2016-03-10 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
その中では、精神的損害、就労不能損害など個人の方々に係る項目といたしまして約二・一兆円、それから営業損害、風評被害など法人・個人事業主の方に係る項目として約二・四兆円、さらには財物価値の喪失又は減少、さらには先ほど高木副大臣の方からもお話がありましたけれども住居確保損害、このようなものを含めました形で約一・六兆円、さらに除染などに係ります項目として〇・九兆円と、合計で約七・一兆円という必要な賠償額、要
その中では、精神的損害、就労不能損害など個人の方々に係る項目といたしまして約二・一兆円、それから営業損害、風評被害など法人・個人事業主の方に係る項目として約二・四兆円、さらには財物価値の喪失又は減少、さらには先ほど高木副大臣の方からもお話がありましたけれども住居確保損害、このようなものを含めました形で約一・六兆円、さらに除染などに係ります項目として〇・九兆円と、合計で約七・一兆円という必要な賠償額、要
具体的に言いますと、名目経済成長率三％程度の堅実な前提の下で、二〇一一年度に基礎的財政収支を黒字化するための必要な額、要対応額と呼んでおりましたが、これを十六兆五千億程度と試算をいたしまして、これを目標達成の目安として、十一・四兆から十四・三兆円程度の歳出削減に取り組む方針としたわけであります。
○政府参考人（内藤純一君） 今考えておりますのは、この未達債務残高でございますけれども、これを各営業日ごとに計算をいたしまして、そこで、これに、先ほど申し上げましたように還付の手続等々の清算に係るコスト、そういうものを加えました額を、現在内閣府令で考えていますけれども、定める期間、今のところ一週間程度を予定しておりますけれども、一週間ごとにそれを更新をしていくという形でその最高額、要供託額を計算をし
○星野朋市君 これはただし書きがありまして、試算によれば、十年度においては名目三・五％の経済成長に伴って税収が増加するとしても、国債費、地方交付税、既存の制度、施策における一般歳出の増加は賄い切れず、要調整額――要調整額というのは、先ほども言っているようにこれは不足額ですね。かつては要調整額という言葉でもつてかなり調整ができたんです。
こういう財源不足額、要調整額、日経新聞にも「行財政改革不十分の声も」という言葉が書かれておりますように、できる限り財政の合理化とか行政の改革によって努力しないと、これは国民の理解を得ることにはならない。
したがいまして、その償還額、要調整額以外にあるわけでございますから、その償還額を現金で仮にお返しするということになれば、さらに大幅な歳出カットかさらに大幅な負担増をお願いしない限り調整されないということも予想されましたので、今回の法案をこのような形で提出して御審議を願っているということでございます。
四十一兆という税収、なお三兆三千億という要調整額、要調整額というのはそれだけ不足するということだと思うのですが、五十六年度の税収は、先般大蔵省の方から、二月までの税収の実績を基礎にして計算をされた結果、三十二兆円という予算に盛られた税収に対して七％ないし八％減、それだけ足らなくなる、こういう報告がなされたばかりでございますが、七％ないし八％足りないということになりますと、これは二十九兆を若干超えた数字
要するに歳出と歳入とその不足額、要調整額、これを五十六年度から六十年度まで計算されているのでございますけれども、このすべての基礎は五十七年、五十八年、五十九年、六十年、税収につきましてもそうでございますけれども、税収は九・九という名目成長率に租税弾性値、過去十年間の一・二をかけて、そうして歳出と歳入の差額を出しておられて、要調整額は大まかに言いますと五十八年度三兆三千七百億、五十九年度五兆六千八百億
先ほど御指摘がございましたように、ケースＩの場合を考えてみましても、要調整額が毎年累増いたしまして、昭和五十七年度におきましては、実に七兆四千三百億と、かような要調整額——要調整額はとりもなおさず不足額でございますけれども、かような金額になってしまって雪だるまのようになってしまった時点ではなかなか改正が困難ですよと、かような指摘でもございますし、また私どももさように考えておるのでございますから、なるべく
その結果、財源所要額、要措置額が出てまいりますれば、これをどういう方法で埋めるか、これについてはいろいろやり方があろうかと思うわけでありますが、いろいろな方法をその事態に応じて検討して、的確にその不足額を埋め、しかる後に基準財政需要額に算入をしていく、この措置は私どもの務めでございますので、そのような態度で過ごしたい、こう考えております。
○委員長（山本悟君） 全団体の道路費の需要額と決算額との対比というのは、ちょっと手元に持っておりませんが、幾つかの抽出団体につきまして、人口、団体等を勘案して見てまいりますと、それぞれランクによりまして、決算による一般財源と基準財政需額要とで比率がいろいろございます。概して申し上げますと、人口二十万、四十万といったような相当大きなところは、基準財政需要額に対しまして決算額のほうがだいぶ大きい。
○加瀬完君 大蔵大臣にあとでお答えをいただきたいのでありますが、その前に自治庁側にお尋ねしたいのは、午前中から問題になっております〇・二五をプラスすると、地方側の必要額、要需要額と申しましょうか、これはどのようになりますか。どんな御算定をなさっておりますか、まず伺います。
○説明員（高橋俊英君） 第八条 第六条第一項の規定により再評価を行つた要再評価会社又は同条第三項に規定する会社が施行日以後最初に再評価法第四十五条第一項の規定により提出する申告書には、同項に規定する事項の外、当該申告に係る再評価を行つた日に再評価を行わなかつた要再評価資産の同日における再評価限度額の合計額及び帳簿価額の合計額、要再評価資産の再評価後簿価総額、最低再評価限度額並びに第二十条の規定により
従いまして第三点につきましては、三分の二主義がいいのか、あるいは損害額、要補償額というものをわけて考え、いろいろな原因とか、資格者とかいうものを限定して考えるのがいいか、これはにわかに判断がつきませんが、必ずしもイタリアに溜められた特典が、わが国の方では全然認められなかつたとは、考えなくてもいいのではないかと存じます。