2017-02-20 第193回国会 衆議院 予算委員会 第13号
私は実証実験には立ち会うことができませんでしたけれども、実験を行った関係者の皆様から後日お話をお聞きすることができまして、今回のような長距離飛行実験ができる環境というのはなかなかないようでございまして、改めてロボットテストフィールドの重要性を認識したところでございます。
私は実証実験には立ち会うことができませんでしたけれども、実験を行った関係者の皆様から後日お話をお聞きすることができまして、今回のような長距離飛行実験ができる環境というのはなかなかないようでございまして、改めてロボットテストフィールドの重要性を認識したところでございます。
アメリカの国防総省が二〇〇五会計年度に、ミサイル防衛構想に基づく日米初の迎撃ミサイルの共同飛行実験を計画しているということが内部文書で明らかになっていたようです。また、実験は日米が共同研究している部品を搭載した迎撃ミサイルを使って、これはノーズコーンというんですか、そういったのを使って、約二年間続くと見られているということでございます。
そこで、防衛庁長官にお尋ねしますが、報道によりますと、アメリカの国防総省が二〇〇五年度に初めての日米迎撃ミサイル共同飛行実験を計画をしている、こういうふうな指摘がありますが、このような計画はあるんですか、そのようなことに日本は参加するおつもりなんですか。その点をまずお聞きしたいと思います。
今後、試作品を用いて必要な試験をどのように行うかにつきましては、現在、日米で実施形態を含めて調整中でありまして、報道にあるような共同飛行実験についても実施するかということについては、確たることを申し上げられない、前の段階でございます。
一つの例としては、平成七年から十二年にかけまして、メガフロートという、浮体空港ですね、滑走路、この技術研究組合が実験を重ねまして、横須賀沖でも約一年間の飛行実験を行った上で、かなり実用性がある、湾内だけではなく沖合にも展開できるという実験結果がもたらされているようでございます。
そして、飛行機の飛行実験を行う等の調査研究が今進んでおるというわけでございまして、近く私はここを見に行くわけでございますが、航空局におきましても、一九九八年度から二〇〇〇年度の三カ年計画で、メガフロートの空港利用の可能性についていろいろな面からの調査を実施中でございます。
このため、科学技術庁航空宇宙技術研究所の持ちます世界最高水準のスーパーコンピューターによる設計技術を生かしまして、無人の小型実験機を開発し、飛行実験を行うことを検討しております。 今般、具体的な推進方策について、産学官の専門家の先生方に報告書をまとめていただいたところであります。
なお、二月十二日にJIロケットにより打ち上げました極超音速飛行実験機(ハイフレックス)につきましては、ほぼ所期のデータを取得できましたが、機体の回収に失敗したことは遺憾に思います。早急に原因の究明を行い、その教訓を今後の宇宙開発に生かしてまいります。
なお、二月十二日にJIロケットにより打ち上げました極超音速飛行実験機ハイフレックスにつきましては、ほぼ所期のデータを取得できましたが、機体の回収に失敗したことは遺憾に思います。早急に原因の究明を行い、その教訓を今後の宇宙開発に生かしてまいります。
また、平成七年度にはHOPEの小型模型によります小型自動着陸実験、ALFLEXと呼んでおりますが、及び極超音速飛行実験、HYFLEXを実施いたしまして、さらに今世紀中にHOPEの試験機の打ち上げを目指しまして積極的に研究開発を推進していきたい、このように考えておる次第でございます。 以上でございます。
昭和六十年に初飛行を行いまして、昭和六十一年度から六十三年度にかけまして科学技術庁の航空宇宙技術研究所の方におきましてその飛行実験データをとってきたところでございます。非常に数多くの貴重な成果が得られでございます。
こうした展開の中で、航空宇宙技術研究所では、その保有します施設、設備を関係機関の共用に供しまして、航空技術の研究開発の推進に当たっているところでありますが、最近ではファンジェットSTOL機の研究を低騒音STOL実験機「飛鳥」の製作、飛行実験を行いながらこれを進めるとともに、高効率での大量長距離輸送を可能とする高亜音速航空機、さらには二十一世紀の革新的な航空輸送技術の確立を目指しまして、層流を制御するなどの
