2007-06-08 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
生計費、お話にありました通常の事業の支払い能力、それから類似労働者の賃金ということになっているわけであります。お触れになりました目安にいたしましても、具体的な額の決定に当たっては、そういったことを勘案して、ああなっているわけであります。そういう意味では、地域の実態等を反映しているということだろうと思います。
生計費、お話にありました通常の事業の支払い能力、それから類似労働者の賃金ということになっているわけであります。お触れになりました目安にいたしましても、具体的な額の決定に当たっては、そういったことを勘案して、ああなっているわけであります。そういう意味では、地域の実態等を反映しているということだろうと思います。
参考までに、昨年十月の石炭対策特別委員会で、多分これは労働省の方から出された数字と思いますが、それを見ますと、類似労働者の所定内賃金を比較いたしますと、鉄鋼に対して九二・四％、金属産業労働者に対して八八・一％、電力労働者に対して八五・四％の所定内賃金の位置にあるということでございます。
それらの人たちの労働条件を改善をしていくために国が最低賃金を決めるという制度を持っておるわけでございますけれども、国がその最低賃金を決めます場合に当たりましても、最低賃金法によりまして類似労働者の賃金あるいは生計費、企業の支払い能力等々を勘案しながら定めるということになっておるわけでございます。
確かに、物によっては低いというものもあるわけでございますけれども、決定の場合には、いわゆる類似労働者の最低賃金というものを参考にいたしまして、雇用労働の方が高くて、家内労働者の工賃が低いという形で、こちらの方に逃げてこないように、できるだけバランスをとった決定をするように努めておりますけれども、中には雇用労働者と違った業態、あるいは自宅で自由な時間にできるというような、特定の職種もございまして、中には
今後におきましても、失対賃金の決定原則でございます類似労働者の賃金との対応を図りながら適正な賃金を確保するように財政当局にも要求をするとともに、生活の実態を十分に調査をいたしましてこれに対応してまいりたいというように考えます。 それから第二の失対賃金の地域格差の問題でございますが、これにつきましては長い間かかりましたけれども漸次縮小を図ってまいりました。
従って最低賃金は、労働市場の実態に即しかつ類似労働者の賃金が主たる基準となって決定されるようなあり方が望ましく、それは低賃金労働者の保護を実効的に確保する面でも現実に適応するものであると考える。」というふうに触れておるわけでございます。現在、労働四団体の最賃法に関する賃金決定の基準の考え方と全く同じ考え方が、四十五年のこの答申の中でも触れておるわけでございます。
生計費なり類似労働者の賃金水準なり企業の支払い能力というものがありますけれども、それとは全く無関係に、たとえば地域包括最賃の場合で言えば、失対賃金を上限にして決められている。こういうことは私がいま申し上げたことを端的に示しているのではないか、こういうように私は感じております。
○小平参議院議員 先ほども、委員から指摘されておられましたように、国民総生産はすでに四十一兆をこえて世界第三位であるというだけの工業力を持ち生産力を持っておりながら、しかも労働者の賃金だけは低く押えられ、一人当たりの国民所得は二十何番目前後というような現状は、もっともっと十分に改善する余地があるというように考えまして、私たちとしても、類似労働者の賃金あるいは通常の企業の支払い能力を全く無視して、架空
こう考えてまいりますと、まず問題になります点は、尼崎ではいま申し上げたような一万円というような類似労働者の賃金というものは第一ございません。
労働省のお出しになった各国の最低賃金法制の中の冒頭に四つの方式があって、本来労働者の生活水準と類似労働者の要するに賃金ベースとの関係、支払い能力はあったけれども、最近の最低賃金をきめるときには支払い能力というものは中心的な考慮の外だといって労働省の概念には結論をつけております、これも一つ御記憶願いたいと思うのです。
しかしまずその組織された類似労働者の賃金というものが優先的に考慮されるものである、このように御答弁申し上げておるのでありまして、食い違いはないのではないかと考えております。
○多賀谷委員 またその次に通常の事業の賃金の支払い能力という要件があるのですから、あなたの方は、今申しました類似労働者の賃金というのはそれだけで十分ですよ。まだ下げる要素があるのです。そこで、私は、通常の事業の賃金の支払い能力というのはこれは御存じのように国際労働条約にも非常に問題になって、農業における国際労働条約の勧告の場合にもこれは削除されております。
ただし、わが国のように中小零細企業においての組織というものがそれほど高くない実態においては、それだけを比べるのはちょっと危険がありますので、組織されていないところの労働者、同種労働者あるいは類似労働者の賃金も選考にいたしたいと考えます。
○堀政府委員 ただいま御答弁申し上げましたように、組織された事業における類似労働者の賃金、これはもう最も有力な資料にいたしたいと思います。しかし、それだけではなくて、それ以外の類似労働者の賃金も、これは参考にさせていただきたいと考えております。
そこで本法案の実施に当りまして最低賃金額を決定いたします場合には、生計費と、同種の類似労働者に対して普通支払われる賃金、それから企業の通常の賃金支払い能力、この三つのものを勘案してきめる、このようにいたしたわけでございます。その具体的な場合にどのような額が決定されるかということにつきましては、業種、職種、地域に応じまして、それぞれその場合に応じて具体的に審議決定さるべき問題であると考えます。