2019-03-12 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
○大塚耕平君 その結果として、どういう影響が二〇一八年度の例えば雇用情勢とかにも顕現化したかということについてはどういう御認識でありましょうか。
○大塚耕平君 その結果として、どういう影響が二〇一八年度の例えば雇用情勢とかにも顕現化したかということについてはどういう御認識でありましょうか。
金融に関する質問はこのぐらいで終わらせていただきますが、大臣、もう一回さっき御覧いただきましたグラフ見ていただいて、上の方に、「異次元緩和のデメリットが顕現化する中での金融行政の次は「・・・」か」というふうに箱に書かせていただいたんですが、つまり、護送船団方式、バブル崩壊、不良債権処理、円滑化法時代、さて、ここから先、後世何と言われる金融行政時代を迎えるかということなんですが、今、何かここに当てはまるような
そういった意見もあり、また、この際リスクの顕現化を防ぐために直ちにマイナス金利つき量的・質的金融緩和を導入すべしという議論と両論あったわけでありまして、そういった議論が最終的に議決によって賛成多数でこういった決定がされたわけですけれども、そういう議論の経緯、流れは今後公表されます議事要旨でごらんになっていただきたいと思うんですが、この議事要旨は次回の金融政策決定会合で承認されてから出ますのでもうちょっと
その結果、本来は相当リスクがあるのにそのリスクが顕現化しないと。こういったことによって、いわゆる会計制度によって将来のいわゆる時限爆弾が点火されていると。金利が上がった段階で不良債権問題になって、その結果、預金保険機構のお世話になると、こういったことになったら大変だと思います。
これは、消費税率引上げ後の需要面での弱めの動きや原油価格の大幅な下落が物価の下押し要因として働く下で、デフレマインドの転換が遅延するリスクがあることを踏まえ、こうしたリスクの顕現化を未然に防ぎ、好転している期待形成のモメンタムを維持することを目的としたものです。 こうした下で量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮しており、デフレマインドの転換は着実に進んでいます。
かつ、このリスクが顕現化した場合の経済的混乱というのは非常に大きなものがあると思います。 したがいまして、私は、政府あるいは国会は一種のプロジェクトチームのようなものを設置して、このリスクを小さくするにはどうしたらいいのか、あるいはリスクが顕現化した場合にはどのような措置が考えられるか、今から検討すべきだというふうに考えます。 以上でございます。
後の需要面での弱めの動きが続いていたと、それから、原油価格の大幅な下落ということがありまして物価の下押し圧力が出てきておりまして、春先には消費者物価上昇率は一・五％まで行ったわけですが、その後やや低下してきて、一％まで伸び率が低下してきているといったことを踏まえて、今後のリスクということを考えますと、やはりこの際、量的・質的金融緩和を拡大することによってそういったリスクに対応して、そういうリスクが顕現化
短期的とはいえ、現在の物価下押し圧力が残存する場合、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがあるというふうに考えまして、日本銀行としては、こうしたリスクの顕現化を未然に防ぎ、好転している期待形成のモメンタムを維持するために、ここで量的・質的金融緩和を拡大することが適当であるというふうに判断したものでございます。
○参考人（黒田東彦君） まず第一点の雇用情勢でございますが、先ほど私冒頭に申し上げたとおり、失業率も三・五ということで構造失業率レベルに来ておりますし、有効求人倍率もリーマン・ショック前のピークを超えるような状況になっておりまして、ある意味で言うと人手不足が顕現化していると。
それで……（発言する者あり）国債六割を持つことが安全なのかよという声が今、横からありましたけれども、麻生副総理は、その問題に関しては、国債のリスクが顕現化しないようにするというふうにおっしゃいました。 ところが、先ほどの年金のこの報告書の中には、脱デフレをした場合に国債保有にリスクが生じると書いているんですよ。
物価上昇率が、アベノミクスの第一の矢が成功して二％になったときに、国債金利が上がって国債保有のリスクが顕現化するのではないか、これに対して麻生副総理はどういうふうな御見識をお持ちでしょうか。
