2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
昨年三月から、住宅と都市機能が密集する都心部の上空を超低空で飛行する新飛行ルートの本格運航が始まりました。家の中で窓を閉めていても響く轟音で心が休まらない、お庭で遊んでいた園児が騒音におびえて泣き出した、落下物が不安など、怒りと不安の声が広がっています。
昨年三月から、住宅と都市機能が密集する都心部の上空を超低空で飛行する新飛行ルートの本格運航が始まりました。家の中で窓を閉めていても響く轟音で心が休まらない、お庭で遊んでいた園児が騒音におびえて泣き出した、落下物が不安など、怒りと不安の声が広がっています。
当然、その飛行ルートの下の地域は騒音があるということを気にされている、私の実家の上もすごくターンオーバーして、結構大きいとされている地点なんですが、そうしたことを回避するための技術的選択肢をやはり検討すべきではないかということを私から昨年六月、指示をいたしまして、有識者と、またパイロットの方々にも参画をいただきながら、今、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を立ち上げて御議論いただいているところでございます
東京都心の上空を通過し羽田空港へ離着陸する新たな飛行ルートについては、令和二年三月二十九日から運用開始をされ、一年が経過をされました。国土交通省は、東京オリンピック・パラリンピックに合わせ、国際競争力の強化のため、羽田空港の機能強化を進めていただいていると承知をしております。新ルートの運用により、国際線の発着回数は、年間六万回から九・九万回に増加すると試算をされております。
そうしたことも踏まえて、私は、それは千葉県としては当然の主張だというふうに思っておりますし、別に千葉県のそういったことに対して都民の皆さんから恨みを買うということ自体が少しいささかおかしな話なんではないかなというふうに思いますし、そうしたことが、もしそういうことがあるんであれば、そうではないんだという、新飛行ルートの目的というのは元々こうした二つの柱をどう改善するかということで行ってきたということは
民間サービス市場の創出といたしましては、民間企業と連携し、コロナ禍における新たな都市体験として、新宿エリアをバーチャル空間で再現し、その中で町歩きや買物を体験できるアプリケーションの開発や、今後ドローンの有人地帯での目視外飛行、レベル4が可能になることを見据え、都市部におけるドローンの最適な飛行ルートを算出するシミュレーターの開発などにも取り組んでいるところでございます。
○国務大臣(赤羽一嘉君) ちょっと繰り返しになって恐縮なんですけど、従来の飛行ルートで、局長の答弁ありましたが、南風時の到着経路というのは、千葉市の中央区の上空でターンをするということで、相当強いクレームがあったというふうに聞いております。
本当に今、かつて合意された飛行ルートも飛ばないで、小学校や保育所の上を飛んでいるじゃないですか。そして、その上で、今、普天間第二小学校というのはいつ墜落事故が起きても不思議ではない状況が放置されているんですよ。そういうことを政府の責任者が言っていたら、もう誰に任せればいいんですか。 そもそも、皆さんに権限があるわけです。
次のページ、八ページですけれども、これは実は二〇〇四年の八月の沖縄国際大学へのヘリ墜落後、一年半掛けて日米が合意した飛行ルートの設定合意なんですね。ところが現実は、こんな飛行ルートで飛んでいないんですよね。本当にもうあちこち飛んでいます。普天間から出るときのルートも設定されているんですけれども、その飛び方はしていない。
具体的に二つのことが要望されているわけですけれども、その一つは、羽田の新飛行ルートの再考及び固定化を避ける取組を早急かつ具体的に国交省に検討してほしいという要望でございました。 それぞれの地域の都議の皆さん、区議の皆さん、その後ろにいらっしゃる多くの区民の皆さんの声を受けて、国交省として、前向きに、よりよいものをつくり上げるために御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
地域住民、とりわけ品川のあたりが最も大きな被害を受けているというふうに認識しておりますけれども、品川区議会では、この新飛行ルートに関しまして、過去に二度にわたりまして、新ルートの再考や固定化を避ける取組の決議を行っており、国交省にお届けもされています。
実際にこの新飛行ルートが、実機で飛びました後に、その実測値もはかっているわけですけれども、事前に推計したものと比べまして二割ぐらいは実測した音の騒音の方が大きくなっております。 一番大きいところでは、川崎市で最高で八十七・九デシベル。これはどういうことかというと、八十デシベル以上は、会話、電話が聞き取れない、あえて状況を例えて言うと建設工事現場と同じだそうであります。
需要がないのにこれを飛ばす理由というのは一体何なのかということで、私はこの運用を、いずれこれは新飛行ルートをしっかりと需要が伸びてきたら使うということを前提にして、これ一時停止するべきなんではないかというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
今お話もございましたように、この羽田空港の機能強化、大変長い歴史の中で専門家の皆様の検討をいただき、また東京都や千葉県と、様々な関係の皆様との協議を重ねた結果、今後、容量の拡大をしていくためにはこの新飛行ルートの飛行をお願いせざるを得ないということで、実は私が就任する前の昨年八月に国交省として新飛行ルートの導入を決定したわけでございます。よく御承知だと思います。
このことは、当然、千葉県もずっと議論に入っていて、新飛行ルートの運用により首都圏全体での騒音共有が図られるということになって、実は千葉県及びその県下の二十五市町との確認書が交わされていて、その確認書では、十五時から十九時までの三時間程度において、従来より使用されている飛行ルートを運用しない旨というのが確認を取れているんですね。
