2019-04-09 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
それから、商業捕鯨を再開したことによって、我が国は鯨類資源に対して万全の管理、資源管理を行うという責任を持たなければいけないということになるんだと思います。そのためには、鯨類の資源管理をしっかりと担う調査研究体制、また適切な捕鯨活動を確保するための監視、管理体制がますます重要になってくると思います。
それから、商業捕鯨を再開したことによって、我が国は鯨類資源に対して万全の管理、資源管理を行うという責任を持たなければいけないということになるんだと思います。そのためには、鯨類の資源管理をしっかりと担う調査研究体制、また適切な捕鯨活動を確保するための監視、管理体制がますます重要になってくると思います。
このため、我が国は、商業捕鯨再開に向け、国際法及び科学的根拠に基づき、これら海域における適切な鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するための鯨類科学調査を実施しているところでございます。
○政府参考人（佐藤一雄君） まず、この調査捕鯨でございますが、やはり我が国といたしましては、科学的根拠に基づきまして鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するための鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指すこととしているところでございます。
北太平洋におけるクロマグロ類資源の科学的評価を目的として設立された国際科学機関、北太平洋まぐろ類国際科学委員会、ＩＳＣの管理勧告を受けて、生息数が激減している太平洋クロマグロの資源管理を強化するために、今年から三十キロ未満の小型魚の漁獲量を半減させる、五〇％削減させるということであります。太平洋マグロの資源状況と漁獲量規制の現状について、改めて御説明いただきたいと思います。
具体的には、妨害活動への対応のほか、鯨類資源の目視調査あるいは国内流通鯨肉のＤＮＡ調査の経費に対して国が支援してきておりまして、二十五年で比較しますれば、二十五年四月から二十六年三月、二十五年度の予算、十七億の国費を投入しておりますが、この、少し重なりがございますが、鯨年度で二十五年十月から二十六年九月の副産物の販売収入は十八億八千万と。
この捕鯨というのは、そういう思いを持った人がたくさん国内にいらっしゃるということを私も強く思いながら、しっかりと政府として進めていかなければならないと思っておりまして、昨年三月の国際司法裁判所の判決、今御質問をしていただきましたが、この指摘を踏まえた上で、関係府省連携の下で、国際法や科学的根拠、こういうものに基づいて、鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するための鯨類捕獲調査、これを実施することによって
そして、その上で御質問にお答えさせていただきますが、我が国としましては、引き続き、三月の国際司法裁判所の判決の指摘を踏まえた上で、国際法と科学的根拠に基づいて、鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するための鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指していきたい、この方針には変わりはございません。
我が国としては、引き続き、三月の国際司法裁判所の判決の指摘を踏まえた上で、国際法及び科学的根拠に基づき、鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するための鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指していきたいと考えています。 捕鯨をめぐる国際的な状況は依然厳しい状況でありますが、与党における議論の深まりも踏まえつつ、国際社会の理解が深められるための努力を今後一層強めてまいりたいと考えております。
我が国としては、引き続き、三月の国際司法裁判所の判決の指摘を踏まえた上で、国際法及び科学的根拠に基づき、鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するための鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指してまいります。また、そのため、国際社会の理解を深めるための努力を一層強めてまいりたいと考えております。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
そこで、先ほど御指摘の国際司法裁判所の判決において、第二期南極海鯨類捕獲調査が国際捕鯨取締条約の認める範囲に収まらないとされ、その理由として、同調査の計画及び実施がその目的を達成するために合理的であると証明されていないと指摘されたところでありまして、今後、こうした判決における指摘を踏まえた上で、国際法及び科学的根拠に基づき、鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するための鯨類捕獲調査を実施をし、商業捕鯨
今後、こうした判決における指摘を踏まえた上で、関係府省連携の下、国際法及び科学的根拠に基づき、鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するための鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指してまいります。 次に、経営所得安定対策の見直しに関する、小規模農家や高齢者農家への対策についてのお尋ねがありました。
