2021-03-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第4号
また、日弁連による第三者委員会ガイドラインでは、調査対象は、第一義的には不祥事を構成する事実関係であるが、それにとどまらず、不祥事の経緯、動機、背景及び類似事件のあるなし、さらに当該不祥事を生じさせた内部統制、コンプライアンス、ガバナンス上の問題点、その企業の風土にも及ぶとされています。この情報通信検証委員会の調査対象は、このガイドラインでいう調査対象と一致するのかどうか。
また、日弁連による第三者委員会ガイドラインでは、調査対象は、第一義的には不祥事を構成する事実関係であるが、それにとどまらず、不祥事の経緯、動機、背景及び類似事件のあるなし、さらに当該不祥事を生じさせた内部統制、コンプライアンス、ガバナンス上の問題点、その企業の風土にも及ぶとされています。この情報通信検証委員会の調査対象は、このガイドラインでいう調査対象と一致するのかどうか。
○伊藤孝江君 一般論でも、本当に、無罪判決が出た、なおかつ類似事件で続いているという場合にどのように対応するのかということすらきちんとお答えいただけないというのは、本当に残念に思います。 無罪判決が続く背景には、厚労省の手引にある三兆候の存在があります。
顧客から来る相談ケースを分類したり、類似事件を探したり、それを解析して勝率を出したり、若しくは、その先には、相談において直接ＡＩが回答したりと、だんだんそうなっていく、いかざるを得ないというふうに思っています。 これは、日本でも、法務行政でのＡＩの活用について検討してみてもいいのではないかと思うんですけれども、大臣、この点はいかがでしょうか。
丹羽中国大使から、類似事件の再発防止のために全力を挙げるよう中国外交部へ要求しましたけれども、これだけで再発を防止できるとは思えません。米国もまた、一般的に領土問題に介入しないという姿勢を示しており、自国の領土を守るということは一層大事な課題になると思っています。
○有田芳生君 その三月八日の予算委員会では、前総理の菅直人さんも、やはりこういう冤罪にかかわる事件、しかも同種の事件が近郊で起きているということについては、時効の問題などが、これから質問をしますけれども、あるけれども、類似事件が起きている以上、必要な対応をしなければいけないと、そういう答弁をしてくださいました。 その前総理である菅さんの答弁について、平岡法務大臣、いかがお感じでしょうか。
そこで、九州総合通信局のホームページによれば、類似事件の発生は平成十六年二月から三十二件となっております。総務省として、今日現在で何件把握しているのか。あわせて、特に高齢者の方々などには、私もどちらかといえばアナログ派の方なんですが、インターネットのホームページで告知してもなかなかやっぱり情報が届かないということの懸念もございます。
○下条委員 それは検挙した部分ですけれども、私の質問というのは、それが一番最初にもしか出たときに、どういうふうにその情報を、これは非常に難しいんですが、一つは、情報を流すことによって早く救われる人もいれば、情報をやることによって同じような類似事件を起こす人がいる、もしくは、情報をやることによっていろいろな犯罪を波及させてしまうことも逆にあると思うんですが、ただ、それをやることによって逆に救われる、さっき
○吉井委員 規制緩和という言葉だけでいきますとそうですけれども、証券・金融を含めて、竹中大臣自身が金融担当の大臣のときからもずっとこの分野ではかかわりを持って進めてこられたわけでありますから、私は、こういうことについて政府としての責任をやはりきちんと考えて対処するということをしないで、あいまいにしておくということでは、村上ファンドのような類似事件というのは、リクルート以来たびたび、リクルート以前からもそうですが
その中で、量刑について裁判官と一般の国民の場合との比較がなされて、そしてそういう調査の、まあ細かなことはもう時間ありません、省きますが、そういう調査の結果、国民の方から、類似事件の裁判例というのがやはり欲しいと。特に、裁判員制度が導入されて裁判員の人たちに量刑まで決めてくれというわけですから、そうするとやっぱり類似事件の裁判例、量刑の言わばデータ化されたものが必要になってくるかと思うんですね。
