2020-06-04 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
○那谷屋正義君 預貯金等による管理は少額類型にのみ認められるものでありますけれども、一件一件が少額であっても、顧客数が多ければ事業者が取り扱う金額は総じて大きくなるわけでありまして、破綻時の影響も大きくなるというふうに思います。利用者保護を第一に考えて、今お話をされたような、適切に指導監督していくべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
○那谷屋正義君 預貯金等による管理は少額類型にのみ認められるものでありますけれども、一件一件が少額であっても、顧客数が多ければ事業者が取り扱う金額は総じて大きくなるわけでありまして、破綻時の影響も大きくなるというふうに思います。利用者保護を第一に考えて、今お話をされたような、適切に指導監督していくべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
それを規制するために二百六十一項目というものがあるわけでありますが、先生の指摘の控除率については、どこで、どの規模で、どの事業者がやるか、顧客数にしましても、かけ金の規模にしましても、まだ全く決まっていないというのが現状なので、詳細なことを私の方から申し上げるわけにはいきませんけれども、海外の先進事例というものをしっかりと参考にしながら、これはラスベガスのみならず、シンガポールもそうですね、マカオもそうです
○武田国務大臣 ちょっと今の段階で決定的なことは私の方から申し上げるわけにはいかないと思いますけれども、先ほど申しましたように、どの地域で、どの規模で、顧客数、そしてまたかけ金数というものがそれぞれ違ってくると思うので、そこのところは御理解をいただきたいと思います。
また、顧客数、そしてかけ金数の額の見込みが不明であることもあり、具体的になかなか数字で見通すことはできない。 どういったゲームをどの程度の規模下で導入するということすらも決まっていないという状況下ですので、具体的な数字というものを示すことはなかなか困難だろう、このように思っています。
ＧＡＦＡに代表されるＩＣＴ企業については所得の捕捉、課税が難しく、その対応として、欧州では、今、欧州委員会でＥＵにおけるＩＴ多国籍企業の課税強化ということで、中長期的に物理的拠点がなくても課税できる仕組み、つまり、ＰＥというんですが、恒久的施設がなくても、ＩＣＴ企業ですから支店等を置かずにもできるわけですね、そういったものでも課税できる仕組み、あるいは売上高や顧客数が一定基準を超えたところにおいて課税
これは売上高だとか顧客数、こういうものをその企業が持っている場合は、これは重要な拠点を持つというふうに、ＰＥとして認定しようということだというふうに聞いております。
御指摘のように、銀行におきまして、投資信託の販売額が増加してきた一方で、残高や保有顧客数が伸びていない状況に見られますように、依然として回転売買が相当程度行われていることが推測されます。また、販売手数料が不透明な金融商品の取扱いが一部に見られるところでもございます。
○国務大臣（山本幸三君） 消費額についてはそういう面がございますけれども、ＫＰＩについてはそのほかに宿泊者数、外国人顧客数等を設定しておりますので、そういう観点からチェックしているということでございます。
○宮沢国務大臣 おっしゃいますように、ことしの通商白書におきまして、日系企業の顧客数の減少と産業集積の低下を投資先としての日本のデメリットであると指摘する外資系企業の声を書いたことは事実でございますが、一方、同じ通商白書のアンケート調査では、七割以上の外資系企業は、産業集積の度合いが高いと日本のマーケットをポジティブに評価しているというのが現状でございまして、決して日本の産業集積の度合いが近年低下してきているということでは
前回、自由化部門の議論などもやりましたけれども、自由化部門で五十キロワット、二千キロワット、二万キロワットの区分に応じて、キロワット時当たりの単位電気料金は幾らか、顧客数とその割合は幾らなのか、これを伺っておきたいと思います。
これは、顧客数をふやしたいということであります。
このように、一人一人のお客様に支えられ、現在、貸付金残高約一兆二千七百億、顧客数は約二百二十五万人となっております。私どものビジネスモデルまたは存在意義としては、従来の金融機関ではなし得ない、小口無担保の金融をタイムリーに庶民の方々に提供するところにあり、この点を支持されてきた結果であると考えております。しかし、近時の多重債務者問題については憂慮しているものであります。
