2020-06-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
認定事業者は、認定を受けた審査手法をもって、現行の支払い可能見込み額調査にかえることができることとします。 第三に、大量のクレジットカード番号等を取り扱う新たな形態の事業者を、クレジットカード番号等の適切管理を義務づける対象に追加することとします。 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
認定事業者は、認定を受けた審査手法をもって、現行の支払い可能見込み額調査にかえることができることとします。 第三に、大量のクレジットカード番号等を取り扱う新たな形態の事業者を、クレジットカード番号等の適切管理を義務づける対象に追加することとします。 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
この調査では、若年層との契約におきまして、利用限度額を少額に設定しているか、限度額三十万円以下の除外規定にかかわらず支払可能見込額調査を実施しているか、親権者を連帯保証人としている又は同意を得ているか等の各カード会社の取組を調査し、実態を把握しているところであります。
認定事業者は、認定を受けた審査手法をもって、現行の支払可能見込額調査に代えることができることとします。 第三に、大量のクレジットカード番号等を取り扱う新たな形態の事業者を、クレジットカード番号等の適切管理を義務付ける対象に追加することとします。 以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
この影響額調査、これも分かりにくいんですね。牛乳・乳製品、生産量減少率〇％、生産減少額約百九十九億円から約三百十億円、そして試算の考え方のいわゆる末尾に付いている言葉は、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されることと見込む。これ、委員会じゃなけりゃ、この紙投げるところだよ。 先日、大臣は別なところで、いわゆる胃袋議論というのをされたと思います。
こうした支払い可能見込み額調査と呼んでおりますけれども、これの遵守状況につきましては、私どもの検査監督を通じまして、その適正な確保ということを図っているところでございます。
先ほど申し上げましたように、与信に当たりましては、その審査において支払い可能見込み額調査ということを義務づけておりまして、これを適正にやっていただくということで過大な債務を負わないようにというようなことで、まずこの面をしっかり担保していくということが片方であると思っております。
○住田政府参考人 ただいまのいわゆるブラックリストに関する御指摘でございますけれども、割賦販売法におきましては、過剰与信の防止策といたしまして、消費者の支払い能力を超えるようなクレジット契約の締結を禁止するために、カード会社に支払い可能見込み額調査というのを義務づけしてございます。
本交付金について要望額調査をいたしましたが、平成二十四年度のその所要額、要望額調査で上がってきたものといたしましては、合計千二百億円程度、内訳としては施設更新等が約九百億円、長寿命化のための改良が約三百億円ということになってございます。
片山大臣、約一割、四百四十億円分については客観的な指標が出されましたけれども、残り九割については都道府県から提出される事業見込額調査を基に判断されると言われておりますけれども、なぜ作業がこんなに遅れているのか、どのような基準によって都道府県に配分するのかをお伺いをいたしたいと思います。
甘利大臣のおっしゃることはもちろん分かるんですけれども、とはいっても、やはりこの加盟店調査や支払可能額調査など、クレジット業者の負担はどうしても増えると思います。消費者保護はこれはもちろんなんですけれども、まじめなクレジット業者に過度な負担が掛からないこと、そして問題ないクレジット取引にまで影響が出て善良なカード利用者に不都合が出ないような配慮を是非ともお願いしたいと思います。
○中谷智司君 支払見込額調査を適正に行って、支払能力がある人のカード等の利用に支障が出ないようにしていただきたいと思います。 それでは、既払金返還請求についてお伺いします。既払金返還事由を、訪問販売事業者等が不当勧誘等を行った場合や過量販売を行った場合に限定する理由についてお聞かせください。
次に、国土交通省から提出いただいた道路関係法人の役員の報酬の上限額調査というのがあるんですが、この中では、五十法人の中で多くの法人が報酬規程が決められていなかったり、また役員の報酬の公開規程がないというものがあるんですが、これらについて国交省の見解をお聞きしたいと思います。
こちらは過払い額調査の現状ということで、これは防衛省からいただいたものです。私が題名を作るんでしたら、水増し請求調査の状況です。過払いと水増しは大分、法的な意味が違います。 水増し請求をした先として、過去には富士インダストリーズ、山田洋行、極東貿易、それらが中央調達、地方調達、間接調達、それぞれどういうふうな状況にあるかということで一覧表を作ってもらいました。
そこで、目下のデジタル化計画でありますが、私ども民放連が今年九月に集約しましたテレビ全社のデジタル化設備投資額調査によりますと、全百二十七社の全国のデジタル投資額は一兆円余に上ります。このうち、東阪名の広域局を除くローカル局の一社当たりの平均投資額は五十四億円であります。これに対して、北海道の民放五社の一社当たりの設備投資額は平均百十六億円と、他府県の二倍強の投資額であります。
しかしこの際、被害額調査や原因の究明に当たっても、施工業者が一番よく知っておるわけでありますから、積極的に協力を求めるべきであると考えておりますが、大臣はこの点はいかがでございますか。
それから、全国自治体病院協議会、約一千の会員を持つ組織ですが、ここで自治体病院における平成三年度決算額及び平成四年度決算見込額調査報告を出しておられます。また、月々、厚生省の健康政策局は、一般病院の移動年計による収支表というのを出されておられます。（資料配付） このことについてはちょっと資料を配らせていただきましたが、配らせていただいた資料の下が健康政策局で出されている移動年計です。
モデル退職金の調査の場合には、例えば功労加算金、こういうようなものがございますが、そのような属人的な要素の強い額が非常に回答しにくいというようなこと、あるいは実際の退職者数の多少にかかわらず一社一モデルで集計されるということなどから申しまして、一般にモデルで調査した場合とそれから実額調査の場合とでは実額調査の方が高くなっているというようなこともございます。
国税庁の年報をずうっと見てまいりますと、大体個人の営業者に対しまして一割ぐらい実額調査をやっております。その結果の平均でございますけれども、大体二割ぐらい所得が後で更正されておる、あるいは増加申告している状況でございます。これは平均でございます。必ずしも事業者がみんな悪いことをやっているということではないかもしれません。
自治体病院の経営状態は、他の公的病院に比べて非常に悪化しやすい傾向にある、このように聞いておるわけですが、このほど全国自治体病院協議会がまとめられた六十二年度決算見込み額調査によりますと、赤字病院が四九・三％、このように見込まれて、特に都道府県立の病院は五九・四％の赤字が見込まれているようでございます。自治体病院の財政が悪化していることがこれによって明らかにされたわけでございます。
その企業年金につきましては、制度調査と実額調査をそれぞれ分けて調査をいたしておりますが、制度調査の方はほぼ調査が終わりまして、集計も近いうちにできると思います。実額調査の方は、現在企業から調査を回収いたしまして集計中でございますが、双方とも集計が終わりましたら、他の公的機関においても同様な調査も見られますので、そういうものもあわせまして分析調査をいたしたいと考えております。
第五次空港整備五カ年計画は本年夏ごろ閣議決定の予定だが、投資額、調査費など中部国際空港の位置づけはどうするか。 以上、まとめて御答弁を願います。