2019-11-20 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
こうした新潟県での洋上風力発電事業のための環境アセスに基づく手続にもう既に入っている当事者もおりまして、民間プロセスもしっかり行っているところでございます。 ということで、この法律の施行後に、既に有望な区域と公表されている区域に限らず、こうした、新潟県も含めて全国的に積極的に促進区域への指定、若しくは促進区域に向けた有望な区域への選定を行っていく必要があると思っております。
こうした新潟県での洋上風力発電事業のための環境アセスに基づく手続にもう既に入っている当事者もおりまして、民間プロセスもしっかり行っているところでございます。 ということで、この法律の施行後に、既に有望な区域と公表されている区域に限らず、こうした、新潟県も含めて全国的に積極的に促進区域への指定、若しくは促進区域に向けた有望な区域への選定を行っていく必要があると思っております。
これらの措置を講じることにより、事業の見込みが立ちやすくなり、洋上風力発電事業のより一層の円滑な導入に資することを期待しております。
これによりまして、より長期的、安定的な利用が確保され、それによる事業見込みも立てられやすくなりまして、洋上風力発電事業のより一層の円滑な導入に資することと考えております。
洋上風力発電事業の推進におけるＳＥＰ船利用の重要性に鑑み、今後も引き続きＳＥＰ船の建造動向について注視をしてまいります。
長期的、安定的かつ効率的な洋上風力発電事業の実施に向けた環境整備を図るため、洋上風力発電設備の設置及び維持管理のための港湾を確保する必要があります。 また、近年、コンテナ船の大型化や船会社間の共同運行体制の再編等により、国際戦略港湾において国際基幹航路に就航するコンテナ船の寄港回数が減少傾向にあります。
洋上風力発電事業の実施に当たり、環境への影響に関する事業の予見性を高め、委員御指摘のように、後々の手戻りを防ぐことは有意義であると考えてございます。 再エネ海域利用法におきましては、経済産業大臣と国土交通大臣が促進区域の指定をしようとするときに、あらかじめ、環境大臣は、環境保全の観点から協議を受けることとなっております。
なお、委員御指摘ございましたけれども、過去に北海道や山形県内で計画されました風力発電事業に対しましては、特定植物群落につきまして区域を明らかにした上で予測評価を行い、その結果を踏まえ、重要な自然環境の改変を回避又は極力低減することという大臣意見を述べておるところでございます。
また、環境省では低コスト化に向けました技術開発実証を実施中であり、この浮体式洋上風力発電事業につきましては、漁業を始めとする地元関係者と協調が図られ、また、この浮体式の洋上風力自体が魚が集まる魚礁効果もあるということでありました。
あと、福井県、滋賀県、町をまたがった形になりますので、この風力発電事業がどこにどう置かれていくかによって、これはさまざま変わってまいります。 また、更に申し上げますと、大規模償却資産に該当する場合は、課税の標準額の評価というのは都道府県によって決まるところでございまして、具体的な評価の結果は経済産業省では把握していないところでございますので、ちょっと御答弁するのは難しいかと考えてございます。
○斉木委員 今、促してまいりたいという御発言がありましたけれども、経済産業省資源エネルギー庁として、風力発電事業者にもっと地元住民の方々とのコミュニケーションを図るようにという指導監督する権限というのは国にはあるんでしょうか。
今年度、秋田港では既存の埠頭の機能強化を開始することとしておりますが、今後も、既存の港湾施設を最大限活用しつつ、港湾区域や広い範囲にわたり複数存在する促進区域の風力発電事業を効率的に実施できるよう、地域ごとに基地となる港湾の機能強化を図ってまいります。
基地となる港湾では重厚長大な風車部材の利用が可能となるような機能が確保されることが必要でありますし、また、風力発電事業者の利用が可能となる港湾を早期に確保する必要があると考えております。 洋上風力発電の導入促進に不可欠な基地となる港湾について今後どのような取組をされるか、お聞かせください。