今後、こうした判決における指摘を踏まえた上で、国際法及び科学的根拠に基づき、鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するための鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指してまいります。 諫早湾干拓事業についてお尋ねがありました。 諫早湾干拓事業をめぐっては、国は、開門義務と開門禁止義務の相反する二つの義務を負っており、いずれか一方の立場に立つことはできない状況にあります。
これらの成果は、ＩＷＣ科学委員会に毎年報告をされておりますし、鯨類資源管理の改善に用いられているほか、例えば漁業と鯨類との競合については、国連食糧農業機関、ＦＡＯにも報告をされて、更なる研究の推進が勧告されるなど、その他の国際機関でも反捕鯨国を含む多くの国から称賛を得ているところでございます。
今後とも、関係府省連携の下で、国際法及び科学的根拠に基づき、鯨類資源管理に不可欠な科学情報を収集するための鯨類捕獲調査を実施をし、商業捕鯨の再開を目指してまいりたいと考えておるところでございます。
それから鯨類資源の目視調査、国内流通鯨肉のＤＮＡ調査の経費ということで、二十三年、二十四年、二十五年度それぞれ三・五億円。それから鯨類捕獲調査を安定的に実施するものとして平成二十三年度二十三億円。これを国が支援をしておるところでございます。平成二十六年度についても、妨害活動への対応及び目視調査やＤＮＡ検査の対応として平成二十五年度同様の予算措置をしておるところでございます。
鯨類資源管理に不可欠な知見を多数得て、より適切な管理方式の発展に貢献をしてきたというふうに思っております。 さらに、ただいま御指摘がございましたように、日本近海で鯨類が漁業対象のイワシ、サバ、サンマ、スルメイカ等の漁業資源を大量に捕食している、このような事実もこの調査捕鯨の中から明らかになってきたことでございます。
○鹿野国務大臣 先生今言われた件につきましては、我が国が目指す商業捕鯨再開のためには、鯨類資源に関する科学的知見を蓄積していくことが必要だと過般来から私は申し上げてきたところであります。 今後の調査をどうするか、指摘の点も含めまして、船団が帰国した後、乗組員から現場の状況を聞きながら、また有識者の検討会を立ち上げまして、総合的に判断してまいりたいと思っております。
○鹿野国務大臣 私自身は、今回、先ほど申し上げますとおりに、乗組員の人たちの生命を守らなきゃならない、また、船団の安全というふうなものを確保しなきゃならないということで切り上げを判断したわけでありますけれども、重ねて申し上げますけれども、鯨類資源に関するところの科学的知見というものをやはりしっかりとこれからも蓄積していくというふうなことが必要だ、こういう認識であります。
○鹿野国務大臣 今、先生からのお話にございました、我が国の目指す商業捕鯨再開のためには、鯨類資源に関する科学的知見というものを蓄積していくことが必要なことじゃないか、こういう認識を持っております。 そういう意味で、今後の調査につきましては、調査船団が帰国した後に乗組員から現場の状況をしっかりと聞き、また、有識者の方々からの考え方というものを聞かなきゃならない。
○鹿野国務大臣 重ねて申し上げますけれども、鯨類資源に関するところの科学的知見というものをしっかりと蓄積していく必要がある、こういうふうな考え方でおるということを再度申し上げたいと思います。
玄海地区の海の中は、九州地域では最も広いアラメという海藻の藻場が残されているそうですが、藻場が減少しますと、そこにすむアワビ、サザエ、アオリイカ、メバル、カサゴなどの魚介類資源が減少しますし、ユコエビ、ワレカラ、アミなどの小型動物も少なくなるため、それらをえさにしているブリやカンパチなどの回遊も減少することとなり、藻場は水産業にとっては非常に大切な存在です。
次に、全米熱帯まぐろ類委員会強化条約は、平成十五年六月二十七日、グアテマラのアンティグアで開催された同委員会の会合において採択されたものであり、その主な内容は、 同委員会は、東太平洋におけるマグロ類資源の総漁獲可能量の設定等の保存管理措置を採択すること、 各締約国は、保存管理措置の実施及び遵守の確保に必要な措置をとるとともに、不法な活動を行った者に対し制裁を加えること 等であります。
我が国といたしましては、東太平洋における長期的なマグロ類資源の保存及び持続的な利用を効果的に確保するという目的のために、特に大きな漁獲量を有するような国や地域はこれに入っているべきであろうというふうに考えておりまして、今後、そのような目的に照らしまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
この条約は、東太平洋におけるマグロ類資源の保存及び持続可能な利用を確保することを目的として、一九四九年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって設置された全米熱帯まぐろ類委員会の任務を強化すること等について定めるものであります。 我が国がこの条約を締結することは、このような目的に積極的に協力し、及び我が国の漁業の安定した発展を図るとの見地から有意義であると認められます。
一 我が国が行う鯨類資源の科学的な調査については、海上保安庁の警備体制の充実等妨害対策を強化するとともに、今回のようなテロ行為・犯罪行為が行われた場合には、我が国国内法に照らし厳正に処置すること。 また、その旨を国内外に明らかにすること。
記 一 我が国が行う鯨類資源の科学的な調査については、海上保安庁の警備体制の充実等妨害対策を強化するとともに、今回のようなテロ行為・犯罪行為が行われた場合には、我が国国内法に照らし厳正に処置すること。また、その旨を国内外に明らかにすること。