2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
この四月からは、さらに、幼児教育類似施設に対しましても一人当たり二万円の給付という制度がスタートいたします。この幼児教育無償化とともに重要なのが、お二人触れていらっしゃいました、質の向上だと思っております。 この幼児教育無償化につきましては、我が党、全国約三千人の議員で、利用者の方約一万九千人に聞き取り調査を行ったことがございます。
この四月からは、さらに、幼児教育類似施設に対しましても一人当たり二万円の給付という制度がスタートいたします。この幼児教育無償化とともに重要なのが、お二人触れていらっしゃいました、質の向上だと思っております。 この幼児教育無償化につきましては、我が党、全国約三千人の議員で、利用者の方約一万九千人に聞き取り調査を行ったことがございます。
その中で、幼稚園として基準を満たさないため、これまで幼児教育無償化の対象になっていなかった、いわゆる幼児教育類似施設に通う世帯への支援がこの四月からスタートすることとなり、期待の声が届いています。 今回の改正案では、待機児童問題の解決のためだけでなく、子育て支援を拡充する、重要な改正であると考えます。
自治体の手挙げ方式だ、それから、給付は幼児一人当たり二万円を基準とするということで、この幼児教育類似施設の支援の仕組み、また、支援の対象の基準、国、地方の負担の在り方など、要件の具体的な内容についてお伺いしたいと思います。また、今回、支援対象となった施設はどのくらいあるのか、分かれば教えていただきたいと思います。
今、弾力的に運用していくという答弁もありましたけれども、いずれにしても、この幼児教育類似施設を利用されている方が、利用料負担を軽減されている、無償化の支援を受けていることに実感が持てるような、そういう制度にしていただきたいというふうに思っております。 今回の幼児教育無償化は、義務教育と同じように、子供たちにひとしく充実した教育環境を提供する理念だというふうに思っております。
そこの副園長さんが、認可幼稚園よりもより質の高い保育実践を目指して、自宅を開放して、定員二十四名の少人数制できめ細やかな保育を行う幼稚園類似施設、虹の丘というものを創設されたんですね。認可外のために行政からの補助金はほぼないんですけれども、いろいろと工夫をしながら、園長である自分は無給にするというような努力をして経営を維持してこられたそうです。
その中の提言として、令和三年度より「森のようちえん」を含む幼児教育類似施設への公的支援が継続的にできるように、令和二年度内に速やかに施設の認定基準と支援の仕組みを整えることを提言させていただいております。
また、昨年末の議員連盟の提言では、「森のようちえん」を含む幼児教育類似施設と自治体の関わり方にも言及しております。令和二年度の調査事業を通じて連携を構築し、基礎的自治体が施設の運営、活動内容を把握することは、子供の安全確保の観点からも不可欠であり、公的支援とセットで運営の実態も把握すべきだと申し上げておりますが、この点についての対応も伺いたいと思います。
本年四月からは、幼稚園としての基準を満たさないため、これまで幼児教育無償化の対象になっていなかった、いわゆる幼児教育類似施設に通う世帯への支援がスタートいたします。 また、高校生等奨学給付金の拡充が第三次補正予算案に盛り込まれました。コロナ禍で生活が困窮している高校生への支援として、現在の支給額に加えて、第一子二万六千百円、第二子以降と通信制、専攻科に一万二千円が追加支給されます。
具体的には、幼児教育無償化の対象となっていない、いわゆる幼稚園類似施設に関し、今年度実施している調査事業も踏まえながら、支援を推進すべきと考えます。あわせて、高校生の教育費などを支援する高校生等奨学給付金の充実も図るべきです。 大学などの高等教育無償化については、多子世帯や中間所得世帯の教育費の負担に配慮した取組を講じていただきたい。
日本の漫画、アニメ、ゲーム等の独自文化を支援するメディア芸術ナショナルセンター整備法、いわゆる幼児教育類似施設も含め、質的向上を目指す幼児教育振興法、性的指向や性自認に関する課題を人権問題として全ての国民に理解を求める法律、サッカーにバスケを追加し、スポーツの感染症対策にも支援を拡充するtoto法改正案、離婚などのとき、養育費の支払いや安定的な面会交流を実現するための共同養育支援法、これらに一つ一つ
それから、幼稚園の類似施設というものについてのコロナ対策に係る調査事業というのがありまして、それについても伺いたいのですけれども、この幼稚園類似施設というのは、幼保の無償化のところからは外れてしまったところです。
今回新たに導入する特定車両停留施設の利用料金でございますけれども、特定の者に対しまして不当な差別的な取扱いをしないこと、施設利用者の負担能力に鑑み利用を困難にしないものであること、周辺の類似施設の利用料金に比して著しく均衡を失わないものであること、こういったことについて不可欠でございます。
