2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
○野上国務大臣 今申し上げましたとおり、干拓農地の農業者の皆様からは調整池が塩水化することによって塩害や潮風害が発生するといった強い懸念が示されているところでありますが、各排水門の今後の操作に関する御提案であれば、それにお答えすることは、係争中の訴訟に関わる具体的な対応について臆測を呼ぶものとなるため、適切ではないと考えております。
○野上国務大臣 今申し上げましたとおり、干拓農地の農業者の皆様からは調整池が塩水化することによって塩害や潮風害が発生するといった強い懸念が示されているところでありますが、各排水門の今後の操作に関する御提案であれば、それにお答えすることは、係争中の訴訟に関わる具体的な対応について臆測を呼ぶものとなるため、適切ではないと考えております。
○野上国務大臣 例えば、防災効果が失われることですとか、あるいは、調整池が塩水化することで農業用水としての利用が不可能となる上、塩害、潮風害が発生すること等でございます。
そして、災害には風害、水害、地震とかいっぱいありますよね。その被災地の災害の状況に応じて、クラウドでそれに適した様々なオプションを増設すると、合体ロボットじゃありませんけれども、LGWANとクラウドサービスを利用すると比較的低コストで維持できると思うんですよ。
○政府参考人(青柳一郎君) まず、住家の被害認定につきましては、内閣府において地震、水害、風害等の災害ごとに住宅の経済的被害の標準的な調査、判定方法を示しました災害に係る住家の被害認定基準の運用指針ということを定めております。これによってできるだけ公平かつ客観的に判定を行うということとしているところでございます。
住宅の被害認定につきましては、内閣府において、地震、水害、風害等の災害ごとに住宅の経済的被害の標準的な調査それから判定方法を示した、災害に係る住家の被害認定基準運用指針というものを定めておりまして、これによって、できるだけ客観的かつ公平に判定を行うこととしております。
あわせて、被災者の生活再建を支援する観点からも、例えば地震、水害、風害というような災害状況に合わせた基準を構築するなど、よりきめ細やかな被害基準の作成も検討していただきたいと要望をいたします。 次に、本日これを中心に聞いていきたいんですが、都市防災の観点から、災害時の非常用発電機等の燃料備蓄についてお伺いをいたします。
二、全壊、半壊の被害基準を見直すとともに、地震、水害、風害と災害状況に合わせた基準を構築すること。停電ゼロ、二十四時間以内に復旧することを意味しますが、の実現に努めること。三、災害廃棄物処理に総合力を結集。特に、民間事業者も協定で参加できるようにすること。四、避難所におけるプライバシーが尊重され、常時温かい食事やトイレの質、量の確保がなされること。
御指摘ありましたように、今般の台風十五号、大変風害が大きくて、住家の瓦屋根等が損壊して大量の災害廃棄物が生じているというふうに認識しておりまして、そういった災害により被災した屋根瓦等につきましては、市町村が生活環境保全上の観点から支障が認められると判断して処理を実施した場合には、この補助金の対象となるということでございます。
資料三に水害の場合の認定フロー、水害の場合、風害の場合等いろいろあるんですが、ここでは水害の場合の認定フローを付けておりますけれども、被災者生活再建支援制度の支給対象を、私は、やっぱり半壊まで拡大すべきだ、そうした強い被災者の皆さんの要請がございました。
○水岡俊一君 大臣、今回、九月の佐賀県を始め、台風十五号、十九号を始め、各地で水害あるいは風害、そういったものが発生をしておりますが、そういった中で、全国の学校でどれぐらいの学校が水没をしたりして機能できなくなったか、それをつかんでおられますか。どうでしょう。
具体的には、住家の損害割合が一〇%以上二〇%未満の住家を支援の対象と考えているが、これは、風害による屋根等の被害のみならず、地震や水害による浸水など自然災害全般による住家の被害を対象とすることとしているところであります。これにより、例えば御指摘の床上浸水の被害におきまして、長期の浸水により床や壁の交換が必要になった場合等につきましては、支援の対象となるものと考えております。
○政府参考人(青柳一郎君) 結論は至り得るということで、これ前のページにもございますように、判定方法で一のところの柱書き、風害による住家の被害認定調査については、外観目視等により以下の①から③の方法で迅速に判定することが可能ですということで、この基準として、この赤字で囲んだ点がない、なおかつ住家内への浸水のおそれがないという場合には、もう半壊には至りませんねということで判定しても結構だということなんですが
海岸防災林につきましては、飛砂害、風害、潮害等から地域の暮らしあるいは産業を守りますとともに、先生御指摘のとおり、南海トラフ地震による津波の発生が懸念される中、多重防御の一つとして津波エネルギーの減衰効果の発揮の観点からも、その整備を全国的に進めていくこととしているところでございます。
また、そもそも、風害等の災害に強い健全な森林を育成するということ、水源涵養等の森林の有する公益的機能を発揮させていくということも大変重要だというふうに考えておりまして、このために、森林整備事業によりまして間伐、再造林等を推進しているところでございます。
一方、海岸部の保安林が荒廃してしまって、飛砂防備機能あるいは潮害防備機能が失われてしまった場合におきましては、砂の飛散を防止するための垣根や飛砂防止ネットですとか潮風を防ぐ防風柵、こういった施設を設置しつつ、森林の再造成を行うということが一般的でございまして、こういった施設を設置することによりまして、結果として、飛砂、あるいは塩害、風害等を軽減することにもつながるというふうに考えてございます。
もう小山先生よく御存じだと思いますけれども、まず、一般論といたしまして、海岸部にある保安林は、先生御指摘のような、風を防ぐ、あるいは飛砂、風害、潮害等の防備などの多様な機能を発揮しておりまして、各地域で地元の方々がその森林の健全な管理のために御努力をされているというふうに認識をしております。
安倍総理は、早速、二十六日に糸魚川市長と面会され、現地の要望をつぶさにお聞きになるとともに、二十八日に派遣した政府調査団の報告を受けられ、通常の火災ではなく、これを風害として検討するよう指示されました。その結果、今回の事案を被災者生活再建支援法の適用要件である自然災害と位置づけ、新潟県が同法を適用できるようになりました。
台風以外でも、風害やひょう害でも二〇一〇年から二〇一二年度の累計で約一千四百億円となっており、〇七年から〇九年に比べ三倍も増加しました。また、損害は、一一年度の保険金支払が百六十億円と、十年間で五倍に増えたわけであります。 このような状況を踏まえ、損保会社でつくる損害保険料率算出機構が平成二十六年七月に参考純率を改定、住宅総合保険で平均三・五%引き上げました。
これらの防災林は、飛砂、いわゆる砂が飛んでくるのを防ぐ、あるいはまた風害や潮害の防備など多様な機能を発揮し、地元の方々が森林の健全な管理のため御努力をされていることは承知をしているところでございました。
収穫の最盛期になれば、トラックが百三十台行き来するほど運搬にもちろんかかわりまして、てん菜は、霜害やあるいは風害のリスクもあって直播もなかなか進められないという中で、どうしても移植して栽培するということでは人手も多くかかる作物でもあります。そういうときには、地域の業者の皆さんも一緒になって手伝って、重労働を分担しているという現状にあります。
海岸防災林につきましては、飛砂害や風害、潮害等から地域の暮らし、産業を守るとともに、南海トラフ地震による津波の発生が懸念される中、多重防御の一つとして、津波エネルギーの減衰効果の発揮の観点からも、その整備を全国的に進めていくこととしております。