推進はあり得ない。
それからやはり長期的な観点から考えますと、技術開発、こういった面で、いわゆる新エネルギーの開発であるとか、あるいは省エネルギー開発であるとか、あるいは深海の開発のための技術革新と、こういうふうな面、あるいは私は飛行機産業あたりは大いに、ＹＸの技術開発がこれからやりますが、そういう分野における開発というのは、自動車産業が伸びたごとく、民間の私は飛行機産業というのは日本人の非常に手先の器用な技術水準の高
全般としてのキャパシティーが、たとえば三割なら三割というふうなものに当たる人たちが転職が必要となってくるとするなれば、そういう人は、いま言った土方に収容するわけにいかないのですから、飛行機産業を日本でもっと計画的に考えてみるとかいうふうな配慮を、高いレベルで考えていかなければ日本の雇用対策にならないないんじゃないかというふうな気がしてならないのです。
それから長期的に企業化が促進さるべきものというのは、やはり新エネルギー政策を中心に、いろいろの技術開発をやっていって、あるいは海洋開発であるとか、また飛行機産業あたりは大いに取り入れていくべきだ。
お互いがすぐ思い当たるのは、新しいエネルギー開発の推進、そして飛行機産業あたりが、今度ＹＸの飛行機産業、これをいよいよやることになりましたけれども、私は十年ほど前にアメリカの飛行場を見学しまして、自動車もいいけれども、組み立て作業で、これほど高い技術と教育水準のある労働力が必要な分野はない。
この飛行機産業をやっております会社、川崎重工の中では一〇％と、あるいは三菱重工さんは五％だとか、富士重工さんはどうだとか、あるいは東芝さんは、日立さんは、というような、大きな企業の中のほんの一部のものがやっておるわけです。それでもってその総合力を結集してやっておるわけですが、ただ、これをやらなければ企業がつぶれてしまうと、川崎重工自体がつぶれてしまうとかいうような状態ではございません。
それをつくりました当時、世界の大勢といたしましてプロペラ機からジェット機へということで、日本の航空機産業の方向といたしましても、プロペラ機からジェット化を推進しなければいかぬということであり、かつ、それが飛行機産業の波及効果、技術波及効果ばかりじゃなくて、経済的な波及効果、最近で言っております知識集約産業としての重要性もございまして、通産省としては四十二年からジェット機の開発に取り組み始めたわけでございます
○堺説明員 御質問の趣旨は、新しい飛行機をライセンス生産にするか国内開発にするかでどう違うかということかと存じますが、現状をまずお話し申し上げますと、現在飛行機産業の売り上げは二千億でございまして、このうち防衛庁から御注文をいただいておりますのが八七・六％ございます。
Ｔ２の国産をするということ、アメリカから買わないということで少なくとも飛行機産業というものに穴をつくらないようにした。これだけでも関係の関連会社が三百社もありますから、この不況下において将来継続的に開発をしなければならないものに一年のブランクをつくるというようなことを考えることよりもそれは当然つなぐべきである、こういう考え方で政府は政府なりに配慮をしたつもりでございますが、万全ではない。
私はそういう非常に大きな波及効果というものを考えるときには、飛行機産業というようなものの伸長は国力増進のためにも非常に重大なポイントである、こういう評価をしておるんです。
また今度の予算でもこれからいよいよ本格的にやろうとしている電子計算機産業、それから飛行機産業——飛行機産業は特にＹＸを中断しておりますからまことに遺憾でございますが、そういうものは牽引力にはなる。もう一つ考えて、十月一日発足はおそかったなと思っておるのが、これから五年、十年間のリーディング産業的な役目をやるのが工業再配置だと思うのです。
○村山（達）政府委員 飛行機産業の発達は国際的の傾向でございますし、そうしてまた、今後の展望から申しましても、急角度の発達が予想され、それ自身としては非常にけっこうなことだと思うのでございますが、同時にまた、公害の問題、特に騒音の問題を飛行機の場合起こしておりますことにつきましては、これはどうしても国の知恵をしぼりまして、総力をあげて防止しなければならないというふうに考えているわけでございます。
成長産業であるという見通しはわれわれもいたしておるし、皆さん方も同様にお考えになっておられると思いますから、これはこの点においてはひとつ政府も大いにやりますが、民間の会社もひとつ思い切ってやって、そうして民間の会社のほうで、資金でこういう資金が足らぬとか、あるいはこういうような技術が足らぬとかいうようなお申し出があれば、これはできるだけ政府がその点について助成をして、そうして官民一体になってこの飛行機産業
それが今度どんどん輸出されて、世界の第二番目の生産国になったと同じように、飛行機産業を自動車と同じように発展させたいというわれわれの考えであります。政府はこれについてはできるだけの助成をしたい、こう考えております。
しかし、飛行機産業としてもそのことが問題だと思うのです。この点になりますると、ＹＳが自信を持ってきたといいますることは、産業として、そして独立採算制としてのいわゆる工業化の中で自信を持ってきたということではないかと思うのです。
ことに飛行機産業の場合、Ｆ１０４ですと、今日は六四％から八〇％近いものは国産、残念ながら三六％度は、まだ輸入部品を使わなければいまの組み立てができないという状況であります。第三次防で一番大きなのは、航空機工業の輸送機であります。約四十機は全部国産でしたい。エンジンの開発がどうか知りませんが、これは大体八〇％程度は国産、調達は全部国内調達でいきたい、これが輸送機における計画です。
飛行機とても同様でございまして、国内で利用するということが、飛行機産業を日本において一番発展させるゆえんでなかろうかと思います。こういうぐあいに、日本の航空機産業を発達させるという意味から申しましても、何も自動車で一時間——せっかく新東海道線で三時間で東京へ行けるようにして、さらにまたＹＳ１１型をどんどんつくろうというときに、どうして自動車で一時間という前提をお立てになったか、それをお伺いしたい。