金利リスクから国債保有リスクが顕現化しないように、万端の対応をしていただきたいと思うんです。 それで、年金の議論に進みたいと思いますけれども、非常に重要な課題でございます。その中で、年金の運用に関して、長妻議員からもこの委員会で、るる質問がございました。 十一月に、公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化に関する有識者会議というところが報告書を出されています。
○大塚耕平君 そうすると、例えば延滞先とか、そういう取引上のリスクが顕現化した先、こういうものも不芳属性先に入っていますか。
一つは、システミックリスクが顕現化するおそれがあること、それから、日本銀行の資金供与が必要不可欠であるということ、それから三つ目、先生御指摘のモラルハザード防止という観点から、関係者の責任の明確化が図られるなど適切な対応が講じられているということ、それから最後に、日本銀行自身の財務の健全性維持に配慮すること、この四つを四原則ということで設けておりまして、これに基づいて可否を判断してきているということでございます
先行きについても、生産活動が回復していくにつれ、輸出の増加や資本ストックの復元に向けた需要の顕現化などから、緩やかな回復経路に復していくと見られます。 しかしながら、日本銀行としては、こうした見通しをめぐる不確実性が高いことも認識しており、このところ、景気の下振れリスクにより留意すべき情勢になっていると判断しています。
先行きの我が国経済については、供給面での制約がさらに和らぎ、生産活動が回復していくにつれて、海外経済の改善を背景とする輸出の増加や、復興需要の顕現化などから、本年度後半以降、緩やかな回復経路に復していくと考えられます。 金融環境を見ますと、コールレートが極めて低い水準で推移する中で、企業の資金調達コストは低水準で推移しています。企業から見た金融機関の貸し出し態度は、引き続き改善傾向にあります。
このため、その後、供給面での制約が和らぎ、生産活動が回復していくにつれて、海外経済の改善を背景に輸出が増加するほか、資本ストックの復元に向けた動きが顕現化することなどから、我が国経済は緩やかな回復経路に復していくと考えています。
それに向けて、金利変動準備金がないからといってすぐにいろいろなリスクが顕現化するわけではありません、将来的なバッファーが減るという意味であります。かつ、財投は調達も融資も非常に長い年限で回していますので、すぐにいろいろなリスクが顕現化するわけじゃないということで、今回こういうような措置をしたわけでございます。 償還確実性に関しては、貸付先をどうするかということもあります。
○大塚副大臣 委員御指摘の点は全く同じイマジネーションをしておりますので、これからしっかり御意見も承りながら、そういうリスクが顕現化しないようにしたいと思います。
ただ、一方で、ロンドンのクリアリングハウスのように、既に先行して世界全体に大変なシェアと影響力を持っているところがありますので、そうしたところとの連携等を行わずに、いわば閉ざされたマーケットとして日本の清算機関だけを使うような形になると、かえって日本のデリバティブ市場というものが空洞化するリスクもありますので、そうしたリスクが顕現化しないように、国内の清算機関をしっかりと育成し、体制を整備していくというのが
加えて、金融コングロマリット化の進展に伴い、銀行の優越的地位の濫用や利益相反リスクが高まる可能性についての認識及びそうした弊害に対する防止措置、弊害が顕現化した場合の金融ＡＤＲ等を活用した是正措置について、考え方をお伺いいたします。 ところで、昨年来の金融危機は、欧米の大手金融コングロマリットが投資リスクを的確に把握できなかったことが原因の一つであります。
物価面については、景気の下振れリスクが顕現化した場合や国際商品市況が更に下落した場合には、物価上昇率が一段と低下する可能性があります。 以上を踏まえ、金融政策運営について申し述べさせていただきます。 ただいま申し上げましたように、現在は、経済、物価の先行きについて不確実性が高い状況にあります。
四原則でありますが、一応ここで確認させていただきますが、一つは、システミックリスクが顕現化するおそれがあること、もう一つは、日銀の資金供与が必要不可欠だと、それから三つ目は、関係者の責任の明確化が図られる必要があると、それから、日銀の財務の健全性を確保する必要がある、こんな四原則を置いて判断しているということでございます。
業種を順番に段階的に増やしていくという、この九月十五日のリーマンショック、あるいは去年顕現化したサブプライムローンの問題、これがこれだけ認識をされる前から段階的に広げてきたんですが、今そういう状況じゃないですから、この際、業種規制をなくしたらどうだということを私は提案申し上げたんですが、なかなか簡単にはできないということであれば次の提案をさせていただきますが。