2019-12-09 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に 関する請願(第二六五号外四件) ○東京・横田基地へのCV22オスプレイ配備撤回 と全ての飛行・訓練の中止に関する請願(第四 七四号外二件) ○日米地位協定の抜本的改定に関する請願(第六 一八号外一二件) ○経済連携協定参加を見直すことに関する請願( 第七三三号) ○東京・横田基地へのCV22オスプレイ配備の撤 回、普天間基地のMV22オスプレイの飛行中止
女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に 関する請願(第二六五号外四件) ○東京・横田基地へのCV22オスプレイ配備撤回 と全ての飛行・訓練の中止に関する請願(第四 七四号外二件) ○日米地位協定の抜本的改定に関する請願(第六 一八号外一二件) ○経済連携協定参加を見直すことに関する請願( 第七三三号) ○東京・横田基地へのCV22オスプレイ配備の撤 回、普天間基地のMV22オスプレイの飛行中止
○本村委員 原因究明あるいは再発防止策ができるまでは少なくとも飛行中止ということを、強く求めておきたいというふうに思います。 この問題は、住民の皆さんの命にかかわる問題なんです。県営名古屋空港では何度も何度も事故が起こり、人命も失われております。(発言する者あり)
まず、先日の予算委員会で我が党の福山議員が安倍総理に質問した件で官房副長官にお聞きいたしますが、F15戦闘機、墜落した件につきまして、中止について我々が申入れを行い、二日間ではあるが中止、点検したと総理が御答弁されましたが、在日米軍司令部は、嘉手納基地を含め、在日米軍はそのような飛行中止の要請を受け取っていないという回答でした。
阿久津幸彦君 宮川 伸君 同日 辞任 補欠選任 宮川 伸君 阿久津幸彦君 ————————————— 五月十五日 沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけ撤回に関する請願(塩川鉄也君紹介)(第一一七二号) 同(藤野保史君紹介)(第一二三五号) 沖縄・高江の米軍ヘリパッドを撤去することに関する請願(志位和夫君紹介)(第一一七三号) オスプレイの飛行中止
沖縄で今なお頻発する重大事故、事件、こういったことがそのままにされていて、保育園や小学校に米軍機の部品が落下しても、日本側は事故原因の調査も究明もできない、飛行中止の要請すら無視される。こんなことをいつまで許しているんでしょうか。このことについて、もし自民党が真剣に考えるのであれば、憲法改正以前に、まずは日米地位協定の抜本的な改定について真摯に議論すべきではないかというふうに強く思います。
一国の防衛大臣が米軍に再発防止をお願いし無視し続けられるのではなく、飛行中止を命令すべきではないですか。また、米軍任せではなく、米軍機の点検に日本政府が関わるべきです。防衛大臣の答弁を求めます。 普天間第二小学校の事故後もヘリコプター三機がその上空を通過した事実を米軍側は認めていません。
政府は、なぜ米軍に対して事故を起こした全機種の飛行中止を求めないのですか。沖縄県民や日本国民の安全よりも日米同盟を優先する、主権国家にあるまじき態度ではありませんか。 こうした米軍の横暴勝手の根底にあるのが、屈辱的な日米地位協定であります。
私たちは、地位協定の改定を含め、ヘリの飛行中止などを更に強く米国に求めること、特に辺野古の基地建設については、少なくとも一旦立ちどまって、沖縄の皆さんの理解を得るための方策を模索するよう求めます。 沖縄での一連の米軍ヘリ事故と沖縄の県民感情について、総理の見解を伺います。 立憲民主党は、カジノ解禁に反対し、ギャンブル依存症対策法案とIR推進法廃止法案を既に提出しました。
次に、五ページの四七二号と四七三号は、米軍輸送機オスプレイの配備撤回等に関するものであり、横田基地へのオスプレイ配備計画の撤回、普天間基地のオスプレイの飛行中止と配備撤回、沖縄の東村高江のオスプレイヘリパッドの使用中止、木更津のオスプレイ整備工場の撤去、陸上自衛隊のオスプレイ導入計画の中止などを求めております。
めるこ とに関する請願(第二四六号外四件) ○辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無 条件撤去に関する請願(第二四八号外三件) ○日本を海外で戦争する国にする戦争法(安保法 制)の廃止に関する請願(第三六八号外一件) ○憲法違反の戦争法(安保関連法)を廃止するこ とに関する請願(第四一〇号) ○東京・横田基地へのCV22オスプレイ配備計画 の撤回、普天間基地のMV22オスプレイの飛行 中止
