1988-10-26 第113回国会 参議院 本会議 第8号
第三に、航空自衛隊の有効な機能発揮及び効率的な隊務運営のため、飛行教育集団、輸送航空団、保安管制気象団及び術科教育本部を廃止し、新たに航空支援集団、航空教育集団及び航空開発実験集団を置こうとするものであります。 委員会におきましては、竹下内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど慎重な審査が行われました。
第三に、航空自衛隊の有効な機能発揮及び効率的な隊務運営のため、飛行教育集団、輸送航空団、保安管制気象団及び術科教育本部を廃止し、新たに航空支援集団、航空教育集団及び航空開発実験集団を置こうとするものであります。 委員会におきましては、竹下内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど慎重な審査が行われました。
第二十条第一項中「飛行教育集団、輸送航空団、保安管制気象団」を「航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団」に改め、同条第七項を削り、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「飛行教育集団」を「航空教育集団」に、「飛行教育集団司令部」を「航空教育集団司令部」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。
二番目の柱は、一般教育と技術教育を担当しております各種教育組織の一元化を図るということで、飛行教育集団と術科教育本部を廃止いたしまして航空教育集団にまとめて新編することにいたしております。
○政府委員（依田智治君） 法律改正の中で、これまで航空総隊、飛行教育集団、輸送航空団、術科教育本部、補給本部、保安管制気象団、こういうのが法律事項として規定してありましたものを、今回の改編によりまして、航空総隊はそのままでございますが、航空支援集団、航空教育集団、補給本部、航空開発実験集団、この五つを法律事項として固めて改正案として出さしていただいたということでございます。
すなわち、航空自衛隊の飛行教育集団、輸送航空団、保安管制気象団及び術科教育本部を廃止し、新たに航空支援集団、航空教育集団及び航空開発実験集団を置くものであります。 第二に、予備自衛官の員数を陸上自衛隊千人、海上自衛隊三百人、航空自衛隊二百人、計千五百人増加するものであります。これらの増員は、自衛隊の予備勢力を確保するためのものであります。
すなわち、航空自衛隊の飛行教育集団、輸送航空団、保安管制気象団及び術科教育本部を廃止し、新たに航空支援集団、航空教育集団及び航空開発実験集団を置くものであります。 第二に、予備自衛官の員数を陸上自衛隊千人、海上自衛隊三百人、航空自衛隊二百人、計千五百人増加するものであります。これらの増員は自衛隊の予備勢力を確保するためのものであります。
本案は、自衛官の定数を海上自衛官二百九十五人、航空自衛官二百二十四人、統合幕僚会議の自衛官四人、計五百二十三人増加するとともに、予備自衛官の員数を千五百人増加するほか、航空自衛隊の部隊及び機関のうち、飛行教育集団、輸送航空団、保安管制気象団及び術科教育本部を廃止し、新たに航空支援集団、航空教育集団及び航空開発実験集団を置くこと等を内容とするものであります。
二番目は教育部隊、教育関係の部隊でございますが、これまた現在は飛行教育集団であるとか航空教育隊、教材整備隊であるとか幹部候補生学校、さらには各種の学校を統括しておる術科教育本部といったものがそれぞれ長官の直轄の部隊あるいは機関として存在しておるという格好になっております。
それから、教育部隊について申し上げますと、現在教育部隊は、長官直轄の形で飛行教育集団から始まりまして五つの隊なり学校あるいは本部がございます。これを航空教育集団という形で取りまとめてしまいまして、そして中間的なと申しますか、現在は長官直轄の司令部になっておるものをなくしてしまうというものであります。
すなわち、航空自衛隊の飛行教育集団、輸送航空団、保安管制気象団及び術科教育本部を廃止し、新たに航空支援集団、航空教育集団及び航空開発実験集団を置くものであります。 第二に、予備自衛官の員数を陸上自衛隊千人、海上自衛隊三百人、航空自衛隊二百人、計千五百人増加するものであります。これらの増員は、自衛隊の予備勢力を確保するためのものであります。
すなわち、航空自衛隊の飛行教育集団、輸送航空団、保安管制気象団及び術科教育本部を廃止し、新たに航空支援集団、航空教育集団及び航空開発実験集団を置くものであります。 第二に、予備自衛官の員数を陸上自衛隊千人、海上自衛隊三百人、航空自衛隊二百人、計千五百人増加するものであります。これらの増員は、自衛隊の予備勢力を確保するためのものであります。