港湾区域及び促進区域における洋上風力発電事業が全国レベルで多数展開されると想定されておりますことから、基地となる港湾についても、既存の港湾施設を最大限活用しつつ、地域ごとに効率的な港湾施設の機能強化を図ってまいりたいと考えております。
風力発電事業者からは、早期の促進区域の指定や事業者選定を要望する声が上がっております。政府としましても、この期待に応えるべく、法施行前から迅速な対応を取る必要があると私は考えております。 一方、これまで取り組んできた福島県沖での洋上風力発電実証実験の一部中断や、海外事業者による風力発電機の大型化競争も激化している状況があります。
新温泉風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境影響評価法に基づきます環境大臣意見において、委員御指摘の部分については次のように述べております。
また、本事業者が新温泉風力発電事業に係る計画段階環境配慮書を作成した段階におきまして、本事業者は本事業のほかに五件の風力発電事業の環境影響評価手続を並行して進めておりました。 このように、一般的な事業の形態とは異なるといった状況に鑑みまして、環境大臣意見におきましても、事業の実施形態について言及した上で、環境配慮等が適切に実施されないことが懸念される旨を述べたものでございます。 以上です。
同じように反対がある福島県いわき市遠野の風力発電事業について、昨年四月の経産委員会の中で取り上げました。資料の四を御覧ください。 そのときも出した資料ですけど、遠野では、三大明神風力発電事業と遠野風力発電事業という二つの事業、合わせて三十五基の風車を建設する計画が進められています。
このため、具体の風力発電事業の計画に基づきまして、現地調査も含めた形で環境影響評価を実施することも必要と考えております。 いずれにいたしましても、環境省では、海洋環境情報の収集、整備などを進めているところでございまして、その提供を通じまして事業の予見性を高めまして、洋上風力の導入が適切な形でより円滑に進むよう、また、手戻りすることがないよう努めてまいりたいと考えております。
この基地となる港湾におきましては、重厚長大な資機材を取り扱うことが可能な埠頭を確保していくということ、それから、風力発電事業者が同埠頭を長期的に利用できるという、この二点が求められてまいります。
一方で、効率的に洋上風力発電事業の実施を行うには一定の規模が必要だということもございますし、また、初期の段階では、余りにも規模が大き過ぎると公募の参加者が限定的になり過ぎるのではないかという、競争政策上の指摘があることも事実でございます。
基地となる港湾では、特に、重厚長大な資機材を取り扱うことが可能となる埠頭の確保や、風力発電事業者による埠頭の長期的な利用が求められます。
洋上風力発電事業は、今後、港湾区域と一般海域とを合わせて計画されることも想定をされまして、国土交通省といたしましては、必要な環境整備を図ることで再生可能エネルギーの導入、拡大に貢献してまいりたいと存じます。
基地となる港湾におきましては、特に重厚長大な資機材を取り扱うことが可能な埠頭を確保すること、次に、風力発電事業者が同埠頭を長期的に利用できることが求められます。 国土交通省としましては、我が国で洋上風力発電に取り組もうとしている事業者や港湾管理者の意見も聞きながら、基地となる港湾の整備の在り方について具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
基地となる港湾では、特に重厚長大な資機材を取り扱うことが可能な埠頭を確保すること、風力発電事業者がこの埠頭を長期的に利用できることが求められております。 国土交通省といたしましては、我が国で洋上風力発電に取り組もうとしている事業者や港湾管理者の意見も聞きながら、基地となる港湾の整備の在り方について具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
したがって、みずからその内容たる漁業を営む場合でなければならないのでありまして、特に、例えば洋上風力発電事業者等が漁業権を取得するということはあり得ないわけであります。この点は改正法においても同様でありまして、御懸念のような事態は生じないものと考えております。
