2021-04-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
特に、巨大津波がいつ来るか分からないという、こういうときの安全対策がどのようになっているのかお聞きしたいと思いますが、風水害等の場合、台風の接近、上陸などを予測し、タイムラインに沿って海難事故防止の対策を取ることが可能であります。
特に、巨大津波がいつ来るか分からないという、こういうときの安全対策がどのようになっているのかお聞きしたいと思いますが、風水害等の場合、台風の接近、上陸などを予測し、タイムラインに沿って海難事故防止の対策を取ることが可能であります。
他方、加入電話は、ラストワンマイルとして、各利用者宅まで敷設されたメタル回線等を利用しておりまして、例えば風水害等によりまして回線が損壊した場合には、その都度人員を派遣して補修する必要があるなど、維持管理に多大なコストを要するところでございます。 このように、一般的には、加入電話と比較して、携帯電話の方が経済合理性にすぐれる面があることが御指摘の要因の一つであるというふうに考えております。
まず、気候変動の影響により更なる頻発化、激甚化が懸念をされる風水害等や南海トラフ地震等の大規模地震などから国民の安全、安心を確保することは、国土交通行政の最も重要な使命であります。ソフト対策、ハード対策を総動員いたしました防災・減災対策を進めていくことが必要であります。
災害に強い国土政策、安全な交通行政、建築行政の確保、インフラの老朽化対策、海洋の秩序維持、国際競争力の強化と観光立国推進など、いずれも重要な課題でありますが、地震、風水害等、自然災害が相次いで発生する中、とりわけ、東日本大震災を含む被災地の復旧復興は極めて重要な課題であります。
その内容は、消防力の整備指針の中で、火災の鎮圧に関する業務、火災の予防及び警戒に関する業務、救助に関する業務、それから地震や風水害等の災害の予防、警戒や住民の避難誘導等に関する業務、そのほかにもございますけれども、こういうこととされております。 各消防団におきましては、これを踏まえまして、それぞれの実情に応じて団員の活動内容を決めているものと考えております。
消防団につきましては消防事務に従事することになっておりますけれども、その内容につきましては消防力の整備指針の中で定められておりまして、御紹介いたしますと、火災の鎮圧に関する業務、火災の予防及び警戒に関する業務、救助に関する業務、地震、風水害等の災害の予防、警戒、住民の避難誘導等に関する業務、武力攻撃事態等における警報の伝達、住民の避難誘導などとなっております。
具体的には、委員が御指摘されましたけれども、安全、安心につながるインフラ、これは国土強靱化ですとか、あるいは防災・減災、地震・火山対策、それから風水害等でございますけれども、それから生活の質の維持向上に関する生活インフラに関するもの、これは公園とか都市の整備とか上下水道とかでございます、それから経済成長に関する成長インフラ、これは空港とか港湾とか高速道路などでありますが、これらの社会資本を計画的に整備
これに伴う立ち入り規制等の防災対応については、基礎的自治体として、まず第一義的な災害対応への責務を有しております市町村が責任を持って行うということが基本でございまして、これは火山災害に限らず災害対策法の基本ですが、いわゆる風水害等の他の災害においても同様でございます。気象庁の予報に基づいて市町村長が防災対応を実施する、こうなっております。
消防行政については、大規模地震や風水害等に備え、消防防災体制を拡充強化することが喫緊の課題です。緊急消防援助隊の大幅増隊を推進するとともに、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に基づき、消防団への加入、特に女性や若者の入団の促進、消防団の装備の充実などを行ってまいります。
消防行政については、大規模地震や風水害等に備え、消防防災体制を拡充強化することが喫緊の課題です。緊急消防援助隊の大幅増隊を推進するとともに、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に基づき、消防団への加入、特に女性や若者の入団の促進、消防団の装備の充実などを行ってまいります。
このほか、東日本大震災やその後の風水害等の教訓を踏まえ、災害対応能力の向上に努めるほか、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた諸対策に取り組んでまいります。 これらの諸施策を推進するに当たっては、女性の視点を一層反映しつつ、積極的かつ合理的な警察運営を推進し、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に努めてまいります。
このほか、東日本大震災やその後の風水害等の教訓を踏まえ、災害対応能力の向上に努めるほか、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた諸対策に取り組んでまいります。 これらの諸施策を推進するに当たっては、女性の視点を一層反映しつつ、積極的かつ合理的な警察運営を推進し、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に努めてまいります。
消防行政については、大規模な地震や風水害等に備え、消防防災体制の拡充強化が喫緊の課題となっております。 このため、緊急消防援助隊を拡充することとし、コンビナート災害等に即応するドラゴンハイパーコマンドユニットの新設などの大幅な増隊に取り組んでまいります。
消防行政については、大規模な地震や風水害等に備え、消防防災体制の拡充強化が喫緊の課題となっております。このため、緊急消防援助隊を拡充することとし、コンビナート災害等に即応するドラゴンハイパーコマンドユニットの新設などの大幅な増隊に取り組んでまいります。
最後に、一つだけ提案を申し上げたいと思いますが、今後、高い確率で大地震、大津波の発生が想定されておりますし、風水害等も全国で頻発している状況にございます。今回の震災では、国においては予備費を全額吐き出したとも言われていますが、予備費だけではやはり限界があると思います。
言われましたように、避難場所については、特定の地域にこだわることなく、地震以外にも津波、風水害等の被災リスク、それからセキュリティーも勘案して、ただ効率的にということでは既存の施設を有効活用できないかということを踏まえて、現在、これから考えてまいりたいと思いますし、報道にある仙台第一地方合同庁舎の建て替えとは無関係でございます。
風水害等の自然災害に関する危機管理につきましては、我が国では災害対策基本法などによりまして政府一体となった対応の枠組みが定められております。お尋ねの水不足対策につきましては、従来は適切な水資源の管理ということを中心にいたしまして水源の確保あるいは節水対策といったようなことを所管省庁が連携して対応してきております。
災害時における要援護者の避難でございますけれども、これは、実は平成十六年に発生いたしました福井豪雨などの一連の風水害等への対応に関して、高齢者等の避難支援や避難勧告等の伝達についての課題が明らかになったわけでございます。
このように、地域が、非常に風水害等によって危険だというような認識をされている地域、県についてはかなりの幅広く指定されているわけでございますが、一方で、既成市街地であっても、丘陵地や傾斜地や脆弱な地盤等が目立った形で存在しない多くの地方公共団体や都市部以外の地域におきましては、小規模な宅地造成工事から規制される宅地造成工事規制区域を広域に指定し、将来的に規制を継続させようとすることについて、現実的には