2016-01-14 第190回国会 衆議院 本会議 第4号
空母艦載機の岩国飛行場移転に伴う施設三百九十一億円、これも後年度負担分の繰り上げです。今から数年先に完成する潜水艦や護衛艦の後年度負担の繰り上げ払いが、これの一体どこが、何ゆえに緊急に必要な対策なんですか。 今回の補正は、国民多数の反対を押し切り強行した安保法制を本予算と一体となって財政面から支えるものとなっており、我が党は到底認めることはできません。 次に、ＴＰＰです。
空母艦載機の岩国飛行場移転に伴う施設三百九十一億円、これも後年度負担分の繰り上げです。今から数年先に完成する潜水艦や護衛艦の後年度負担の繰り上げ払いが、これの一体どこが、何ゆえに緊急に必要な対策なんですか。 今回の補正は、国民多数の反対を押し切り強行した安保法制を本予算と一体となって財政面から支えるものとなっており、我が党は到底認めることはできません。 次に、ＴＰＰです。
空母艦載機の岩国飛行場移転に伴う施設三百九十一億円、これも後年度負担分の繰り上げです。今から数年先に完成する潜水艦や護衛艦の後年度負担の繰り上げ払いの一体どこが、何ゆえに緊急に必要な対策なんですか。 今回の予算は、国民多数の反対を押し切り強行した安保法制を本予算と一体となって財政面から支えるものとなっており、我が党は到底認めることはできません。 次に、ＴＰＰです。
○左藤大臣政務官 まことに恐縮です、何度も申し上げますけれども、飛行場移転に関連し、普天間飛行場代替施設建設事業とは直接関係のない建物を機能的かつ効率的に再配置するためにやっております。
このような逆転を余儀なくさせたのは、米軍普天間飛行場移転問題で迷走を続け、同盟深化を先送りせざるを得なかった民主党政権にほかならないと、あなたは政府を批判しておりました。 森本大臣、この発言の真意を改めてお聞かせください。 また、日米同盟を劣化させたのは民主党政権だとの厳しい批判に対し、総理はどう思われるのか、お聞きいたします。
○一川国務大臣 先生、今お話がありましたが、普天間飛行場移転にかかわる環境影響評価書の提出の問題を今提起されました。 この前、沖縄県知事さんには十月の十七日、それからパネッタ国防長官との会談は十月の二十五日に行われましたが、ことしの十二月までに環境影響評価書を提出する準備をさせていただきますということを表明させていただいております。
普天間飛行場移転問題と日米関係についての御質問をいただきました。 昨今のアジア太平洋地域の情勢を考えると、日米関係は新たな安全保障環境に直面していると考えます。日米同盟を二十一世紀にふさわしい形で深化、発展させることが喫緊の課題であると認識しています。 普天間飛行場の移設問題については、私からオバマ大統領に対して、本年五月の日米合意を踏まえ最大限の努力を払っていく旨伝達をしたところです。
日米首脳会談と普天間飛行場移転問題について質問をいただきました。 横浜で行われた日米首脳会談において、普天間飛行場の移設問題については、私の方から、本年五月の日米合意をベースにして最大限の努力をしたいという旨のことを申し上げ、オバマ大統領から、私の取り組みを評価する旨の発言がありました。 普天間飛行場代替施設に関するさらなる質問をいただきました。
同様の抗議文も福島大臣にも電報で送付されたと聞いておりますが、これは、政権与党の社民党や国民新党が、地元の民意を全く聞くこともなく頭ごなしに、普天間飛行場移転に関連して、移転先に東富士演習場を検討しているとの報道があったからであります。知事選で社民党の推薦を受けた川勝知事自身も、議会で明確に社民党に不信感を表明されました。
書簡は、普天間飛行場移転に対する日本政府の情報提供と表題に書かれております。これは日本国防衛庁の高見澤氏より以下の情報提供が在日米軍Ｊ３に対して行われたと書かれております。これは、あなたがこう提供したと書かれております。アメリカ側がそういうふうに記録に残しておるわけです。 その中に、沖縄に次期主力輸送機、ＭＶ22オスプレー、垂直離着陸機の配備に対するＱアンドＡ、想定問答集があるわけであります。
そうすると、アメリカの国防総省は、米軍の再編による普天間飛行場移転を一二年度までに完了させたい、こういう意向をまた一方で示しております。