一つは、信用金庫、信用組合の店舗の展開で非常に似ているということでございまして、果たして顧客数を重視した展開であったのか、大都市部で特にそうでございますが、大都市部では必ずしもそうじゃなくて、顧客数を重視した展開であったのではないか。そういう疑問が一つ出てまいります。
その内容について簡単に申し上げますと、堀江君からは、関西圏における局配置の実態は、顧客数を重視した展開がされていると思われる信金、信組と比較しても大差ないこと、預貯金規模から見た郵便局の経営効率性は低いこと、郵便貯金は運用面が脆弱であり、民間向け貸し出しの実施や商品設計に課題があることなどの意見が述べられました。
あの部門というのはどれぐらいの規模で、いわゆる顧客数あるいは残高等々、どのくらいの範疇でプライベートバンキングの営業をしていたのかということ、これからまずお聞きをしたいと思います。
○中川（正）委員 そのように大臣に言っていただいたわけでありますから、統計上に推察をするんじゃなくて、具体的にどれだけプライベートバンキングがあったのか、顧客数、固定した中でそれがどのように措置をされていくかということ、シティバンクの中で。
○中島眞人君 二八％が二四に下がってきたというのは、昨年来おたくに対する風評が出てきたという形の中で顧客数が低減をし始めているという、うがった見方をすればとれないでもないと思いますけれども。 私の言っているのは、おたくの会社が調達原資を金融機関から受けていますね。その金融機関、大どころと総額と、そして受けている金利はどのくらいで受けているんですか。
○参考人（松田一男君） 私の方の顧客数が平均いたしまして七、八万社でございますから、大体七、八％ぐらいが年間で倒産するというふうに考えています。
また、六月二十九日に住信の労使懇談会の席上で緒方常務らが語ったのが組合のニュースに出ておりますが、三月に社長より、三菱信託銀行を抜き信託業界トップの座を奪回する、株価で大手十九行中ベストファイブに入る、未来志向の会社になるの三つの抱負を述べた、長銀との合併が実現すれば、当社は法人顧客数ほぼ倍増し、金融債の販売を通じて個人富裕層との取引も拡大して、国内第二位の総資金量を有する巨大金融機関になると言っているわけです
設備投資や研究開発の巨額化に対応するための組織力・資金力や顧客数も競争力の源泉の一つであることは否定できず、ＮＴＴの力を弱める分離分割を行ったら、日本は主要国との競争に負けてしまう。」、これがＮＴＴのおっしゃり方。 他方、何と言いました。「情報通信産業の国際競争力について言えば、国内に競争相手が存在しない巨大企業よりも、国内の競争で鍛えられた企業がより強いのが通例である。」
なお、お尋ねの件数でございますが、私どもが把握しておりますものは、訴訟が提起されたものあるいは訴訟で既に和解が成立したもの、それから民事調停が行われ、その調停が成立したものというものでございますが、こういうもの全体といたしまして現在まで把握しておりますのは、顧客数にして十五件ございまして、現在まで決着がついておりますものだけでございますけれども、証券会社の支払い額は千七百五十五億円ということになっております
○村田誠醇君 きのうの説明で証券局長は、この発表された数字のうち、きょういただいたものじゃなくて前にいただいたもののうち、顧客数と口座数は合っているんだけれども金額が違う、ダブルカウントされているんだという説明をしていますけれども、おたくの出した数字を見ても、大手四社の合計だけでも顧客数と口座数は違うんですよ、内訳とぴったり一致しない。
○山本（貞）政府委員 先生が今御質問のいわゆる相当水準市町村、基準についてでございますが、基準というか考え方といたしましては、第一種大型店舗の面積当たりの顧客数というのを基準にいたしまして、かつ人口規模とかあるいは人口の増 減率あるいは商業施設充足の程度等を総合的に勘案してまず考える。
○末木政府委員 お尋ねの件について資料要求確かにございましたのですが、この措置は、基本的な指標といたしましては市町村ごとの第一種大規模小売店舗の面積、それからそこに来るお客さんの数、これを比をとりまして面積当たりの顧客数、これを基本的なメルクマールといたしまして、そのほか人口規模とか人口の増減率等を勘案しまして、既に出店が相当水準に達しているかどうかをまず考えまして、いわばこれを、出店が相当規模に達