平成十七年九月の二日におきまして、羽田空港再拡張後の飛行ルート等に関する確認書の中で、騒音を低減し首都圏全体で騒音問題を共有するという理念の実現に向けて考えていくということになっております。
それで、二〇一九年の五月に防衛省が木更津市に説明した際に示した資料の中で、木更津に配備される陸自オスプレイの訓練内容、訓練場への飛行ルートは、CH47などの木更津駐屯地に現在配備している航空機と同様になると記述されておりますが、そうですか。
○河野国務大臣 まず、一般論として申し上げれば、陸自オスプレイが輸送機であること、また、木更津に暫定配備されることを踏まえれば、その教育訓練の内容や飛行ルートについては、従来から木更津駐屯地に配備しているCH47輸送ヘリなどと基本的にはおおむね同様のものとなることが想定されます。 他方、陸自オスプレイが暫定配備された場合の教育訓練の具体的な内容については、現時点で決まっておりません。
羽田新飛行ルートへの三・四五度という急角度着陸が本当に一〇〇%安全なものなのか、ルート下の住民を始め国民の不安が高まっています。私は、日本政府がこの横田空域の返還をもっと強く米国に迫るべきときだと考えております。外務大臣の横田空域縮小、撤廃への決意を伺いたいと思います。
日米関係、日米同盟に関連して、羽田空港新飛行ルートの運用開始に伴う横田空域の返還の必要性について伺いたいと存じます。 羽田新飛行ルートの運用が三月二十九日から開始されました。新ルートでは、原則、着陸角度を通常の三・〇度から三・四五度に引き上げました。
横田空域内での航空管制について、米軍機については米軍が行い、羽田新飛行ルートを使う民間機については日本の国土交通省航空管制官が行うという理解でよろしいんでしょうか。
そうした中、羽田空港は、三日後に新飛行ルートの運用が始まります。羽田の機能強化、そして国際競争力という点を踏まえると、様々な懸念点はあるものの、これを払拭しながら推進をしていただきたいです。その必要性を周辺の住民の方、都民の方に伝えることも必要です。
今回の新ルートで、地域住民、飛行ルートの下にある地域住民の皆さんがこういった騒音や落下物に対する懸念が多く示されて、今でも示されているというふうに思います。丁寧な住民説明をしていただくと同時に、騒音や落下物への対策というものをしっかりやっていただいて、少しでも住民の皆さんの不安払拭ができるように最後お願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
前回の大臣所信で、羽田空港の新飛行ルートの件、私の方で質疑をさせていただきました。 そこで、きょう、お手元の資料1をお配りをさせていただいておりますが、これがちょっと質問として積み残したんですが、京浜島の上空を飛ぶ飛行機、これがかつて訴訟が行われました。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、食料・農業・農村基本計画見直しの方向性、新規就農者の定着支援策、森林環境譲与税の活用方法について都市部自治体に周知徹底を図る必要性、石炭火力発電輸出支援四要件の見直し、気候変動対策、羽田空港新飛行ルートの騒音対策、動物愛護政策の取組状況等であります。 以上、御報告申し上げます。
航空機パイロットの世界的連合体である国際定期航空操縦士協会連合会、IFALPAといいますが、その広報の中において、羽田空港新飛行ルートについて、コンサーン、英語で言うと懸念でありますが、懸念があると、この急勾配の角度。
その上で、この羽田空港新飛行ルートに関して御質問をしたいと思います。 実機試験、実機飛行確認における騒音データに関してでありますが、離発着の双方について、大型飛行機に関してですが、当初から政府が示してきた測定地点の騒音想定値の最大値を上回ったもので、大型機ですね、その差が最大のもの、二番目に大きかったものはどの地点のデータか、その差をデシベル換算で教えていただきたいと思います。
飛行ルートの下には、事業所約二千三百、従業員約五万九千人が集中している石油コンビナートがあります。大量の高圧ガス、毒ガスなどのパイプラインがあり、原油やナフサ、液化天然ガスなど、可燃性の液体やガスを扱う工場が密集していて、万が一、航空機の墜落事故や落下物などがあれば、想像を絶する大火災となる。だから、今も皆さん心配されています。
環境省は、渡り鳥の飛行ルートのデータなどを協議会に渡しているという話ですが、風力発電設備を設置する当該地域に生息するウミネコなどの海鳥の行動圏調査の結果などは提供していないということです。これでは調査が不十分であり、生態系が壊されるのではないかという不安を拭い去ることはできません。
まず、四本目の滑走路の飛行ルート、ほとんど千葉県上空を飛ぶんですよ。その騒音問題の解決を千葉県がしっかりやってきた。それと、四本目の滑走路、埋立てが大部分、一部桟橋はありますけれども、漁業補償の問題もあった。その漁業補償も千葉県が主体的にやったんですよ。そして、あの埋立ての土砂、あれは全部千葉県から搬入されています。
引き続き、羽田空港新飛行ルートの安全管理については、国交省及び米軍横田基地空域も絡むという観点で外務省にも確認をしながら、私の方でも安全を目指していきたいというふうに考えております。 次の質問に移らせていただきます。
羽田空港新飛行ルート設定における横田基地空域との関係について、特に新飛行ルートの一部が米軍の横田基地空域に含まれますものですから、そのときの管制権は日本と考えていいのかどうか、その場合、管制権のシフトによる安全性の確保についてしっかりできるのか、御見解を伺いたいと思います。
テレビ朝日系列ANNは、情報公開請求で得た資料などから、残骸が沈んでいるとされる相模湾の海底を調査し、一二三便の部品の可能性がある物体を発見しました、先月二十九日、静岡県東伊豆町の沖合約二・五キロメートル、一二三便の推定飛行ルートの真下に当たる水深百六十メートルの海底で撮影された映像です、一・五メートルから二メートルほどの大きさ、当時の事故調査官は、仮に飛行機の部品だとすると、APUの周りについている