新聞報道の限りですけれども、この地域では、もう何件も幼児へのいたずら、いろいろなことがあった、類似事件もあった。そして、既にわかっているところで言うと、四月二十七日のそういう子供へのいたずらというのはこの子がやったということまで今わかりつつあるという状況ですよ。じゃ、そのときにちゃんと対応していたら防げたのではないか、これはもう、その地域の方々はみんなそう考えていらっしゃるわけでしょう。
こういった事項につきまして国土交通省といたしましては、改めて船内融和の促進について外航船社に指示を出すなどいたしまして、ＴＡＪＩＭＡ号類似事件の再発防止に努めますとともに、いわゆるサブスタンダード船の排除についてポートステートコントロールを的確に実施するなど、種々の対応を行っております。
北京での類似事件発生後、問題意識を高めるべきだったというのは、もう一般論的な話ではないんじゃないでしょうか、外務本省の責任というのは。 そこで、時間が余りありませんので次に移らしていただきますが、今申し上げましたようなこの処分の内容、在り方、責任の在り方論の上に立っての処分を考えてみますと、大変甘いんではないか。
○楢崎委員 この雪印事件が起こったときに、消費者の間には、ほかもやっているんじゃないかという疑心暗鬼が生まれたんですけれども、案の定、類似事件が起こっているわけです。きょうもスターゼンの偽装行為発覚が報道されておりました。そしてミニトマト、それからゴボウ、野菜の世界まで入ってきています。
また、六月十一日に、類似事件あるいは模倣犯の発生といったことも予想されますので、こういったものに対する緊急に講ずべき対策、こういった実施を求めた次第ですし、また六月十三日には教育情報衛星通信ネットワーク、エル・ネットというネットワークがあるわけですが、このネットワークを通じまして文部科学大臣から教育委員会や保護者向けに緊急アピールを行ったところであります。
けれども、この事件を契機にこれが即蔓延するということが、最近の事件一つ一つにとっても随分類似事件が急に多くなってくるんです。先般も青森で武富士の放火事件があった。あの後、放火によってお金を奪おうというのが何件かふえてきたということもありますから、これはすぐきょうからでも対応しなきゃいけないなと。
もう一つは、この強制わいせつの事件にかかわった警察官が数名いるわけでありますけれども、当時三条市で捜査には多くの人たちが県下関係者が非常に頑張って捜査をしているにもかかわらず、この事件に関係した警察官がなぜ申し出をしてこなかったか、一部データが登録をされておったというだけではどうも納得がいかない、警察官は常に類似事件というものが念頭にあるわけでありますから、三条市のかかわった方々からいいますと、なぜそのときに
類似事件、前科者についてちゃんと全部コンピューターに入っている、そしてコンピューターの登録者も全部当たってみた、しかし手がかりが得られなかった、こういうことなんだろうと私は思うのです。その中に今の容疑者が入っていなかった、まさにコンピューターを頼った結果です。捜査が機械を頼った結果がこういうことになったのじゃなかろうか。 やはり、言われるように、足で稼げと言われておるわけでございます。
しかもそれは、あえて申し上げれば、その問題が今回の事例で明らかになったということだけではなくて、理論的には類似事件を想定すれば考えられていたケースがほとんどであったということが言える、ある意味ではこれまでの政府側の怠慢であったというふうに指摘せざるを得ないケースがほとんどであるということでございます。
もう少しその辺を、各省庁が連絡をとり合う、あるいはモラル、不注意を正していく、そうしたことをやって類似事件の再発防止、そして適切な執行をしていくということでございますけれども、ただいま大臣も言われましたように、同じようなことを繰り返してというようなことがございました。
こうした不審船の事件というのは、類似事件はこれまで何回も発生しています。事件後の報道でも、日本領海に北朝鮮のものと見られる不審船が発見されたことは初めてではなくて、政府が驚くべきことではないということも、二十五日付の朝日新聞で言われています。七七年の七月二十三日の大浦丸や、さらには八五年四月二十五日のなぞの高速船、第三十一幸栄丸など、我が国の船舶名を名乗る悪質なものであります。