穀田恵二君紹介)(第一六九号) 同(志位和夫君紹介)(第一七〇号) 同(塩川鉄也君紹介)(第一七一号) 同(田村貴昭君紹介)(第一七二号) 同(高橋千鶴子君紹介)(第一七三号) 同(畑野君枝君紹介)(第一七四号) 同(藤野保史君紹介)(第一七五号) 同(宮本岳志君紹介)(第一七六号) 同(宮本徹君紹介)(第一七七号) 同(本村伸子君紹介)(第一七八号) 同月四日 オスプレイの飛行中止
その上で、今、全国からもこのオスプレイの飛行中止や自粛を求める要請が相次いでおります。今日から北海道で日米合同演習、ノーザンヴァイパーが始まりまして、普天間所属のMV22オスプレイ六機が参加する予定になっておりました。午前中の答弁で、米軍と調整していると、それが整っていない中でオスプレイは参加せずに行っていると、こういう話がありました。今後も調整をしていくと。
政府には、オスプレイの国内での飛行中止を求めるとともに、予定されている自衛隊への導入についても撤回すべきだと考えますが、小野寺大臣の見解を伺います。大臣の見解を伺います。
志位和夫君紹介)(第二一九五号) 同(清水忠史君紹介)(第二一九六号) 同(塩川鉄也君紹介)(第二一九七号) 同(島津幸広君紹介)(第二一九八号) 同(田村貴昭君紹介)(第二一九九号) 同(高橋千鶴子君紹介)(第二二〇〇号) 同(畑野君枝君紹介)(第二二〇一号) 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願(志位和夫君紹介)(第一九六二号) 同月九日 オスプレイの飛行中止
(資料提示) 沖縄では、パネルは沖縄タイムスの一面の報道ですけれども、このように大きく報道されまして、翁長県知事は、事故の原因が分かるまで飛行中止をと求めました。ところが、事故翌日も何事もなかったように訓練は行われました。沖縄の方々の怒りと不安はどれほどのものかと思います。
沖縄の県知事も飛行中止を求めておりますけれども、既に沖縄と岩国に配備をされているMV22のこの飛行中止をアメリカに求めるべきじゃありませんか。いかがですか。
このように述べて、N4着陸帯の使用禁止、事故原因の究明と、事故防止策を明らかにするまでのAH1Wヘリの飛行中止を求めています。東村議会で着陸帯の使用禁止を求める意見書が可決をされたのは初めてのことです。 外務大臣、地位協定違反が繰り返され、再発防止に全力を尽くすといっても、この事態は何も変わらない。
二〇〇七年六月には、危険情報に基づく飛行中止回数が月間最多十回に達して、戦場と紙一重の状況がありました。 今回の閣議決定で、そういう、戦闘地域には行かないなどとしてきた、さっきも総理が言われました担保を取り払うわけですから、そして、自衛隊の活動をさらに拡大する、従来、戦闘地域と言ってきた場所にも行くことがある。
このように、客観的な事実を示すことで国や米軍に対して飛行中止を強く求めているのが地元自治体の実態であります。 大臣にお尋ねしますが、このような自治体の独自の取り組みに対して、米軍機の訓練飛行は本当にやめてほしい、こういう自治体の強い意思のあらわれとして行われている取り組みについて、大臣としてはどのように受けとめておられるでしょうか。
防衛省、適切に対応するというのであれば、こういう被害、騒音をなくすために米軍機の飛行中止を求めると同時に、国内で現に目の前に被害がある、そのことを認めながらも司法が及ばない、こういう地位協定も見直すと、そういうことをやることこそが私は求められると思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
○田村智子君 原因究明までの飛行中止、それから日米合同による事故原因の究明、これは絶対必要だということを重ねて要望しておきたいと思います。 次に、原子力艦の原子力災害対策についてお聞きをいたします。 東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故によって、原子力災害対策指針が大きく見直されました。
オスプレイを初めとした米軍機の低空飛行問題については、全国知事会を初めとして、飛行中止や自治体への訓練の事前通知を求める意見や要望が多数寄せられております。自治体や住民の要望を踏まえて、米軍機の低空飛行問題を取り上げたいと思います。 資料を今配付していただいております。
自治体からは、オスプレイなど米軍機の訓練飛行中止を求める要望が多数出されておりますし、先ほど紹介した奄美の龍郷町議会も、我が町上空の飛行を禁止すること、こういった要望も出しているわけですから、こういった自治体、住民の声を代弁して、きっぱりと中止を求めるべきだと考えますが、大臣としてのお考えをお聞かせください。
低空飛行中止の問題でも、それによる被害賠償の問題でも、政府が国の主権を侵害するような事態を認めてきたということは、私、重大だと思います。沖縄の負担軽減といいながら、負担軽減どころか逆に強大な基地を押し付けるのか、痛みを分かち合うといって極東最大の米軍基地にするのかと、私はそんなことは許されないと思うんですね。