2021-03-23 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
それから、沖縄防衛局にはこの通知に基づく報告はございませんが、このほか、各地方防衛局では地域の実情に応じまして幅広く苦情の受付を行ってございまして、例えば、沖縄県内の米軍関係飛行場等の周辺住民の皆様や自治体から沖縄防衛局に寄せられた米軍航空機騒音苦情として、同じ時期で申しますと、令和二年七月から十二月までの間に合計八百二十一件を受理してございます。
それから、沖縄防衛局にはこの通知に基づく報告はございませんが、このほか、各地方防衛局では地域の実情に応じまして幅広く苦情の受付を行ってございまして、例えば、沖縄県内の米軍関係飛行場等の周辺住民の皆様や自治体から沖縄防衛局に寄せられた米軍航空機騒音苦情として、同じ時期で申しますと、令和二年七月から十二月までの間に合計八百二十一件を受理してございます。
このような認識の下、日米両政府は、日米合同委員会におきまして、普天間飛行場等における航空機騒音規制措置に合意し、外来機によるものも含めまして、夜間騒音の低減や、学校、病院を含む人口密集地の飛行をできる限り避ける等の配慮に努めてきております。
オスプレイの訓練移転に関します交付金については、訓練移転で使用された飛行場等を対象に、訓練の実施状況を踏まえて交付をしているところでございます。 厚木飛行場につきましては、昨年二月から三月に実施をされた訓練におきまして、オスプレイの機体の整備等のため使用されたことから、昨年の十月末、綾瀬市と大和市に初めて交付金を交付をしたというところでございます。
一方で、自衛隊法の規定に基づき、防衛大臣は、飛行場等の設置管理に関する基準を定めるということになっておりまして、訓令に基づいて基準を規定しており、その中で、進入表面等の基準等があるとともに、飛行場周辺の物件で、航空機の離陸、着陸に支障があると認められない、そういったことが基準になっておるということでございます。
防衛省における放送受信事業でございますが、これは、自衛隊等の飛行場等の周辺地域におきまして、ジェット航空機の飛行に伴う騒音によるテレビの聞き取りにくさ、これが発生していることを踏まえまして、放送受信料の半額相当の補助金を交付するということを行ってまいりました。
こうしたことから、緊急時に発生する所要に対応するためには民間の飛行場等を機動的に活用できるようその使用の改善を図るという、こういった趣旨でございます。
いわゆる横田空域とは、日米地位協定に基づく合意によりまして、米軍が進入管制業務、すなわち飛行場等からの離陸に続く上昇飛行、また着陸のための降下飛行を行う航空機等に対して管制業務を実施する空域でございます。
事前に通告しているので、これは大臣に聞きますのでよく聞いていただきたいんですが、厚木飛行場等の基地従業員の解雇や従業員本人が望まない岩国への配置がえは想定していないことを米側との間で確認しておりますと防衛省が全駐労、全駐留軍労働組合に回答しています。 これは交渉の場でございますので、この場で同じ姿勢だということを大臣の口から、全く同じ回答で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
御指摘のとおり、防衛省における放送受信事業の助成は、自衛隊等の飛行場等の周辺地域におきまして、ジェット航空機の飛行に伴う騒音によるテレビ放送の聞き取りにくさの緩和に資することを目的といたしまして、放送受信料の半額相当の補助金を交付しておるところでございます。
○国務大臣（中谷元君） この調査は平成二十五年度から開始をしておりまして、平成二十五年には離島に所在する施設、司令部機能を有する七十四の施設、平成二十六年度は陸上自衛隊の師団、海上自衛隊の航空群、航空自衛隊の航空団の司令部が所在する九十六施設、また二十七年度には、陸上自衛隊の連隊が所在する駐屯地、未調査の飛行場等百五十七施設の合わせて三百二十七施設を対象に、それぞれに隣接する土地の現況確認を実施したところであります
