2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
この中で、資源エネルギー庁がこの度、洋上風力等からつくった電気をまた港に持ってきて、そこでまた水素を生成してそれを地域の中で循環させていくという、かなり将来に向けたビジョンではありますけれども、そうした地域構想というのも打ち出されまして、例えば、室蘭というこれまで鉄鋼の町としてずっとやってきた町がどういう方向にこれから行けばいいかということを考えたときに、極めて魅力的なビジョンにも映ってくるというわけであります
この中で、資源エネルギー庁がこの度、洋上風力等からつくった電気をまた港に持ってきて、そこでまた水素を生成してそれを地域の中で循環させていくという、かなり将来に向けたビジョンではありますけれども、そうした地域構想というのも打ち出されまして、例えば、室蘭というこれまで鉄鋼の町としてずっとやってきた町がどういう方向にこれから行けばいいかということを考えたときに、極めて魅力的なビジョンにも映ってくるというわけであります
本計画を国土交通大臣が認定した場合には、関連予算、税制、財政投融資を活用し、洋上風力等の新分野への進出のために必要な設備投資などの取組を支援することとしています。また、国土交通省としては、ＳＥＰ船の建造が円滑に進むように、適用される安全環境基準についての技術的な助言などを行ってきているところです。
一般的には、委員御指摘いただいたように、石炭火力であるとか原発といった大規模の集中型の電源と比べて、太陽光、風力等の小規模分散型の電源の方が雇用をつくる力が強いわけでありますが、それが、例えば都会から来た大資本によって、特定の地域で、地域の人とは関わりなくメガソーラーができたり大規模風力ができたりということだけでは、地域の雇用であったりあるいは産業の振興であったりにつながることが難しいわけでありますので
このために、電力の広域機関におきまして、洋上風力等の全国各地の再エネのポテンシャルを踏まえまして、北海道と本州を結ぶ海底ケーブルの可能性を含めまして、送電網整備に関するマスタープランの今現在検討を進めているところでございますが、まずはマスタープランの一次案といたしまして、確定的な時期を申し上げることはちょっと今できませんけれども、今年の春をめどに取りまとめを行いたいと考えておりまして、引き続きしっかり
○亀井委員 それでは、時間ですので、森林がきちんと主伐後に再生されるように、そして再生可能エネルギーの方は是非洋上風力等に力を入れていただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
少しでも前倒しするためには今具体的な取組を進めることが重要でありまして、日本の風車メーカーは既に風車製造から撤退しましたが、陸上風力等の経験を持つ部品メーカーは日本にも数多く存在しておりまして、こうしたポテンシャルを持つ部品メーカーと欧州の風力メーカーの結び付ける取組や投資の支援を集中的に進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
絵の上の右側の方の船は、既に受注を重ねておりますＬＮＧだきの船に加えて、風力、まあ昔の帆船と同じですけれども、帆を船の上に付けて、その風力等を使ってのハイブリッド船ということでございます。 左手下は、今度は水素の代わりにアンモニアを使う船でございます。アンモニアも御存じのようにＣＯ２はフリーでございます。
無論のこと、大規模太陽光のようなコスト競争力が高い電源であればもう異論はないところでありましょうけれども、これからのセカンドランナーとして今一生懸命頑張っている洋上風力等において、それらが一気にＦＩＴからＦＩＰへというようなところになりますと、やはり、一定期間しっかりと支援をして、安定して拡大をしていくことが大変重要な時期でもあろうかと思いますので、そういうところもしっかりと議論されて、判断されていくものと
我が国には、北海道からそして東北北部、そして私の地元九州の五島沖といったところにおいては、風力発電、洋上風力等の適地が存在しております。こうした再生可能エネルギーをしっかりと活用していくためにも、十分なネットワーク整備が重要となっているわけであります。先ほどもお話があったかと思います。
それじゃ、この一・三ギガのやはり洋上風力等をきちんとやれば、風力発電の、要するに火というのかな、スタートが、付くのじゃないかなと思うんですが、それと別の浮体式の方ですね、これは全部浮体式じゃないですよね、まず。浮体式の方の可能性というのはコストの面からいうとどうなんでしょうか。
