1990-05-29 第118回国会 衆議院 運輸委員会 第4号 また本年の年初の地価公示額をもとに、さらに最近、土地の不顕在化法等を採用して処分するということが前提になっておりますので、土地にいろいろ付加価値がつきますので、そういうものを含めてどの程度で処分できるかという概算を今清算事業団で検討しているところでございます。もう少し時間がかかるかと思います。 大塚秀夫