1952-12-02 第15回国会 衆議院 電気通信委員会 第3号 これは限られた資金と設備を最も効果的に使用し、極力需要を消化するため、従来の加入割当数といつた制約を廃止したこと、資金または資材の寄付受理を認めたこと、また二共同または多数共同といつた共同加入の制度や、乙種増設電話、横内電話の内線電話機の共同使用及び辺鄙な地の飛び地加入制度を、積極的に勧奨したことによるものであります。 梶井剛