2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
その倍の基数と出力が、日本風力開発によって、もうちょっと北の能代市、三種町などでも進んでおります。 資料の最後に、十二日付の秋田魁新報をつけておきました。この写真は当然、海はまだですので、陸側の風車であります。
その倍の基数と出力が、日本風力開発によって、もうちょっと北の能代市、三種町などでも進んでおります。 資料の最後に、十二日付の秋田魁新報をつけておきました。この写真は当然、海はまだですので、陸側の風車であります。
丸紅洋上風力開発株式会社の真鍋と申します。本日はよろしくお願いいたします。 では、お手元の資料に沿って説明をさせていただきたいと思います。 まずは、私どもの親会社であります丸紅、総合商社でございまして、いろいろ事業をさせていただいております。
御出席いただいております参考人は、戸田建設株式会社戦略事業推進室浮体式洋上風力発電事業部長佐藤郁君、丸紅洋上風力開発株式会社代表取締役社長真鍋寿史君及び一般財団法人日本船舶技術研究協会会長田中誠一君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 本日は、御多忙のところ、またこの現在のコロナ禍の中、こうして御出席をいただき、誠にありがとうございます。
そういう意味においては、この洋上風力発電を始めこうした開発において、防衛省、また米軍も含みますけれども、このレーダー施設の干渉問題がある中で、洋上風力開発が国としてやるんだと言っていながら停滞する一因、この点について、どのような場合に洋上風力施設との干渉が起きるのか、御説明をまずお伺いいたします。
先ほども福島沖のお話がありましたけれども、風力開発ではブレードの、羽根の部分ですね、これの大型化が必須であるというふうにしていますが、福島沖での世界最大級の直径百六十七メートルの七メガワットの風車がうまく稼働できなかったというふうに聞いておりますけれども、一方で、二メガワット、五メガワットの風車については良好な結果だというふうに聞いております。その原因は何だというふうにお考えでしょうか。
一基が残念ながら撤去するという状況になっていること、本当に残念ですが、今後、この浮体式の洋上風力開発については、今回のこの洋上風力の状況と並行してしっかりと進めていくという認識でいいんですか。
また、世界自然保護基金は、ベトナムでも電力源の一〇〇％を太陽光や洋上風力などの再生可能エネルギーへの移行可能とのビジョンを発表しており、ＪＩＣＡが準備調査をしていたベトナム・バクリュウ省での石炭火力開発計画は、省政府が風力開発に力を注ぐと表明、大気汚染の観点からも中止になっています。
この社会構想でありますけれども、いよいよ、一つ目に、阿武隈、浜通りの風力開発と送電線の装備、二つ目に、大規模な再エネ水素製造プロジェクト、三つ目に、スマートコミュニティーの構築、この三本柱の福島新エネ社会構想が実現に向けスタートいたしました。 六月八日には、外務省が二回目の在京外交団の福島ツアーを実施いたしました。
したがいまして、そういう整備が大規模な風力開発のためには必要になってまいります。 したがいまして、経済産業省といたしましては、こうした最適地が限られる風力発電のために、その強化に向けまして、地域内の送電網の整備あるいは実証に対して予算措置を講じましてその強化に取り組んでいるところでございます。
また、昨年閣議決定されております新成長戦略工程表におきましても、洋上風力開発の推進が求められているところでありまして、現在、経済産業省、環境省、また国土交通省におきまして、洋上風力発電等の技術開発を行っております。
こうした工事や検査工程の弾力化等の合理化が期待されるところでございまして、他に既に風力開発フィールドテスト、その他新エネルギー事業者支援事業などの促進策を講じておるところでございまして、こうした促進策と相まって今後風力発電の導入が促進されるものと期待をいたしてございます。
このように風力開発を各国ともどんどんやっておるわけです。西ドイツでは全国の風力調査というものをやったそうであります。あるいはまたデンマークでは、原子力とかあるいは火力発電とか、そういうふうな公害を起こす危険性のあるものをやめて、太陽熱と風力でエネルギーを十分賄えるのだというふうな二十年の計画を持っておると言われます。そのように、外国では風力の開発という問題がどんどん進んでおるんですね。