メンテナンスや故障などを含めて、実際の稼働率がどのくらいになるか想定をされているかどうか、また、海外での大規模な風力発電事業の、参考にしたデータやあるいはモデル等々を入手されているかどうか、さらには、事業計画においてコスト面のシミュレーション等々ができているのかどうか、どういう状況か、ちょっとお聞きしたいと思います。
基地となる港湾におきましては、特に、重厚長大な資機材を取り扱うことが可能な埠頭が確保できること、並びに、風力発電事業者が同埠頭を長期的に利用できることが求められることになります。 国土交通省といたしましては、我が国で洋上風力発電に取り組もうとしている事業者や港湾管理者の御意見も伺いながら、新たな制度も含め、基地となる港湾の機能強化に関する具体的な検討を進めてまいりたいと考えてございます。
委員御指摘の事後調査などの時点で貴重な情報源として活用していくことも十分想定しながら、引き続き、洋上風力発電事業における重大な環境影響が生じることのないよう、科学的データ整備に努めてまいりたいと思います。
我が国におきましても洋上風力発電の基地となる港湾が重要となることから、本年四月に私みずから、洋上風力発電に取り組もうとしている風力発電事業者から、菊地局長にも立ち会っていただきまして、ヒアリングを行ったところでございます。さらなる具体的な調査検討の実施につきまして、港湾局に指示をしました。
その一つが、先日、福島県いわき市で進められている風力発電事業、この問題取り上げましたけれども、この事業について取り上げたように、大規模な事業について、地元住民無視で強引に進められていることが挙げられます。 この間、再生可能エネルギーをめぐって住民の理解が得られず撤回した事業について、経産省、紹介をしてください。
一方で、地域住民との具体的なコミュニケーションの方法については、各地域の実情に応じてそれぞれ検討されるべきものでありまして、議員御指摘の有田川風力発電事業の覚書の件について個別にコメントをすることは適切ではないというふうに思っております。 いずれにしても、事業者が地域との共生を図って適正に再生可能エネルギー発電事業を行っていくよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
住民の理解が得られずに撤回した再エネ事業につきましては、網羅的に把握しているわけではございませんけれども、例えば、太陽光発電事業につきましては関東地方にあるメガソーラー案件、あるいは風力発電事業につきましては東北地方にあります陸上風力案件などが、景観への影響の点で住民の理解が得られず、発電事業者が事業を撤回したという情報を得ているところでございます。
三大明神風力発電事業については、現時点で自治体や関係省庁から指導や命令等があったとは承知をしておりません。関係法令に違反をしているとは認められません。したがって、本件について現時点でＦＩＴの認定取消しを行うことはできないわけであります。
○政府参考人（福島洋君） 三大明神風力発電事業につきましては平成二十六年十月から、遠野風力発電事業につきましては平成二十九年七月に環境アセスメントの手続を開始しております。 御指摘のとおり、二つの事業、加えますと三つの事業につきましては、隣接した場所での事業実施が計画されていることから、多数の風力発電設備を建設することにより生じる累積的な影響が懸念をされるところでございます。
この計画なんですけれども、後から計画をされた遠野風力発電事業について経産大臣は、計画段階環境配慮書に対して集中立地に伴う累積的な影響を指摘し、他事業者との情報交換等に努めるよう、こういう意見を述べています。 遠野風力発電事業だけではなく、その先に計画されていた三大明神風力発電事業も含めて環境影響を評価するべきではないでしょうか。
私が住む山口県の下関でも今沖合の風力発電事業というのは計画がなされているんですが、このケースの場合、まさに沿岸の住民の大反対、大体三万人ぐらい住んでいるんですが、この地域の大反対の声が実際にまとまっておりまして、これはもちろん自治体としても把握をし、また県も把握をしているところでありますけれども、なかなかこの事業の先行きというのがまだこの法律がないのでよく分からないというのが非常に地元から大きな不安
これに関しまして、この法律案は、現状の制度では他の海域利用者との調整などに限界があると考えられるので、海域の先行利用者との調整などに係る規定を整備し、洋上風力発電事業の整備を適切に進めようとするものでございます。