2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
野上農水大臣も所信表明で福島について、営農再開や、水産業、林業の再生、風評払拭等、まだまだ取り組むべき課題があると認識しておりますというふうにもおっしゃっていただきました。 この十年間、台風十九号もありました。そして、今年に入って二月十三日の福島県沖地震もございました。更なる農林水産業の被害が起きました。そのことも含めまして、福島の農林水産業の再生についての御認識をお伺いしたいと思います。
野上農水大臣も所信表明で福島について、営農再開や、水産業、林業の再生、風評払拭等、まだまだ取り組むべき課題があると認識しておりますというふうにもおっしゃっていただきました。 この十年間、台風十九号もありました。そして、今年に入って二月十三日の福島県沖地震もございました。更なる農林水産業の被害が起きました。そのことも含めまして、福島の農林水産業の再生についての御認識をお伺いしたいと思います。
被災地の皆様を始め、多くの方々の御努力により着実に復興が進展している一方で、営農再開や水産業、林業の再生、風評払拭等、まだまだ取り組むべき課題があると認識しております。先月も余震と見られる大きな地震が発生したところであり、この地震への対応を含め、引き続き、被災された農林水産業者の方々が再び立ち直るために万全の支援を行ってまいります。
被災地の皆様を始め、多くの方々の御努力により着実に復興が進展している一方で、営農再開や、水産業、林業の再生、風評払拭等、まだまだ取り組むべき課題があると認識しております。先月も余震と見られる大きな地震が発生したところであり、この地震への対応も含め、引き続き、被災された農林水産業者の方々が再び立ち直るために万全の支援を行ってまいります。
本法案は、東京電力福島第一原発事故による避難指示区域のうち、放射線量が高いことから立入りが禁止され将来にわたって帰還が困難であるとされてきた帰還困難区域の中に特定復興再生拠点区域を定め、東京電力ではなく国の負担で除染等を行うほか、被災事業者のなりわいの復興再生を担う組織の体制強化、福島県浜通り地域の新たな産業基盤の構築、福島県産農林水産物等の風評払拭等の規定を設けるとしています。
本法案は、福島原発事故による避難指示区域のうち帰宅困難区域について、復興拠点とすべき区域を指定するとともに、その復興再生に向けた環境整備を図るため、新たに、東電の負担ではなく、国による負担で除染等を実施すること、その他、被災事業者のなりわいの復興再生を担う組織の体制強化、福島県浜通り地域の新たな産業基盤の構築、福島県産農林水産物等の風評払拭等の規定を設けるとしています。