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52件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1960-10-14 第35回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号

そうすると、今そういうことを要求されても、来年度見込み額通りにはいかないだろうと思うのです。こうしてやっていますと、どうしても学校が不足するということになるわけです。学校がそういう施設をなさる場合に、公立私立を問わず考えていられるかどうか。これは労働省とちょっとはずれますが、文部省に対して言いたいことは、公立学校私立学校では、学校差が非常にあるわけです。

本島百合子

1960-04-13 第34回国会 衆議院 内閣委員会 第28号

飯沼参考人 正確な数字を私今記憶しておりませんけれども、起業者申請額通りできまった例もございます。それから起業者申請と被収用者の申し立てとの中間をそうでないものはとっておるわけであります。これはおそらく建設省御当局の方はお調べがおありだろうと思いますけれども、どのくらいの割合になりますか、ちょっとその正確な数字は私わかりませんが、時期のズレ、これは何ともいたし方がございません。

飯沼一省

1960-03-29 第34回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号

今までと違いまして、目的財源の部分を含めて全体を算定するわけでありますから、全体として基準財政需要額を補って余りありますならば、完全に国の支配下に置かれました地方道路譲与税を特にその団体に算定額通り交付しなければならないという必要はない。むしろそれは減額をしてしかるべきではないか、かように考えるわけであります。そうしますと、ゼロになる団体があっても、それはそれなりに私は理屈がつくと思う。

奧野誠亮

1960-02-04 第34回国会 参議院 予算委員会 第2号

住宅及び環境衛生は七億八千八百万円でございまして、農業保険が六億四千万円の増、貿易振興及び経済協力の七億五百万円、中小企業対策費が九億八千八百万円、食糧管理特別会計へ繰り入れが百一億、予備費は、三十四年度は、先般の補正予算をもちまして八十億予備費を増加いたしておりまするので、今回は、当初額通り八十億にいたしましたから、差引減が八十億立ったわけでございます。  

石原周夫

1958-09-25 第29回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第3号

こまかくいいますと、減税関係がありまして、昨年度決算額は一兆五百億でありますが、ことしの予算額は一兆二百六十億ということで、昨年の決算額通り入りますれば、二百四十億だけいわば予算に対して増収が出るということになっておりますから、いわゆる今までいわれておりました本年度の千億の自然増収ということは、それで確保できるということになります。

原純夫

1958-04-24 第28回国会 参議院 大蔵委員会 第33号

政府委員北島武雄君) ただいま手元に資料がございませんが、全部が全部減税額通り下げることが困難だとも考えておりません。しかし私の考えといたしましては、この際はやはりできるだけ一応の原則として減税額だけは下げてほしいと思います。そのあとは、もし必要で上げるなら、やはり大衆の批判を受けてやるべきであろう、こう思います。

北島武雄

1956-05-16 第24回国会 参議院 外務委員会 第12号

ただお話にありました通常輸入の分につきましては、現在はまだ高いので、果してこの額通り買えるかどうかという点については懸念がないわけではございません。万一そういう場合にはそういった実情に基いてよく話をして、なるべくこの協定量買付も可能となるように話をつけたいと、そういうふうに考えております。

湯川盛夫

1956-03-23 第24回国会 衆議院 建設委員会 第18号

それからもう一つは、統制額はきまっておるけれども、果して統制額通りに施行されておるかどうか、かなりやみ家賃が多いのじゃないか、こういうことが世間でいわれておるのであります。そういう点につきましても私の方で調査を進めておりますが、大体におきまして半分くらいは統制家賃が守られておるように考えられます。

鎌田隆男

1955-07-25 第22回国会 衆議院 本会議 第46号

一、昭和三十年度道路整備費労働省所管特別失業対策費を含む)については、揮発油税収入額にかかわらず予算計上額通り必ず実行すること。  二、道路整備費財源等に関する酸時措置法第三条第二項(ロ)に規定する三十年度揮発油税収実収額の計算においては、一キロリットル当り一万一千円にて徴収されたものとみなして計算すること。  

加藤高藏

1955-06-07 第22回国会 衆議院 逓信委員会 第18号

阪田政府委員 お尋ねのように昨年は予定額通り発行ができませんで、実行計画によりまして公社債の発行額を減額するという事態に相なったのですが、本年度といたしましては、いろいろと民間の預貯金に対しまして税制上これを優遇するという措置もとられますし、全体といたしまして民間資金の蓄積がかなり増加することが見通されるわけであります。

阪田泰二