2019-11-15 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
専門家の方の中に、飛行停止したから何なんだと言う方もいるんですけれども、これはやはり住民に理解を得ていく過程でもあると思うんです。事故を起こしたものが翌日から飛ぶことというのは理解ができにくいんですよ。一日とめたから何なんだという話じゃないんですよ。
専門家の方の中に、飛行停止したから何なんだと言う方もいるんですけれども、これはやはり住民に理解を得ていく過程でもあると思うんです。事故を起こしたものが翌日から飛ぶことというのは理解ができにくいんですよ。一日とめたから何なんだという話じゃないんですよ。
この際は飛行停止を強く要請し、六日間の、六日間といってもわずかで、本当に何か実効性があるのかと思っていましたが、このことも強く当時の大臣に文句を言いましたけれども、今回、八月二十七日、再び同型機が窓を落下をさせています。飛行停止を求めなかったのはなぜですか。
○河野国務大臣 米軍機の飛行停止については、事案の個別の対応等を踏まえ、それぞれの事案に即して判断の上、米側に対して求めることとしております。
なぜ飛行停止を求めないんですか。
この件につきましては、事案の個別の対応などを踏まえ、飛行停止を求めてはおりませんが、いずれにせよ、米軍の運用に当たっては安全の確保が大前提であり、防衛省としては、引き続き米側に対し、安全確保に万全を期すよう求めていきたいと思います。
子供たちの安心、安全を、本当に命を守るというその観点に立つのであれば、米軍に直ちに飛行停止をしていただくよう強く求めていただきたい、そのことを申し上げまして、質問に入りたいと思います。 六月四日の本委員会で、特別養子制度について小野瀬民事局長は、家庭に恵まれない子供に温かい家庭を提供して、その健全な育成を図ることを目的として創設されたものと答弁されました。
今回は米軍のものだということが分かりましたが、政府はあろうことか飛行停止を求めていないと報じられています。なぜ飛行停止を求めていないのか、防衛省に伺います。
現在飛行停止になっているんですが、Ｆ35の戦闘機パイロットの練度について、この戦闘機のパイロットは、例えば月に何時間はこのＦ35で飛ばなければいけない、飛行訓練をしなければいけない、こういう規定はあるんでしょうか。
こんなに買って、これから調達する飛行機をＦ35でそろえてしまったら、ふぐあいがあって飛行停止になったときなどにはどの飛行機を飛ばすのでしょうか。また、完成機を買い入れるということで、日本独自の安全保障に対して深刻な懸念を抱く声もあります。 こうした支出がある一方で、年金の問題があります。 二〇一九年度の年金支給額はプラス〇・一％です。
昨年、相次ぐ米軍ヘリの事故を受け、日本政府は、全てのＡＨ１ヘリの整備点検とその間の飛行停止を米軍に求めました。米軍は、ヘリ部隊に対し抜き打ちの安全検査を行ったと回答しました。
さらに、購入が予定されているＦ35Ｂでありますが、昨年九月にサウスカロライナ州で初めて墜落事故を起こして、米国政府は世界のＦ35Ｂの一時飛行停止措置をとりました。しかも、アメリカ国防総省の運用試験・評価局が先日、一月三十一日に議会に提出をした二〇一八年度の年次報告書で、初期に製造されたＦ35Ｂの寿命が想定の八千飛行時間を大幅に下回って二千百時間以下にとどまるという見通しを示しました。
○岩屋国務大臣 米軍機の飛行停止につきましては、これまで事故の個別の対応等を踏まえて、それぞれの事案に即して判断をしてきておりますが、まだ原因の調査中ということでもございますし、詳細を確認した上で適切に対応してまいりたいと思っております。
そのとき、小野寺大臣は飛行停止を米側に求めた。なかなか実行されなかったわけですけれども、残念ながら。飛行停止を求めるところまではやっていただいたんですが、今回、事案に即して停止を求めない理由は何かということ。 一六年、一昨年には高知沖でも墜落事故を起こしています。昨年はスペインでも事故を起こしています。そして二〇〇八年では、サンディエゴで墜落をして四名の地上の方がお亡くなりになっている。
○本多委員 まだ原因がわかっていない、米軍で調査中ということですが、調査の間は飛行停止を求めるべきだと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
防衛省といたしましては、これまで、米軍機による事故等が発生した場合には、事故等の重大性を勘案し、米側に対しまして再発防止の徹底あるいは飛行停止といったものを求めてきているところでございます。
この安全管理、再発防止の徹底のためには当然飛行停止をして点検することもあり得るわけでありまして、現に結果として米軍は二日間中止をしたということであります。
○国務大臣（河野太郎君） 二月十三日、普天間バプテスト教会付属緑ケ丘保育園父母会の皆様から、外務省、防衛省及び内閣官房に対して、昨年十二月七日に同保育園に部品が落下した事案について、事故の原因究明及び再発防止、原因究明までの飛行停止、普天間基地に離発着する米軍ヘリの保育園上空の飛行禁止についての要請を頂戴をしております。
