1988-10-26 第113回国会 参議院 本会議 第8号
第二十条の七及び第二十条の八を削り、第二十条の六第二項中「飛行教育集団」を「航空教育集団」に、「飛行教育集団司令官」を「航空教育集団司令官」に改め、同条を第二十条の八とし、第二十条の五を第二十条の七とし、第二十条の四を第二十条の六とし、第二十条の三の見出しを「（航空教育集団司令官）」に改め、同条中「飛行教育集団」を「航空教育集団」に、「飛行教育集団司令官」を「航空教育集団司令官」に改め、同条を第二十条
第二十条の七及び第二十条の八を削り、第二十条の六第二項中「飛行教育集団」を「航空教育集団」に、「飛行教育集団司令官」を「航空教育集団司令官」に改め、同条を第二十条の八とし、第二十条の五を第二十条の七とし、第二十条の四を第二十条の六とし、第二十条の三の見出しを「（航空教育集団司令官）」に改め、同条中「飛行教育集団」を「航空教育集団」に、「飛行教育集団司令官」を「航空教育集団司令官」に改め、同条を第二十条
ただ、先ほど申しました曲技飛行を含まない展示でございますと、それぞれの航空方面隊司令官なりあるいは飛行教育集団司令官とか、そういった者が航空幕僚長から委任を受けておりますので、その範囲で独自で実施できるということになります。
大臣が引用されましたのは、この三月でしたか、やめました江戸飛行教育集団司令官でございまして、これは先ほど西廣参事官の発言いたしました四空団司令のさらに上部の司令官でございます。この江戸司令官につきましては、停年が四月のたしか十六日と記憶しておりますけれども、この事故原因の究明を待っていたのではその停年までずっとおられることになってしまうと。
植村英一元飛行教育集団司令官「一口で言えば、私は政府機関が共同して「新三矢計画」を勉強してもらいたいと思う。」「誰もやろうとしないから、それを制服組がやろうとしたのがかつての三矢研究であり、その結果、大変な非難攻撃を浴びた。」さらに石隈辰彦元護衛艦隊司令官「三矢研究は現在の国防体制にどんな問題があり、どんな点を政策として研究し、また準備してもらう必要があるか、研究するのが目的だった。」
「空幕運第三六七号、昭和四十四年七月七日」航空幕僚長より「航空総隊司令官、飛行教育集団司令官、実験航空隊司令殿」表題は「火炎爆弾『ナパーム弾』の使用について」、表記について下記のとおり実施されたい。「記」「一、訓練等のためナパーム弾を使用する場合には、目的、期間、場所、実施部隊、機数、爆撃訓練等、ソーテー数、弾数及びその他必要と思われる事項を当該訓練等の実施日の十五日前までに申請するものとする。
○政府委員（島田豊君） 今後の対策につきましては、ただいま政務次官からお話がありましたが、長官の指示を受け、空幕のほうで航空総隊司令官なりあるいは飛行教育集団司令官に対しまして、かねてこういう飛行の安全、事故の防止ということにつきましては厳重に注意をいたしておるところでございますけれども、この事故にかんがみまして、標的の誤認防止という点につきましては、特に射場内外の偵察を慎重に綿密に実施いたしまして
さらに昭和三十四年度は、防空および訓練体制の強化をはかるため、第五航空団、飛行教育集団司令官部等を新設することとして、自衛官六千六百人、自衛官以外の職員千人を増員することといたしておりますので、従来の定数と合せ、航空自衛隊の職員定数は、自衛官三万三千二百一十五人、自衛官以外の職員四千四百二人計三万七千六百二十七人となります。 次に予算見積りの概要について申し上げます。