2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
この罰則については、他の類例も参考としつつ定めたものであり、削除することは考えていません。 次に、区域指定と対象施設のリストの開示について御質問いただきました。 御指摘のあった防衛関係施設の候補リストは、自衛隊の各施設の役割とその重要性の評価をうかがい知る手掛かりとなり得るものであり、我が国の安全保障上、開示することが適切でないと考えております。
この罰則については、他の類例も参考としつつ定めたものであり、削除することは考えていません。 次に、区域指定と対象施設のリストの開示について御質問いただきました。 御指摘のあった防衛関係施設の候補リストは、自衛隊の各施設の役割とその重要性の評価をうかがい知る手掛かりとなり得るものであり、我が国の安全保障上、開示することが適切でないと考えております。
生活関連施設の具体的類例は、土地等利用状況審議会の意見を聞いた上で政令で定めるものでございますが、現時点で生活関連施設として政令で定めることを検討しておりますのは、委員お触れになりました原子力関係施設、それ以外には自衛隊が共用する空港の二類型でございます。(森山(浩)委員「いや、関連施設って何」と呼ぶ)
ただ、これは委員も御案内のとおり、特定の行政目的なく、こういった要件を満たす土地であれば国は必ず国庫帰属を認めなければいけない、国が引き受けなければならないという意味では、これまでに類例のない制度でございます。
また、これは非常に新しい制度、これまで類例のない制度でございますので、五年後の見直し条項もついております。そういったことも含めまして、柔軟な対応をしていきたいというふうに考えております。
この廃炉・汚染水対策は、燃料デブリや使用済燃料の取り出しなど、世界に類例を見ない困難な取組が続きますが、これまでの進捗状況と今後の展望についても簡単にお伺いをさせていただきます。
そこで、親権者等の同意が得られない場合の対処法を相談、照会できる仕組み、また、同じような類例を簡単に参照できる仕組みなどを整備するなど、各地の現場実例を踏まえた支援策を検討すべきと考えますが、これについての答弁を求めます。
民法の認める親族的扶養の範囲は、近代法に類例がないほど広範であり、特に現実に共同生活をしない親族にまで扶養義務を課しているということを考えると、私的扶養優先の原則の適用に際しては、特に慎重な考慮を払うとともに、公的扶助を整備強化することによってその補充性を緩和し、できるだけ私的扶養の機会を少なくすることが望ましいと。もっともな考えだと思います。
このため、先ほど申し上げましたように、補正予算、予備費におきまして過去類例のない支援を講じてきたところでございます。まずはこうした支援が一刻も早く現場の医療機関に届くように、ただいま全力を挙げて厚労省一丸となって取り組んでいるところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症への対応や、御指摘の患者数の減少による収入の減少などに対応するために、こうした発熱患者等を対象とした外来体制を取る医療機関への支援を含めまして、補正予算、予備費を合わせてこれまで三兆円の措置を行うとともに、これまで類例のない最大減収十二か月分を上限とする無利子無担保等の危機対応融資も実施してきたところでございます。
そういった共著者の権利を一方的に、世界に類例のない形で奪うような法改正はあり得ないと思います。 残念ながら、今、賛成も反対もほとんど農家の人たちに浸透していません。知らない人がほとんどです。そのような状態で、この審議が進んでしまうということはやはりまずいと思います。地方公聴会も含めて、しっかり、慎重な論議が必要だと思います。 この十年、世界は大きく変わりました。
ただ、一般論として申し上げますが、こういった民間団体から、団体設立の際に、例えば、手続はどうなっていますかとか、ほかに何か類例はありませんかというようなお尋ねを受けて、これにお答えするということはあることでございまして、そのこと自身は何ら問題はないというふうに思っております。
まず制度的にドライに言えば、区域会議と基本構想の中で認定される事業者であれば特段の制約はないということでございますけれども、その中で実際に想定されますのは、やはり公益的な立場に立つことが多いので、自治体が自らやる、若しくは自治体の関係団体にやっていただく、若しくは自治体が委託その他の形でやるというケースもございますが、類例として、先行しているスマートシティーの事例等を見ますと、自治体の信任を得て特定
だから、この二に、一号の二に加えれば簡単に済むことなんです、類例があるから。 もちろん、肉製品の方がもっと問題で、みんなぴんとこなかったはずなんです。しかし、今回これでわかったと思います。私はもう条文を用意してあるんですけれどもね。大臣の鶴の一声でやっていただきたいんです、検討しているというので。
当然、関係者はこのことを詳細に分析をしながら計画を立てますので、世界でも類例を見ないような石炭火力発電所の建設ラッシュになったということだと思うんですね。 OCCTO、電力広域的運営推進機関、このOCCTOという機関が十年後の見通しを発表していますけれども、政府は二〇三〇年二六%と言っていますけれども、このままいくと三七%になるんじゃないかというわけですよ。
○政府参考人(土屋喜久君) 御指摘の国、地方公共団体に対します立入検査の規定の関係でございますが、まず、国等の機関に対する立入検査という規定について他の類例を見てみますと、現行の各法体系の中では、基本的には会計検査院あるいは人事院といった憲法の下での検査権や準立法的権限、準司法的な権限を持つ特別な機関に認められているというふうな状況があることを踏まえまして、今般の事案の起きた状況というのは、まず私どもに
一九五六年、昭和三十一年にチッソ株式会社の附属病院から類例のない疾患が発生したと水俣保健所に報告をされたというのが、六十三年前の公式確認ですね。けれども、環境異変や人体への被害というのは、これ戦後間もなくから現れていたわけです。
ガラパゴスというのはどういう意味かというと、歴史的経緯からそうなっているけれども、世界の中で類例がないという意味です。 ガラパゴスですね、日本のそういうCASの制度を使っているのは、無料の公共放送にCASを適用しているのはガラパゴスですねというのを大臣に、御答弁ください。
NHKだけであれば、これはRMP方式でソフトウエアでできるのに、民放と一緒になって、有料放送事業者が使うべきシステムをNHKが使って、まさに先ほどの話である、視聴者を識別してメッセージを出すという、世界でも類例のない極めてガラパゴス性の高い仕組みを導入しています。 私は、この、今のNHK、もう退任をされました坂本専務が中心になって進めてこられたACASチップに大変否定的であります。
さらに言うと、住民票に、マイナンバー付きの住民票を取れるようになっておりまして、正確に言うとこの三つがマイナンバーを証明する手段となっておりますが、マイナンバーカードは、公的に発行する証明書としては恐らく多分類例がないと思われる、要するに無料でございますので、無料でございますので、国民に広く持っていただけるものとして、マイナンバー制度でマイナンバーを証明するためにもマイナンバーカードでマイナンバーを
そこで、ちょっと山下大臣に最後、日本の家庭裁判所の取組というのは、これ世界に類例がない先進性を持っていると思います。戦後、この子供や家庭の問題について特別の裁判所を置いた、その中で調査官が専門性を積み重ねてきたと。これを今後生かしていくことができるように私はすべきじゃないかと思うんですが、制度の改革も含めて御感想を伺いたいと思います。
今御紹介がありましたような類例でございますが、夏季休暇等の特別休暇といったいわゆる法定休日ではない所定休日を労働日に変更して、その労働日につきまして使用者が年次有給休暇として時季指定をするということにつきましては、先ほど申し上げましたような趣旨からしても、実質的に年次有給休暇の取得の促進につながっておらず、望ましくないものであると私どもは考えております。