○糸数慶子君 そういうような思いを抱かれたのでありましたならば、即刻飛行停止、それを求めていただきたいと思います。何しろ、その保育園の上空というのはそもそも飛行ルートにはなっていないんです。
要請項目には、その近辺には石油備蓄基地や住宅地上空の飛行停止、石油備蓄基地のある場所にこういうことが起こったんだという危機感を燃やして十八の自治会が、しかもその中で、申入れ書の中に、要請項目の中に、事実の隠蔽をしないこと。事実の隠蔽をしたと。米軍は、通報の義務を果たさないどころか、ひそかにその落下物を漁場の真上で低空飛行で捜し回っていたということが住民からも目撃されているわけですね。
また、発生した事故につきましては、その態様を踏まえ、個別に判断の上、米側に飛行停止も求めてきたところでございます。アメリカ側から、米国としても事故は遺憾であり、地元当局と協力して事故の調査を行っているなどの反応があったところでございます。
○河野国務大臣 二月十三日、普天間バプテスト教会附属緑ケ丘保育園父母会の皆様から、外務省、防衛省及び内閣官房に対して、昨年十二月七日に同保育園に部品が落下した事案について、一、事故原因の究明及び再発防止、二、原因究明までの飛行停止、三、普天間基地に離発着する米軍ヘリの保育園上空の飛行禁止についての要請を頂戴したという報告がございました。
○小野寺国務大臣 防衛省としては、これまで、米軍機による事故等が発生した場合、事故等の重大性を勘案し、米側に対して再発防止の徹底や飛行停止を求めてきたところであります。
米軍ヘリの部品が落下した宜野湾市の緑ケ丘保育園の園長や父母会役員の皆さんが先日上京して、政府や各党に米軍機の飛行停止などを求めました。 私もその直筆の嘆願書、読みましたが、どのお母さん方も、部品落下の一報を聞いて、震えて、不安で涙を流し、お迎えに行って無事な我が子の姿を見て安心してまた泣いたという。父母会の皆さんは嘆願書に書いています、けが人が出なくてよかったで済ませてはいけませんと。
また、いわば飛行停止等の申入れについても、米軍機の事故への対応については、平成十六年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故の際には米側に飛行停止を求めたところでありますが、それ以降も、非常に残念ながら米軍機の墜落事故や飛行中の部品落下事故等の発生が続いてまいりました。
さらに、防衛大臣から報告を受け、自衛隊の保有する全てのヘリコプターの徹底的な整備、点検を確実に実施するとともに、事故を起こしたヘリコプターの同型機について飛行停止を指示したところであります。また、昨夜、大野防衛大臣政務官を現地に派遣し、現場での対応に当たらせています。 安全の確保は最優先の課題であり、政府として、徹底した原因究明と再発防止に全力を挙げてまいります。
○安倍内閣総理大臣 防衛大臣から報告を受けまして、自衛隊の保有する全てのヘリコプターの徹底的な整備、点検を確実に実施するとともに、事故を起こしたヘリコプターの同型機について飛行停止を指示したところであります。 これに加えまして、昨日、陸上幕僚副長をトップとした航空事故調査委員会を設置しまして、事故原因の調査を開始しています。
昨年十月十一日に発生した米海兵隊のＣＨ53Ｅヘリの事故につきましては、地元の皆さんの不安の声や事案の重大性を踏まえ、私から飛行停止を申し入れ、実際に米軍は同型ヘリの飛行を停止させました。さらに、米側は九十六時間飛行停止を行う旨公表しましたが、日本側の要請も踏まえ、実際には約一週間かけて安全確認を行うなど、米側には一定の配慮が見られたところです。
私は、こうした異様なことが日常化している沖縄の問題というのは、事故が起こる都度、我が国の防衛省はもちろん、沖縄の皆さんももちろん、飛行停止や事故の原因究明をアメリカ側に求められます。アメリカも、それを受けとめてかどうかわかりません、一応文章で、いついつ飛行再開をしました、原因はかくかくです、そういうことを出されます。 その一覧を防衛省に要求して、出していただいたのがパネルの一枚目であります。
○安倍内閣総理大臣 基本的には防衛大臣から答弁させていただいたとおりでございますが、米軍機の事故への対応については、今、阿部委員が例として挙げられました平成十六年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故があったわけでありますが、その際に米側に飛行停止を求めたわけでございます。
沖縄の人々に寄り添うというなら、事故を起こした全機種の飛行停止を米軍に求め、航空法特例法は廃止すべきです。普天間基地の返還が待ったなしというなら、無条件の返還を求めるべきです。海兵隊を強化し固定化する辺野古新基地建設は中止すべきであることを強く求めるものです。 本補正予算案のうち、九州北部での豪雨災害や台風被害、熊本地震などの復旧対策費については、緊急かつ必要な支出です。