2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
米空母艦載機着陸訓練終了後の深夜飛行につきましては、米側としては厚木海軍飛行場騒音規制の遵守に努めているものと認識をしておりますが、米軍の運用上、やむを得ず二十二時以降の飛行を必要とする場合があると考えております。
米空母艦載機着陸訓練終了後の深夜飛行につきましては、米側としては厚木海軍飛行場騒音規制の遵守に努めているものと認識をしておりますが、米軍の運用上、やむを得ず二十二時以降の飛行を必要とする場合があると考えております。
これは、これだけの、ある意味ではマスコミ含めて期待感というか、何か求めている部分があるわけなんで、このことを、再度こういう状況であるということについてきちんと受け止めて国会と国民に私は説明をすべきだというふうに申し上げさせていただきまして、あと残る時間、数分になりましたが、厚木の飛行場、騒音区域の見直し、最終告示が昭和六十一年九月から約二十年が経過をしたと。で、ＮＬＰの大部分が硫黄島で実施される。
先生御指摘のように、嘉手納飛行場騒音に関連いたしまして訴訟が提起される見込みというふうな報道がなされていることを私ども承知しております。また、その規模もかなりの規模の方が提起されるというふうな見込みのようで、私どもも承知しております。
当初の歳出予算額は五千四百十三億五千九百万円余でありまして、これに前年度からの繰越額百五十億二千三百万円余、横田飛行場騒音損害賠償等請求事件第二審判決に伴い生じた損害賠償金を支払うために必要な経費として予備費を使用した額七億二千四百万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額十五億百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移替えをした額、農林水産省所管農林水産本省へ七億六千八百万円余
当初の歳出予算額は五千四百十三億五千九百万円余でありまして、これに前年度からの繰越額百五十億二千三百万円余、横田飛行場騒音損害賠償等請求事件第二審判決に伴い生じた損害賠償金を支払うために必要な経費として予備費を使用した額七億二千四百万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額十五億百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移しかえをした額、農林水産省所管農林水産本省へ七億六千八百万円余
当初の歳出予算額は五千百九十五億九千百万円余でありまして、これに前年度からの繰越額百五十五億四千三百万円余、嘉手納飛行場騒音損害賠償等請求事件第一審判決に伴い生じた損害賠償金を支払うために必要な経費として予備費を使用した額七億二千万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額七億九千七百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移替えをした額、農林水産省所管農林水産本省へ七億四千四百万円余
当初の歳出予算額は五千百九十五億九千百万円余でありまして、これに前年度からの繰越額百五十五億四千三百万円余、嘉手納飛行場騒音損害賠償等請求事件第一審判決に伴い生じた損害賠償金を支払うために必要な経費として予備費を使用した額七億二千万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額七億九千七百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移しかえをした額、農林水産省所管農林水産本省へ七億四千四百万円余
○米沢委員 従来の飛行場騒音防止法の地域指定の線引き、それから補助や助成のやり方、そういうものと今度の法案の取り扱いがいろいろと異っておるのですが、異なった事由はどういうことですか。
しかし今日の状況では、たとえば飛行場騒音問題にいたしましても、あるいは新幹線公害にいたしましても、それは公害の及ぼす影響というものは銭金にかえられない一面がある。あるいは、飛行機騒音の中でたくさんの地元自治体市長が来て参考意見を言いましたように、東京−大阪の客はひとつ新幹線でその需要をまかなってくれないか、こういうようなことも言っておるところがあります。
第一点は、すでに長官も御承知のように、去る二月二十七日に、特に大阪地域の住民二百六十四名が飛行場騒音に悩む、いわゆる生活権確保の問題として、また人道上の問題としても、長年の戦いに一つのピリオドを打ったわけでございますけれども、その結果は、一部には前進があるけれども、大半は公共性という名のもとに生活環境権というものが非常に後退した形の結論が出されております。
環境庁にお尋ねをいたしますけれども、飛行場騒音による公害防止対策事業、これは公害対策基本法の第二十二条の汚染者負担の原則の適用があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