○松原委員 普天間の飛行場移転計画でありますが、先般三月八日、沖縄県名護市の末松助役は市議会本会議で、普天間飛行場の移設計画に関連して、日米が合意したキャンプ・シュワブの沿岸案とＳＡＣＯ合意に基づく従来の辺野古沖計画との中間の位置まで移設場所が修正されれば、政府との協議に応じる意向を明らかにしたわけでありますが、このことは、ある意味では、向こうから出された最終的なエールではないか、一つの提案ではないかと
「米軍普天間飛行場移転に伴い沖縄県などが求めている十五年使用期限問題について、「膠着状態とは言いませんね。着実に進んでます」と述べた。」「式典後、同県糸満市の平和祈念公園で記者団から「十五年問題は膠着している」と指摘されて反論した。」というふうに報道されているんですよ。 大臣の今の御答弁のニュースソースはどこなんでしょうか。
一方、地元沖縄県では、米軍普天間飛行場移転問題がもう一つの焦点となっています。地元では代替施設に十五年の使用期限を設けるよう求めていますが、アメリカ側は反発していると聞き及んでいます。どうなされますか。 森総理は前総理より沖縄問題については思い入れが少ないのではないかという一部報道がなされています。
この閣議決定の内容においては普天間飛行場移転の周辺地域、関連地域の振興ということもうたってある。そのことは、河野外務大臣もいらっしゃるけれども、仮定のことにはお答えできないと言われるとそれまでかもしらぬが、もし普天間が動かないということになる、あるいは困難性がある、かなり時間がかかるというようなことになった場合には、この北部振興策はどうなるかというのが一つ。
もちろん万国津梁館の建設状況あるいは名護市のプレスセンター、そういう現場も御視察なさると思うのですが、普天間飛行場移転問題というのは、実際に実行に移すまでにはまだ幾つも山があり、難題がはだかってるというか、ありますので、これはそう容易ではありませんよね。
そうしますと、専門的、技術的な問題が困難なことがあるかもしれませんけれども、やはりこの航空管制権の日本側への移管についてはサミット前に解決するということが、日米両政府にとっても、サミットのいうところの成功、あるいはこれからのＳＡＣＯの課題、普天間飛行場移転問題等を含めて、沖縄問題を解決していく上で非常にいい一つの結果、成果として評価されていくのじゃないか。
さて、官房長官、大きな声を出して申しわけありませんでしたが、政府は米軍普天間飛行場移転先の年内決着を望んでおられますか。
○国務大臣（河野洋平君） 議員のお尋ねでございますが、私どもは、普天間飛行場移転にかかわる問題について、滑走路の長さとかそうしたことを具体的に知事が御提案になっておられるというふうに伺っておりません。そうした事実があるということを私ども全く承知をいたしておりませんので、それ以上のことは御返事いたしかねます。
稲嶺県政のもとでも、普天間飛行場移転の問題にしても那覇軍港移転の問題にしても県や地元の頭越しにはやらないというこの姿勢は、橋本内閣以来小渕内閣としても堅持をする、こういうふうに理解してよろしいかどうか。これはどなたがお答えしますか。
ＳＡＣＯの最終報告の大きな柱の一つに、普天間の飛行場移転問題がございます。最終的には、先ほどから発言がございましたように、海上施設案が採用されたわけでございます。移転先を確定するに当たっては、地元の理解、環境保全などに十分な配慮が必要と思います。ぜひ慎重に対応すべきと思いますが、いかがでしょうか。
同時に、これも含めてその二十三カ所の中に嘉手納マリーナ、あるいは十年来国会でもやりとりをしてきている読谷補助飛行場移転問題を含めて全体の返還問題、これはぜひ今度の返還の中にあわせて取り入れなければいけませんよ。その点は強い注文をつけておきます。
政府は、飛行場移転の促進をはかり、早急に騒音公害の解消につとめるべきであります。 次に、かつて林立する煙突から七色の煙が立ちのぼり、大空一面が煤煙でおおわれ、これを工業地帯の繁栄のシンボルと見た時代と比較すれば、今日では、北九州、大牟田両市とも、燃料の石炭から重油への移行、高性能の電気集じん機の装置、高煙突化等により、煤煙は著しく減少しております。