2020-01-31 第201回国会 衆議院 予算委員会 第4号
ＩＲ推進会議の取りまとめにおいても、諸外国と同様に、我が国でも顧客の利便性向上のために認めるべきである、こうされたわけでありますけれども、この推進会議の方向を受けて、整備法においては、貸付けを行う者をカジノ事業者に限定するということ、貸付対象を原則として外国人非居住者に限った上で、日本人並びに国内居住の外国人については、一定以上の金銭をカジノ事業者に預託できる資力を有する者に限定、顧客ごとの貸付限度額設定
ＩＲ推進会議の取りまとめにおいても、諸外国と同様に、我が国でも顧客の利便性向上のために認めるべきである、こうされたわけでありますけれども、この推進会議の方向を受けて、整備法においては、貸付けを行う者をカジノ事業者に限定するということ、貸付対象を原則として外国人非居住者に限った上で、日本人並びに国内居住の外国人については、一定以上の金銭をカジノ事業者に預託できる資力を有する者に限定、顧客ごとの貸付限度額設定
そして、もう一つ、電波利用料に関連しまして、共用周波数における広域使用電波の仕組みが今回初めて導入されることになりましたが、共用周波数の料額は専用周波数に対する料額よりも軽減されるべきなのかなと考えますが、電波の利用状況に見合った合理的な料額設定になっているのかどうか、この点について教えてください。
刑法の賭博開張罪との整合性、特定貸付業務の限度額設定の問題、入場回数制限と依存症対策の問題などなど、細かなことは法成立後に出される三百三十一もの政令に委ねられているため、法案審議では確認できないものでありました。数え上げれば切りがないほどの論点について、これまでの政府の答弁では、疑問は深まっても理解が深まることはないと指摘せざるを得ません。
大臣も既に答弁されておられますけれども、まず、共同通信が実施をした調査、全国の自治体の七二％が返礼品の上限額設定などの是正が必要と回答いたしております。返礼品代が寄附額の四三％を占め、独自の政策に使えるお金は寄附額ほどはふえていないという実態も明らかになっております。 こうした実態を踏まえてどのように受けとめておられるのか、答弁を求めます。
国民生活センターによりますと、トラブルの原因は、「カード作成時に、すべてリボ払いになってしまう項目に知らずにチェックを入れてしまう」「リボ払い専用のカードだと気付かずに使う」「あるカード会社では、入会時の会員規約の文字が一ミリ以下と小さいうえ、リボ払い上限額設定の項目が「あと決めプラン」と表記されているため分かりづらく、チェックを入れると、買い物の際に」その御本人がどんなに、一回で、一括でと「指定しても
○吉良よし子君 ということで、ソフト分について年々発行額も活用率も増えてきているというお話でしたが、先ほども紹介した改正過疎法の評価及び今後の過疎対策のあり方に関する報告書では、都道府県、市町村、それぞれにアンケートを行っており、その中で、ソフト事業の有効活用を図る上で必要な見直し事項については、都道府県、市町村、共に過疎債ソフト分の発行限度額設定の廃止という声が多く、とりわけ活用率の高いところほどその
これは虫のいい話に聞こえるかもしれませんけれども、営農継続を必死で図ろうとする酪農家のためにも、どうか限度数量を維持しながら、きちんとした、予算の可能な限りの補給金単価額設定をぜひお願いしたいということであります。 具体的な話が、何ぼ何ぼが幾らだという話はできるものではありませんけれども、この補給金と限度数量についての基本的な大臣のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
中曽根民活内閣というふうに呼ばれたことを端的に反映いたしまして、投資額も、官だけの設定ではなくて、官民合わせての投資額設定となっております。すなわち、官民トータルの累積国土基盤投資額として一千兆円程度というふうな設定が昭和五十五年価格でなされております。
国保の保険料の上限額の在り方につきましては、受益に比して負担が過度にならないものとするという上限額設定の考え方や、被保険者間の負担の公平性の確保という観点から、実際に保険料の賦課を行う市町村の意見も踏まえて、見直しが必要かどうか検討する必要があると考えております。 最後に、基礎年金の国庫負担引上げについてのお尋ねがございました。
するということは、被疑者段階から国選弁護、国民の税金をもって弁護活動に充てるということになりますので、一定、やはり基準を設けることは私も適切なことであろうというふうに思っておりますけれども、資力基準額の設定いかんによってはこの国選弁護制度がやはり被告人の、被疑者の真の意味で権利擁護、あるいは真の意味で裁判を受けていく基準、基盤作りということにつながっていかないということにもなりかねませんので、この資力の基準額設定
現行の電波利用料は、受益者負担とかけ離れた料額設定となっており、自発的な電波利用の効率化を促すという観点からは適切ではありません。さらに言えば、利用者間の負担の割合に大きな偏在があることもたびたび指摘されるところであります。 また、電波の新規需要にこたえるためには、大規模かつ迅速な周波数の再配分が不可欠であり、その解決には、オークション制度の導入を可能とすることが適当と考えております。
そこで、まず、民間金融と郵貯、簡保の公的金融の今後の基本的関連のあり方について副大臣の所見を伺いますとともに、限度額設定の今後のあり方、例えば現在の限度額一千万円の段階的な引き下げを図るなど、どのように金融市場の安定化と活性化を図ることが好ましいか、あわせてお尋ねいたしたいと思います。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、愛知万博の実施態勢、市民参加に配慮した博覧会の実施、ユネスコ代表部設置の背景、在勤基本手当の基準額設定の考え方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事より、二千五年日本国際博覧会政府代表設置臨時措置法案に反対する旨の意見が述べられました。
今回の改正案においては、一般世代とは別の独自の上限額設定により実質的な著しい負担増に一定の歯どめがかかっていること、また、一部ではありますが定額と定率の選択制が残されたことがぎりぎりの線だと考えております。 いずれにしても、抜本改革案を模索する中で、高齢者にとって適切な相応の負担というものについて、もっと突っ込んだ議論が行われる必要があると痛切に感じております。
さらに、院内処方と院外処方でも支払い方法が異なるという、こういう定額制、それから上限額設定の定率制、そして上限額というこの三つの種類の根拠というのは、一体この整合性というのは何なんでしょうか。
○渡辺孝男君 次に、本法案で今回拡充されます施設の設置や機械購入等のいわゆるハード資金について、経営開始年度には青年の場合は二千八百万円、中高年の場合は千八百万円、経営開始次年度以降は青年及び中高年で同額の九百万円、そのようになっておるわけでありますけれども、この限度額設定の根拠についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（山口公生君） 中心的な課題は、今少し御紹介いたしましたネット受取限度額設定の義務化とか、仕向け超過限度額の新設、参加金融機関が破綻した場合のロスシェアルールの変更、担保制度の導入等というように聞いております。いずれも大変重要な事柄だと思うわけでございます。そのほか、全銀協では日銀の当座預金決済の問題についてもいろいろ研究をしております。
第一に、現在、駐留軍用地料収入に依存している市町村財政にとって、給付金の支給額に対する限度額設定は跡地利用計画等を推進する上から重大な影響が出てくるものと思われます。ついては、市町村財政への影響に対して激変緩和の措置として特別交付金等特別な配慮によって有効な措置を講ずるよう特に政府に要請するものです。
労働基準法違反の可能性を含み、休業補償の総額抑制を図り、給付水準を引き下げる最高限度額設定は削除すべきことを強く主張して反対討論といたします。