一 飛行場騒音については、早急に対策の強化を計ること。」四十三年にこれが指摘をされているのです。そしてこれに対しては、はっきりその趣旨に沿うようにいたしますということを言われているのです。言われていながらも、きのうのあの判決、そのあとの長官のいわば格調高いこの談話の発表、また繰り返されたじゃありませんか。 これは四十三年ですよ。それを見る場合には、やはり行政のほうが先行している。
○神門委員 それでは、時間がなくなりました恥ら、ひとつ大臣に、先ほど申しましたように、撤去を前提としてこの整備機構をとらえていこう、こういうような関係自治体の首長の意見というものが明確になっておるし、そうして五年の長期にわたって、今日の争われているこの飛行場騒音といわゆる公共性と環境権、この辺の問題がいま判決を出されようとしている。
○神門委員 これまでの飛行場騒音防止法なり、いま改正されようとする法律、それは騒音に対する地上対策がほとんどすべてですね。いわゆる騒音源、音源対策というものはほとんど法律の中にはないわけですね。これは先日、同僚の金瀬さんのほうからもお話があったように、音源対策ということなら直ちにその航空会社の負担になってくる。
成田に特例を設けよと言うわけではありませんけれども、飛行場騒音という問題につきましては、ともかく滑走路の端から二キロ、それからこっちが六百メートル、こういう規制のワクの中だけではどうにもならない形ですね。飛行機の騒音を消す技術も開発されるでしょうけれども、しかし、同時に数の面なりあるいは規模の面で機材が非常に大きくなっていくとか、いろいろ別の要素も出てくるわけです。
その後大気汚染等の問題が大きな公害の問題になりましてから問題になりましたのは、ばいじん、亜硫酸ガス、あるいは悪臭、それから震動、さらにここに飛行場がございまして、飛行場騒音、最近では、公害源のあらゆるものがここに集中しておるような公害地帯でございます。ただ、いろいろ県等でも測定をやっておるようでありますけれども、基準を越える強い被害地域ということにはなかなかならない。
一、飛行場騒音については、早急に対策の強化を計ること。一、交通機関等の騒音対策について特に意を用い、国においても充分考慮すること。」この「交通機関等」はもめたのでございます。
一、飛行場騒音について、早急に対策の強化を はかること。 一、交通機関等の騒音にかかる公害について、 その防止技術に関する研究を促進し、早急に 騒音の防止に必要な措置を講ずること。 一、市街地の交通騒音対策について、これを強 化し、かつ、必要に応じ、関係法の整備をは かるとともに、深夜騒音について地方公共団 体の指導の強化をはかること。
次に、騒音規制法案に対する附帯決議は、飛行場騒音については、早急に対策の強化を計ること。 交通機関等の騒音対策について特に意を用い、国においても十分考慮すること。など、ほか二項目であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ————————————— 騒音規制法案に対する修正案（委員会修正）騒音規制法案の一部を次のように修正する。
一、飛行場騒音については、早急に対策の強化を計ること。 一、交通機関等の騒音対策について特に意を用い、国においても充分考慮すること。 一、市街地の交通騒音対策について、これを強化し、かつ、必要に応じ、関係法の整備を計るとともに、深夜騒音について地方公共団体の指導の強化を計ること。 一、本法施行の際、すでに施行されている条例については、その地域の実状を尊重し、適切な運営指導を行なうこと。
次は、同じ飛行場騒音対策の強化についてなのですけれども、これは今後一般家庭のほうにまで、いろいろな補助なんかは広げていく必要が、たとえば大阪国際空港の場合などは当然あるのじゃないか、こう思います。しかし、現在は一般の家庭までそれは及ぼしておりますかどうか、また今後及ぼすつもりでありますかどうか。
でありまするから、あなたのほうでも個々の飛行場で何とか手を打とうと思って対策委員会をつくって研究していらっしゃるのですが、どうでしょう、すぐは無理かもしれませんが、この飛行場騒音というものは、軍の基地であろうが、あるいはあなたのほうの民間航空基地であろうが、必ず問題になってくると思うので、何度も言うようですけれども、そう簡単には資料の取り寄せばできぬでしょうが、諸外国の特に都市近郊の飛行場に対しては
なおただいまのお話の中にもありましたように、騒音防止対策について、日米合同委員会の下部機構として飛行場騒音対策特別委員会を内閣の中に、昨日ですか、今のお話では設けて、その会合をしたというお話ですが、二月二十八日、西村防衛庁長官は、防衛庁と調達庁と運輸省その他を合わせて協議会を現在設けつつあるという答弁をされておりますが、これと同質のものであるかということが一つと、その中にやはり文部省が入って、この協議会
騒音問題につきましては、御指摘のように、まず、飛行機がいたずらに騒音を発して付近住民にあるいは通行人その他に害を与えないようにするという方法と、それから起こる音に対してこれをどう防ぐかという手段を講ずるということにあると思いますが、対米関係におきましては、この前にすでに申し上げてあるかもしれませんけれども、昨年の十二月六日に、合同委員会の下部機構といたしまして、厚木飛行場が中心でございますが、飛行場騒音対策特別委員会