1986-10-07 第107回国会 参議院 地方行政委員会風俗営業等に関する小委員会 第1号
飛行機事故等でもベルトを締めておったために腸をやられるという欠陥があります。私も、かつてパイロットをやっておりましたから飛行機で墜落した経験もありますが、やはりベルトを締めておった場合には、もうほとんど航空事故というのは助かることは不可能ですけれども、助かった例でいきますとどうしても腹にベルトをする場合は、腸をやられやすい。
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1978-03-23 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
飛行機事故等のことによって、かえってそういう道もあるのかということで、入れたいという人が一部ふえてきたこともあるのかと思いますが、いまの状況では、私ども、そんなに心配するほどの大量の輸入が行われるというふうには見ておらないところでございます。
1971-08-05 第66回国会 参議院 運輸委員会、内閣委員会、交通安全対策特別委員会連合審査会 閉会後第1号
第二点の管制官の問題でございますが、第二次計画は、もうかねてからずっと計画を進めてまいっておりますのでございますが、今回の飛行機事故等を考えますと、管制官の確保のためには特別に配慮してまいりたいと、こう考えておるものでございます。
1970-03-31 第63回国会 参議院 予算委員会 第11号
○戸田菊雄君 本題に入る前に、総理に、けさ７２７の飛行機事故等について、現在までも機会を見まして、運輸大臣、外務大臣からいろいろな対策の内容についてお伺いをしたのでありますが、けさほどの運輸大臣の報告によりますと、あるいはまた対策の方針によりますと、あくまでも説得をして、人命第一主義、こういう立場で対処していきたい、こういうことであったのですけれども、ニュースによりますると、三時に飛び立った。
1966-03-09 第51回国会 参議院 予算委員会 第10号
具体的に申しますと、 ０－１１型の化学消防車を三台、それから給水車、これが三台、救急車、破壊車、指揮車各一台、合計九台、これが一つの水準でございまして、これをいま整えておるわけでございますが、しかしながら、これだけでは多田議員の仰せられましたように、今回の全日空、カナダの飛行機事故等の実情にかんがみまして、必ずしも十分ではないと考えますので、今後はこれの強化、充実をはかりますとともに、外にあるいわゆる
1965-05-07 第48回国会 衆議院 法務委員会 第26号
いま私どもが議論しております交通事故につきましても、軽微な単純なものもございますし、三河島を含め、あるいはまた飛行機事故等、裁判を長期に重ねて、なおかつ判断ができないものもございます。
1964-04-10 第46回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
こういうことが問題になりますのは、自動車の事故等で相手にも交通規則違反があったとか、そういう場合に問題になろうかと存じますが、今度のような飛行機事故等においては、その点は問題にならぬというふうに考えております。
1964-03-25 第46回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
場合によりまして、早く逮捕者が出たり、いつまでも出なかったり、これなども考えようによりましては非常にまじめにやっておりますためで、早く逮捕者が出ることを、何となく世間が望んでおる場合と、そうでない場合とあります、現に飛行機事故等につきましても、事故の件数から見れば、むしろ逮捕や起訴は少ない。これは実際は、おもなその容疑者になるような人は、飛行機の場合はすでにもう死亡しておるという場合が多い。
1958-03-20 第28回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
板付の飛行場の滑走路の延長の真下に部落がございまして、約十九戸でございますか、飛行機事故等を出した例もございますので、集団移転の希望の申し出がございまして、昨年移転に対する補償をきめまして目下移転中でございます。
1956-10-11 第24回国会 衆議院 法務委員会閉会中審査小委員会 第6号
拡張しないために起きます飛行機事故等が、その飛行場の周辺等にいろいろ被害を及ぼす、これらの点も飛行場の拡張等によって少くなるということも考慮に入れますとともに、一方、町が有形無形——五日市街道が基地によって非常な影響をこうむって、町も縦断される、これらの点に関しましては、個人々々の被害の補償のみならず、町自体に対することもいろいろ勘案して、そんならば道路はあのままではいかぬから地下道にしようとか、その
1956-02-21 第24回国会 参議院 内閣委員会 第7号
その第五点は、地元部落の諸学校等は、爆音、騒音または飛行機事故等による不安や、危険に脅かされること。その第六点は、将来対岸貿易によって繁栄せんとしている新潟市の平和的な発展が阻害されること。
1953-03-09 第15回国会 参議院 水産・農林連合委員会 第1号
従つてこれが現在日本政府自身に一般的に賠償責任ありという結論が出るまでの暫定措置としても、こうした責任関係をでき得る限り広く認めるという趣旨でこの法律を出すということは、現在甲論乙論両方ありますこの国際的賠償責任の問題を、具体的の問題については先ずこの形式で解決をいたしまして、朝に夕に飛行機事故等で被害を受けている国民、又防潜網、防風施設等の影響ですでに損害を受けている国民、これを一日も早く救うためには
1949-10-24 第5回国会 衆議院 議院運営委員会 第55号
それが、また飛行機事故等によつて延びた場合にどうするか。政府がいかに努力しても、予算案、税制改革案の提出が、十日以後に延びたらどうする。そうなつたら社会党の意見のように、自然会期を延長しなければならぬと思う。
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