世界では、太陽光、風力等の再生可能エネルギーの急激なコストダウンが実現し、地域と共生し、地域に産業を生み出す再生可能エネルギーの導入が大きな潮流となっています。我が国でも、この地域分散型のエネルギーの導入が、国と地域をより強靱なものとし、我々の社会と未来を切り開いていくものと確信しています。
また、洋上風力等の立地制約のある電源につきましても、今後、導入拡大を進めていくことが必要でございます。 十九ページ目の取組を御覧いただきたいと思います。 安全保安面での対策の強化、地域との調整円滑化、太陽光発電設備の廃棄対策といった取組によりまして、事業規律の強化を図ってまいります。 二十ページ目でございます。
太陽光、風力等の自然変動型の再生可能エネルギー、今後安定的な電源にしていくためには様々な制度的課題、技術的課題への取組が行われているかと思います。 その一つとして、御指摘されたように系統連系の課題があるというふうに思います。
いわゆる風力には関連する部品なんかも多くて、産業に対するいわゆるプラスの影響が出るということも期待をされているわけでもありますけれども、適地でしっかりと洋上風力等を進めていくためには、やはり拠点、基地となる港湾を設定をして、そしてそこでしっかりと整備をしていくということも必要になってくると思います。
四方を海に囲まれた我が国においては、洋上風力等の海洋再生可能エネルギーのポテンシャルが大きく、経済性や信頼性の観点からの課題を解決して実用化できれば、極めて有望なエネルギーであると考えております。特に洋上風力につきましては、欧州において急速な価格低下と本格普及を実現をしておりまして、我が国においても導入の促進が期待されております。
委員御指摘のように、デンマーク等の風力等の動きというのがあるんですけれども、一方で、送電網がＥＵ圏内で張りめぐらされております。例えば、ドイツ等も原発を停止するという決断もしましたけれども、現状のドイツの発電に使っている部分、例えば、風力だとか再生可能エネルギーの発電は他国に売っている、不安定だから。逆に、原発はまだ完全にとまっておりませんし、石炭をたいている、こういう現状もございます。
ＣＯＰ21の開催国であったフランスでは、昨年八月にグリーンエネルギーへの転換推進のための法律が制定され、例えば建築物のエネルギー効率向上のための大規模改修を二〇一七年までに五十万件実施をする、個人所有の建築物は二〇三〇年を目途として一立方メートル当たりの年間平均エネルギー使用量が三百三十キロワットを下回るよう改修するなど、全八章にわたり、太陽光、水力、風力等の積極的な行動が開始されました。
ただし、この住宅用太陽光というか、太陽光、風力等につきましては、これと別途調整コストというのを試算しておりまして、この二二から二四％程度の導入量の場合は、年間四千七百億円程度のコストが調整コストとして別途掛かるという試算を出させていただいております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 安倍政権としても、再生可能エネルギーをできる限り増やしていく、その利用を増やしていきたいと、このように考えておりますので、基本的には、太陽光あるいは風力等の利用が促進していくということは我々が目指している方向に合致するものと考えております。
そこの中で、再生可能エネルギー、国産そして分散型のエネルギーということで極めて重要であると考えておりますが、マーケットメカニズムだけに任せて導入が進むかというと、そうではないという観点からＦＩＴも入れさせていただいているわけでありますし、そして、風力等でいいますと、送電インフラ、こういったものを、しっかり生産地から消費地に運ぶという意味でつくっていかなきゃならない。
○茂木国務大臣 その前に、先ほどの答弁の関係でありますけれども、これから例えば、日本では再生可能エネルギーの導入を進めていく上でやはり太陽光、風力等は安定性に欠ける部分がありますから、系統内に大型の蓄電池を導入する等々によりまして、電力としての質をむしろ上げていくことが必要だと思っております。
ほかにも風力等いろいろありますけれども、実は、木質バイオマスが一番ほかの産業に間接雇用を生むんだと僕は思うんですね。 特に中山間地、私も中山間地の出でありますけれども、こういうところはもともと林業で栄えていたのが、もう林業は材価が下がって大変苦しい思いをしております。製材所も大分減ってきたんですけれども、出ているくずを買ってもらえれば随分と変わってくるんですね。