2020-04-03 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
また、私自身、目達原駐屯地におけるＡＨ64Ｄの飛行再開に立ち会い、今後も飛行の安全に万全を期すよう、現地部隊に指示をいたしました。 防衛省・自衛隊として、引き続き、再発防止策を徹底し、このような事故が二度と発生することがないよう取り組んでまいります。
また、私自身、目達原駐屯地におけるＡＨ64Ｄの飛行再開に立ち会い、今後も飛行の安全に万全を期すよう、現地部隊に指示をいたしました。 防衛省・自衛隊として、引き続き、再発防止策を徹底し、このような事故が二度と発生することがないよう取り組んでまいります。
その上で、本件事案については、米側から、航空機を安全に運用するために、普天間飛行場所属の全てのＣＨ53Ｅについて、飛行再開前に点検を確実に実施すること、また、今後も常に当該機の飛行前及び飛行後、窓を含め安全点検を詳細かつ確実に実施する旨の説明を受けたこともあり、飛行停止は求めておりません。
再発防止の実効的な措置もないままの飛行再開は重大でありますし、抗議をしたいと思うんです。 地元には防衛省を通じて訓練再開の連絡があったということでありますが、防衛省としてはこの訓練再開を認めたということなんでしょうか。
また、Ｆ35Ａ墜落原因をパイロットの問題とし、拙速に飛行再開を決定する一方で、欠陥機との指摘もあるＦ35の爆買い計画は相変わらず変えないまま。 さらには、安倍政権の看板政策である国家戦略特区をめぐっても、加計学園のときと同様に、関係者の身内を優遇したのではないかとの疑惑や、ヒアリングそのものが隠蔽されていたことも分かりました。
それが全部伝わっているんだったらいいんですけれども、それを潰してから、そういうことは事実じゃないとか、事実だけれどもクリアされているとかということから飛ばすというのが当然のことだと思いますので、今のお答えだと、私は、本当にこれは安心してＦ35を飛行再開なんてできる状態じゃないと思いますよ。それはちょっと強く申し上げておきますので、しっかりともう一度検討していただきたいと思います。
そういう思いを体して、ぜひ飛行再開については急がないでいただきたいというのが私のお願いです。 もちろん、練度が落ちるという説明はいただきました。練習ができない。しかし、今、Ｆ35はまだ実用をしているわけではありません。防衛任務についていたり、災害とか、けが人を運ぶとか、任務を持っているわけではありませんから、ここはしっかり調査をし尽くしていただきたいというのが私のお願いです。
したがいまして、飛行再開に当たりましては、飛行の安全が確保されるということが大前提でございまして、それが何よりも優先されるべき事項だというふうに考えております。
一方、Ｆ35は、墜落後僅か二か月で、事故原因のある程度の特定で飛行再開を口にする。明らかにダブルスタンダードではありませんか。なぜ、原因が明らかでなくても、ある程度特定できれば飛行再開できるのか、明確に答えていただきたい。
次に、Ｆ35の飛行再開についてお尋ねがありました。 御指摘の陸自ヘリＡＨ64ＤにせよＦ35Ａにせよ、その飛行再開に当たりましては、飛行の安全が確保されることが前提でございます。 この点、Ｆ35Ａについては、今申し上げたように、データリンクや地上レーダーから得られる情報等の分析が相当進んでおります。
十七日に、丸茂航空幕僚長が記者会見で、Ｆ35の飛行再開のめどについて予断を持ってお答えすることは差し控えるとした上で、再開条件として飛行の安全の確保が前提になると述べたとの報道がありまして、質疑応答の記録も読みましたが、墜落原因の解明は相当長期化するのではないかというふうに思っております。 この十七日の会見後、墜落機の捜索で何か進展があったかどうかをお伺いいたします。
この段階では、パイロットの例えば身体状況によるものだったのか、機体の不具合によるものだったのか、まだ予断を持って申し上げられる段階にはないわけでございまして、いずれにしても、これが原因だったということが判定できるような時期が来れば、飛行再開についても判断ができていくものというふうに思っております。
統幕長は、十一日の記者会見でこの飛行再開について問われて、事故原因の解明をしながら判断すべき事項と述べられまして、当面とは、この解明前にも再開があり得ると取れるような発言でありました。今朝の東京新聞の報道では、これ防衛省幹部の声として、余り長く飛ばないと練度が下がってしまう、点検と教育を徹底して飛行再開せざるを得ないだろうと、こういう発言も報道されております。
○国務大臣（岩屋毅君） あくまでも、飛行再開するには、飛行の安全が確保できるという判断がなければそれはできないというふうに考えております。
飛行再開の時期につきましては、現時点で確たることを申し上げることはできませんが、安全な飛行が確保できることが前提であるということを考えております。 〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
例えばカナダでは、ＦＡＡの見解が出る前に対応を取っており、二件目の事故を受けて、今後の飛行再開についても更に安全認証のハードルを上げる用意があると表明しています。欧州も今後、より厳しく審査する可能性を示唆しており、全体的に各国は米国の認証の信憑性に疑義を抱き、今日までのように素直に受け入れることなく、自らの判断で国を守り、国民を守る判断をしています。