あなたの方から自治体に示された三点セット、言葉の表現はいかにあろうとも、海上ルートで飛行実験している、海上におけるところの飛行ルートで実験をやって、そして、陸上の居住地の皆さんに迷惑をかけないという、騒音の公害をもたらさないという結果を出して、知事がそれを信用してこの地域の住民に説得して、議会もそれぞれ反対決議からそれを撤回して同意をするということになってきたわけですね。
○和田(貞)分科員 地元が同意をするに当たって、あなたの方で飛行実験もされたじゃないですか。その飛行実験をするのに全く陸上に関係しないで海上だけで実験しているのですよ。その上に立って海上ルートということで知事が地元の各自治体を説得し、各自治体がこれまた地域の住民を説得して、信頼の中でこれが解決して同意をすることになったのですよ。
○政府委員(吉村晴光君) 今御指摘ございましたファンジェットSTOL機でございますが、この研究開発の目的は、短距離の離着陸性能と、それから低騒音性にすぐれましたファンジェットSTOL機に必要な各種の新技術の開発実証を目的としたものでございまして、その一環といたしまして、実験機飛鳥をつくりまして昭和六十年度以降、飛行実験を行ってきたものでございます。
この間の衆議院における審議の中で、この協定によって約四百六十キロメートルの地球周回軌道上に建設されようとしている宇宙基地は、新技術開発、宇宙観測、衛星打ち上げ管理などを行う低軌道の多目的施設であり、居住棟、実験棟、与圧棟などから成る常時有人本体、無人プラットホーム、有人支援型自由飛行実験室、宇宙基地専用地上要素によって構成される国際宇宙基地複合体で、九五年から打ち上げを開始し、九八年に組み立て完了、
本体とプラットホーム、それから有人支援型自由飛行実験室、これは有人支援型のフリーフライヤーというのでしょうか、それから宇宙基地専用の地上要素の複合体である、そういう定義をしておるところでございます。この地上要素を除いて考えてみますと、本協定に言う宇宙基地は幾つかの宇宙物体を組み合わせて、一つの単位としてまとめて宇宙基地と呼んでいるようでございます。
それから、予算の点について御指摘ございましたが、同研究所の研究費につきましては、従来、短距離離着陸実験機「飛鳥」計画を進めておりまして、その関係もございまして、従来大変少なかった研究費が「飛鳥」計画の関係で大きくなったという経緯があるわけでございますが、「飛鳥」計画も製作段階から飛行実験の段階に入りまして、飛行実験も本年度末をもって終了する見込みということになっております。
航空機の方も余り影響ないということで、一応安心いたしておるわけでありますけれども、きのうの朝でしたか、NHKの報道をちょっと見ておりましたら、ソビエトでは液体水素と液化天然ガスを燃料にした航空機の飛行実験に成功した、そういう報道も聞いておるわけでありまして、これからはやはり窒素酸化物を出さないようなものも、この法案とは別にして考えることは考えていかなければならないんじゃないか、こう思っているわけであります
「飛鳥」の飛行実験でございますけれども、今先生御指摘のとおり、先般、三月二十三日に一番難しいと言われてございました着陸の実験に成功いたしまして、予想を越えました非常に優秀な成果をおさめたというふうな状況にあるわけでございますけれども、この飛行実験は三カ年計画でもって、来年度いっぱいというふうな予定で今進捗中というふうな状況にあるわけでございます。
最後に、その他の重要な総合研究等の推進といたしまして、ファンジェットSTOL実験機「飛鳥」による飛行実験、革新航空宇宙輸送要素技術の研究開発等航空技術の研究開発、レーザー科学技術研究等を行うための経費として百九十二億一千九百万円を計上いたしました。 以上、簡単でございますが、昭和六十三年度科学技術庁関係歳出予算要求側につきましてその大略を御説明申し上げました。
今、これから六十三年度もこういう飛行実験を繰り返しましていわゆる技術的な成果をデータベース化してまいる、将来の開発に備える準備をするというような内容でございます。 なお、「飛鳥」自身は実験機でございますので、機体自身はC1という国内で開発されました輸送機の機体をそのまま借用しておるわけで、直ちに人が乗れる状況にはなっておりません。