最後に、大臣に改めて震災対応への決意を伺って質問を終わりたいと思いますが、今日、私の方から、被災者の皆様への住まいの確保について、そして新幹線や航空、飛行場等の交通インフラの早期回復について、そして河川堤防や土砂災害に対する備えについて質問をさせていただきました。
こういう、目に見える形で取り組んできておりますが、今回の特別協定に関しましては、訓練の負担を軽減することを目的としまして、一〇四号線越えの実弾射撃訓練の分散実施、また嘉手納飛行場等からの飛行機の訓練移転などを実施しておりますが、これらの施策は、特別協定の第三条に基づいて、訓練移転の追加に必要となる経費を負担してきておりまして、沖縄の負担軽減に十分資するものであるというふうに考えております。
また、オスプレイにつきましては、岩国飛行場等への飛行訓練、あるいはフィリピン、タイ、豪州における訓練への参加など、県外への訓練移転等を着実に進めておりまして、更なる負担軽減を目指して佐賀空港の有効活用についても現在米国とも相談しているところでございます。
また、オスプレイについては、岩国飛行場等への飛行訓練、フィリピン、タイ、豪州における訓練への参加など、県外への訓練移転等を着実に進めており、さらなる負担軽減を目指し、佐賀空港の有効活用についても現在米側とも相談をしているところでございます。
一つは、敵の航空戦力をその根拠地周辺で撃破する「攻勢対航空」であり、指揮組織及び指揮系統、航空機、レーダー・サイト、ＳＡＭ及び飛行場等の航空戦力基盤を破壊することによって航空優勢を獲得するものである。もう一つは、侵攻する敵航空戦力を撃破する「防勢対航空」であり、全般防空と拠点防空を適切に組み合わせた防空網の構築によって、要時要域における航空優勢を獲得するものである。
車両による陸上輸送ですが、先ほど申し上げましたように、輸送の安全の確保、効率性の観点から、集合場所に可能な限り近い場所に飛行場等の輸送拠点といったものを確保した上で輸送を実施することになろうかと考えております。 この場合、自衛隊の保有する車両の走行可能距離につきまして申し上げれば、例えば、高機動車では五百六十キロメーター以上ございます。
我が国では、自衛隊や在日米軍の飛行場等の運用の際に生じる障害、航空機による騒音の障害を防止または軽減するために、騒音の被害に該当する地域に住んでいる住民に対して、住宅等の防音工事の助成を行っております。 沖縄には、米空軍嘉手納基地、海兵隊普天間飛行場、自衛隊が民間と共同使用する那覇空港などがあり、騒音被害の影響があるエリアの建物に対しての防音工事が行われております。
○岸田国務大臣 沖縄における米軍施設そして区域の形成過程につきましては、例えば嘉手納飛行場や読谷補助飛行場のように、旧日本軍の飛行場等を引き継いだものがある一方で、普天間飛行場においては、戦時中以降、米軍が民有地を含む土地を接収して建設したものと認識をしております。
大臣の方からは、ＭＶ22オスプレイの当面の訓練計画といたしまして、沖縄における訓練として、即応性に関する所要を満たすため、伊江島の補助飛行場、北部訓練場、中部訓練場などにおける訓練、さらには本土における訓練といたしまして、キャンプ富士、岩国飛行場等における訓練及び支援任務並びに低空飛行訓練、空中給油訓練、後方支援任務、さらには海外及び本土における第三海兵機動展開部隊及び米海軍第七艦隊の活動の支援などの
そして、一番衝撃的なのは、北谷地区と呼ばれている北谷桑江、キャンプ桑江のところですね、あとハンビー飛行場等があったところでございますが、ここは、返還前は米軍が持っていた飛行場に日本人というか沖縄県民が三名とか四名しか雇われていないような、だだっ広い土地でございましたが、今外務大臣も行かれると、米兵、若者、その他沖縄県民がみんな集まってくる大変人気のある場所でございまして、経済効果は五百九十七億円、何