しかし、ほぼ同じ機能を持っているほかの類似施設もあります。そういったものをうまく活用すれば、病床的にはかなりの数と言えるんだろうと思います。 ただ、問題は、そこをどう動かす、人がいるかということなんだと思います。ですから、それに対して、人を、どう集まってもらうのか。
その上、学芸員の数の平均は、博物館法の博物館でも一館当たり四人、博物館類似施設では〇・七六人にすぎません。こういった体制の中で、特に小規模の地方の博物館などですと、拠点計画、地域計画の作成にチャレンジしたいと思っても、それを申請するだけの時間と余力があるかという問題が生じます。
そしてもう一つ、博物館及び博物館類似施設だけでも全国で五千七百四十四施設あるわけでありますので、支援を受けられない施設がほとんどになるのではないでしょうか。 先週の本会議で城井議員が支援格差が広がってしまうのではないかということを指摘されましたが、私もそのように考えるわけであります。
三月十七日の衆議院本会議の質問で、私は、博物館及び博物館類似施設だけでも全国に五千七百四十四施設もあり、二十五件の計画への支援では支援が届かない施設が相当数に上ることが想定されることを指摘した上で、認定されない地域や施設などへの取組についてただしたところ、大臣からは、四月から文化庁に組織される文化観光担当の参事官において個別の相談対応や支援を行う旨答弁がありました。
○国務大臣(萩生田光一君) 私は、この類似施設のことに触れるときにこう申し上げてきたんですけれど、無償化対象外の施設については、法令上の定めや基準等はなく、多種多様なものが存在していますが、各地域の固有の様々な歴史的な経緯を経て、現在も地域や保護者のニーズに応え、重要な役割を果たしているものはあると考えている。それを既に調査をして、二百幾つかの施設について具体的に名前が挙がってきました。
前国会の大臣所信で、大臣はわざわざ幼児教育類似施設を文字にして特出ししていらっしゃったので、私、てっきり二〇二〇年度から無償化対象としてくださるのかと思っておりました。しかし、今国会の所信からは消えておりまして、後退したイメージを持ちました。
平成三十年度社会教育調査によれば、博物館及び博物館類似施設だけでも全国に五千七百四十四施設もあります。支援が届かない施設が相当数に上ることが想定されます。国による支援の格差が広がることが前提なのか。国が文化及び観光の振興、地域活性化を後押しするなら、国の認定の有無にかかわらず、できるだけ支援すべきと考えますが、文部科学大臣の見解を伺います。
○石川博崇君 今、文科省からこの幼稚園類似施設についても支援の在り方を検討していくという御答弁をいただきました。また、今予算委員会で審議をされております令和二年度政府予算案の文科省の予算におきましては、今御答弁もありましたが、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動等への支援の在り方に関する調査事業、これが二億円新規に計上されているところでございます。
その中で最も評価が低かった幼稚園類似施設を御利用されている利用者の方々の評価する、やや評価すると回答した割合は半分を切っているという状況にございます。今回、幼児教育、保育の無償化の対象ではない幼稚園類似施設に通われている利用者の方々ですので、評価しない声が多いのは当然とも言えます。
また、今回の施策に関連して幼稚園類似施設の支援を行うべく、来年度に予算が盛り込まれていると聞いております。教育の機会均等が重要だというのはそのとおりなんですが、そのことが幼稚園類似施設一体となって、朝鮮学校の幼稚部に支援がつながるのではないかということになると、これは全く話が別であります。
大臣所信を踏まえて、私、超党派のいわゆる幼児教育類似施設を支援する議員連盟の会長をしております馳浩と申しますが、幼児教育無償化の対象とならないものの、地域や保護者のニーズに応えて重要な役割を果たしているいわゆる幼児教育類似施設は全国で何カ所あるか、文科省は把握しておりますか。
さて、十月から始まった幼児教育、保育の無償化の対象外となっている、幼稚園のいわゆる類似施設というものがございます。そうしたものに対しての支援というものを求めるわけでございますが、今、参議院で審議されております新年度予算案において、文科省が関連経費に二億円を盛り込んだというふうに認識しております。
本予算案には、保育士の処遇改善や夜間保育加算の拡充、また、現在対象となっていない幼稚園類似施設への支援のあり方に関する調査事業が盛り込まれており、質の向上という最もニーズの高い課題に応えるものとなっています。 介護については、新たに介護保険保険者努力支援交付金を二百億円計上し、自治体の予防、健康づくりの取組を抜本的に強化するほか、認知症サポーターの活動、チームオレンジの全国展開を推進します。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、大学入学共通テストにおける英語試験のあり方、学校における新型コロナウイルス感染症への対応、奨学金制度のあり方、リカレント教育の推進、幼稚園類似施設等の無償化、公立学校における教職員の働き方改革等であります。 以上、御報告申し上げます。