ただ、先ほど申しました曲技飛行を含まない展示でございますと、それぞれの航空方面隊司令官なりあるいは飛行教育集団司令官とか、そういった者が航空幕僚長から委任を受けておりますので、その範囲で独自で実施できるということになります。
○谷川国務大臣 昨年の十一月十四日十三時四十三分ごろ、浜松基地航空祭におきまして公開演技実施中の松島の航空自衛隊飛行教育集団第四航空団ブルーインパルス編隊六機のうち一機が浜松基地の北方に墜落炎上し、パイロットは死亡、一般市民十三名に負傷者を出し、民家等二十八戸及び車両約二百九十両に損害を与えました。
ただ、江戸空将が停年を待たずにおやめになったというのは、こういう事故が起きたというこの事態を踏まえまして、そして自分が早目に勇退して、自分の後進に道を譲って、新しい人によって飛行教育集団、その隷下部隊の気分を一新すること、これが大事であると、こう御判断なさって御勇退なさったということなんでございます。
大臣が引用されましたのは、この三月でしたか、やめました江戸飛行教育集団司令官でございまして、これは先ほど西廣参事官の発言いたしました四空団司令のさらに上部の司令官でございます。この江戸司令官につきましては、停年が四月のたしか十六日と記憶しておりますけれども、この事故原因の究明を待っていたのではその停年までずっとおられることになってしまうと。
○上野政府委員 メンバーの具体的な名前につきましては、ちょっといま手元に資料がございませんけれども、事故を起こしました現地の第四航空団、その上を統括する飛行教育集団、それから航空幕僚監部、それぞれ順を追って上がってまいるわけでございますが、一応制服のメンバーがその主要なものでございます。
そして現在法律で定められている部隊の編成や陸上自衛隊の方面総監部や師団司令部、海上自衛隊の地方総監部、航空自衛隊の航空総隊、飛行教育集団、航空方面隊、航空混成団、それから航空団、保安管制気象団などの名称、位置の規定が、本法案のように政令以下に落とすことがある、ばらつきをなくすというようなことが言われておりますからなお心配なんですけれども、こういうことになると大変なことになります。
植村英一元飛行教育集団司令官「一口で言えば、私は政府機関が共同して「新三矢計画」を勉強してもらいたいと思う。」「誰もやろうとしないから、それを制服組がやろうとしたのがかつての三矢研究であり、その結果、大変な非難攻撃を浴びた。」さらに石隈辰彦元護衛艦隊司令官「三矢研究は現在の国防体制にどんな問題があり、どんな点を政策として研究し、また準備してもらう必要があるか、研究するのが目的だった。」
そこのところと、それからいま飛行教育集団ができるというのですが、こうなりますと、現状はどういうふうに違ってきますか、ちょっと説明してください。
これは主として教育関係の飛行教育集団隷下の第一航空団松島派遣隊とか、あるいは当該司令部等につきまして、安全対策はどうなっているかというような検討をさせております。まだその結果がまとまっておりませんけれども、それによりまして、なお一そう安全のための教育体系といいますか、教育のしかたなどにくふうをいたしまして、十分その成果をあげたいというふうに私どもは考えております。
「空幕運第三六七号、昭和四十四年七月七日」航空幕僚長より「航空総隊司令官、飛行教育集団司令官、実験航空隊司令殿」表題は「火炎爆弾『ナパーム弾』の使用について」、表記について下記のとおり実施されたい。「記」「一、訓練等のためナパーム弾を使用する場合には、目的、期間、場所、実施部隊、機数、爆撃訓練等、ソーテー数、弾数及びその他必要と思われる事項を当該訓練等の実施日の十五日前までに申請するものとする。
それから飛教と書いてあるが、飛行教育集団のことかな。一空団としてありますが、四十四年三月六日、山崎琢磨、拓大一高長、国際情勢。それから第一航空教育隊での講演、四十四年八月二十二日、倉前義雄、日本をめぐるアジアの情勢。それから四十四年十月十六日に札幌市民会館でやっておりますですね、隊友会道連協力会連合会、そこでやっておる、高谷覚藏、一九七〇年の展望。
○政府委員（島田豊君） 今後の対策につきましては、ただいま政務次官からお話がありましたが、長官の指示を受け、空幕のほうで航空総隊司令官なりあるいは飛行教育集団司令官に対しまして、かねてこういう飛行の安全、事故の防止ということにつきましては厳重に注意をいたしておるところでございますけれども、この事故にかんがみまして、標的の誤認防止という点につきましては、特に射場内外の偵察を慎重に綿密に実施いたしまして
第六に、飛行教育集団司令部の所在地を、その任務の円滑な遂行をはかるため、宇都宮市から浜松市に移転することとしております。 以上、法律案の提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成くださるようお願い申し上げます。