日本では事故後の飛行再開は米軍の判断次第ですが、ドイツやイタリアでは、受入れ国の同意がなければ米軍は飛行訓練を行うことはできません。日本では米軍の許可がない限りできない基地への立入りについても、ドイツ、イタリアでは、国レベルでも地方自治体レベルでも、基地への立入り権が認められています。 外務大臣、ドイツ、イタリアでできていることがなぜ日本でできないんですか。
普天間基地について、二〇〇四年八月の沖縄国際大学への米海兵隊ヘリ墜落事故後の飛行再開に当たって、日米合同委員会で旋回訓練の場周経路と入出経路を合意し、〇七年八月十日に、普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書を公表し、安全飛行を実現すると外務省と防衛省のホームページに飛行経路を掲示資料のように掲げています。
そして、事故対応についても、防衛大臣が飛行再開に当たっては自衛隊としてもしっかりと検査して結果が分かった段階で交渉したいと言ったのに、その数時間後には飛行再開がアメリカ軍によって発表されるという屈辱的な対応をされているにもかかわらず、国民が怒らないんです。怒らない国民のために政府も動かなくなってしまう。 韓国やドイツやイタリアでは、こういった問題が起こったときには国民がまず怒るんです。
飛行再開、まず、今回の事故の直後に、米軍からは、今回の事故の原因は、当該機、エンジン火災を起こしたこの当該機固有のものであって、他のＦ16戦闘機に影響を与えるものではない、飛行前の手順にのっとり全ての機体の点検を確実に行っているとの説明を受けておるところでございまして、こうしたことを防衛省としては関係自治体の皆様方にもお知らせをいたしているところでございます。
飛行再開は翌日に行っているとは何事なのか。もう本当に許せないと思います。 厳しく抗議をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○高橋（千）分科員 飛行再開については一言もありませんでしたが。
事故から飛行再開までわずか五日。事故原因について、今回何の説明もありません。こんな事態をいつまで続けるのかと、沖縄県議会は、そのことについて、二十一日、部品落下に抗議する決議、意見書を全会一致で可決しました。自民党も公明党も加わっております。そこでは、沖縄は植民地ではない、このように県議会の決議で言っているわけですね。
逆に言えば、それに対して、常に米軍のよき理解者であり、調査がまだ解明されていないうちに、沖縄がそうでありますけれども、飛行再開をしてしまった、そういうことが積み重なってきているからこそ、米軍との関係が曖昧になり基地の強化を許してきた、そう言わなければならないと思います。今度のことでも厳しく対処していただきたい。重ねて指摘をして、本題に入りたいと思います。
しかし、残念ながら、それらについて今意見のそごがあるのは事実でございまして、今後、米軍機の事故後の飛行再開に際しても、米国の説明を聞くだけではなくて、米側の調査結果や再発防止策について、自衛隊の専門的知見も活用して確認を行い、我が国としてその合理性を判断していきたい、このように思っております。
アメリカも、それを受けとめてかどうかわかりません、一応文章で、いついつ飛行再開をしました、原因はかくかくです、そういうことを出されます。 その一覧を防衛省に要求して、出していただいたのがパネルの一枚目であります。 日にちが入ったところは、日本政府からも飛行停止要請をして、飛行が停止されて、再開。横バーになっているところは、飛行停止を求めていないので再開等の文章もないというものであります。
米軍機の事故後の飛行再開については、我が国としても、米側の事故調査や再発防止策について自衛隊の専門的知見も活用して検証を行い、その合理性を判断をしてきております。 今回のＡＨ１Ｚヘリの予防着陸についても、米側が実施した点検や整備の状況については、今週後半にも、専門的、技術的な知見を有する自衛官を現地に派遣し、米側が実施した点検や整備について確認することを検討しております。
ところが、選挙が終わってその四日後、事故原因は何もわかっていないのに、飛行再開を容認したのであります。 こうしたもとで、十二月、普天間基地周辺でＣＨ53Ｅによる落下事故が立て続けに起こりました。 普天間基地の北東側の、滑走路の延長線上にある緑ケ丘保育園で、ヘリの円筒状の部品が園舎の屋根に落下いたしました。五十センチ先の園庭には、クリスマスの劇の練習を終えた子供たちが遊んでおりました。
ヘリの事故がここまで相次いで、そしてこれだけなめられる形で飛行再開が、こちらが完全に納得したのかどうかわからないようなタイミングで繰り返されて、おまけに事故、不時着が相次いでいる。
事故やトラブルそのものも問題でありますけれども、飛行再開が早過ぎる、つまり、原因究明が、説明が不十分なまま訓練が再び行われ、そしてまた事故やトラブルが続くということが繰り返されております。もちろん、米軍の方も練度を高めるために訓練を繰り返さなければなりませんけれども、軍の事情と同時に外交関係もまた、地域感情も踏まえた政治によるコントロールも大切でございます。
米軍機の事故後の飛行再開については、我が国としても、米側の事故調査や再発防止策について自衛隊の専門的知見も活用して検証を行い、その合理性を判断してきています。 米軍機の事故や予防着陸、緊急着陸が相次いでいる中、在日米軍の全ての航空機について徹底的な整備、点検を確実に実施し、徹底した再発防止のための対策を講ずるよう米側に強く求めています。