2019-05-21 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
国家公務員災害補償制度におきましては、補償額算定の基礎となる平均給与額について、労災の最低保障額を考慮してその最低保障額を定めるものとされております。
国家公務員災害補償制度におきましては、補償額算定の基礎となる平均給与額について、労災の最低保障額を考慮してその最低保障額を定めるものとされております。
電波利用料の料額算定方法につきましては、総務省の有識者会議におきまして免許人等からのヒアリングや意見募集等を実施しつつ検討を進め、昨年八月に電波利用料の見直しに係る基本的な考え方について御提言をいただいたところでございます。
まず、基礎額算定率で、司法試験累積合格率などを指標にして三類型に分類、更に取組内容に応じて加算する二段階の傾斜配分になっております。 結果、今年度の加算率を見ますと、募集停止を前提とした法科大学院は別として、また、もう少し低いところもありますけれども、低いところでいいますと六五％のところで三大学、これに対して、恐らく満額だろうと思いますが、最高は一一〇％で九大学。
○石田国務大臣 電波利用料の見直しにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、昨年六月に閣議決定された規制改革実施計画におきまして、放送事業者と比べて負担が重くなっている携帯電話事業者の負担の適正化や、周波数ニーズをより正確に反映した料額算定方法の見直しを含む法案を平成三十年度中に提出することとされたところでございまして、これを受けて、本改正案におきまして、現在放送に適用している公共性等を勘案した
この増加率の上限を五割と設定することにつきましては、昨年十二月から本年一月にかけて意見募集を行った上で決定をした、電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針に盛り込んだところでございます。 激変緩和措置において設定すべき数値につきましては、電波利用料のあくまで歳出規模を踏まえながら、免許人等の負担や予見可能性の観点から、適時適切に判断することが適当であると考えております。
こうした料額算定の基本的な考え方につきましては、先ほど委員からも言及がございました、本年一月に策定をいたしました電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針においてお示しをしているところでございます。
また、有識者会議の報告書を踏まえ、電波利用料の料額を算定する基本的な手順等を取りまとめた電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針を意見募集を行った上で作成し、これに基づいて具体的な料額の算定を行っております。
また、電波利用料の負担につきましては、携帯電話事業者が放送事業者と比べて負担が重くなっているとの指摘があり、昨年六月に閣議決定されました規制改革実施計画においても、負担の適正化に向けた料額算定方式の見直しを含む法案を平成三十年度中に提出することとされたところでございまして、こうしたことから、従来は三年ごとに行ってきた電波利用料の見直しを、ことしは一年前倒しし、今国会に法案を提出したものでございます。
同時に、先ほど答弁申し上げましたように、昨年六月の閣議決定で、携帯事業者が放送事業者と比べて負担が重くなっているとの指摘があり、こういう負担の適正化に向けた料額算定方法の見直しを含む法案を平成三十年度中に提出すること、こういうふうな両方の意味があったということであります。
また、電波利用料の負担につきましては、携帯電話事業者が放送事業者と比べて負担が重くなっているとの指摘があり、昨年六月に閣議決定されました規制改革実施計画においても、負担の適正化に向けた料額算定方法の見直しを含む法案を平成三十年度中に提出することとされたところでございます。
また、電波利用料の負担については、携帯電話事業者が放送事業者と比べて負担が重くなっているとの指摘があり、昨年六月に閣議決定された規制改革実施計画においても、負担の適正化に向けた料額算定方法の見直しを含む法案を平成三十年度中に提出することとされたところでございます。
そこで、これ総務省の自治税務局資産評価室になるんでしょうか、にお伺いをさせていただきたいと思うんですけど、駅ナカの商業施設に対する固定資産税等の基準となる評価額算定は、駅前商店街の店舗の評価額算定と平等であるというふうにお考えでしょうか。
会計検査院は、その売却額算定の十分な根拠が確認できないと結論づけたわけであります。
これ、二点、目を引く部分がありまして、一つは、当局としては五月末をめどに土地の評価額算定を実施し、森友学園との土地の売買契約を締結するべく作業を進めたいと考えておりますと、こう言っているんですね。 そうすると、事前協議は今までなかったと佐川局長もずっと答弁されてきたんですが、これ、池田さんが書いていることと事実が違うんじゃないでしょうかね。佐川さん、いかがですか。
当局としては五月末をめどに土地の評価額算定を実施し、森友学園の土地の売買契約を締結すべく作業を進めたいと考えていますと。佐川さんの答弁と違うじゃないですか。
今後の電波利用料の見直しでございますけれども、実施すべき事務ですとか料額算定の在り方につきましては、これまでと同様に、電波利用料を負担する免許人の意見を踏まえながら各免許人の負担が適切になるよう検討してまいります。 以上でございます。
増えるものの主要要因といたしましては、より周波数幅をたくさん使うようになった場合ですとか、あるいは三年前の料額算定のときに当時の激変緩和措置として、本来ならばもっと上がるべきものを二割増に抑えて、抑えられなかった部分が残っていて、三年後の今回、その部分を激変緩和のぎりぎりまで、そこまで上げるといったものもございます。
この支出を賄うために同額の歳入が確保できるよう新たな料額を算定することとなりますが、前回の料額算定時に携帯電話等の端末についてその数が上限を超えても負担を増やさない措置を導入しましたことから、無線局数が三年間で大きくは変動しないことを想定いたしまして料額を算定しております。その結果、平成二十九年度予算につきましては、歳入と歳出を一致させた約六百二十億円としております。
次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、生活保護費に係る返還金等の債権管理に関するもの、国民健康保険に係る国庫負担金の交付額算定に関するものなど計十一件につきまして検査報告に掲記しております。
これは、国有提供施設等所在市町村助成交付金の交付額算定のための報告に関するものであります。 検査いたしましたところ、都県において、提供国有財産に異動があるかを正確に把握しないまま、未提供国有財産及び返還国有財産を算定対象国有財産に含めて報告書等が作成されているのに、総務省において、これらの報告をもとに市町村助成交付金の交付額を算定している事態が見受けられました。
お手元の資料の三枚目ですが、ここにつけさせていただいた、赤い表紙の、これは交通事故の損害賠償実務で使われている民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準、いわゆる赤い本のコピーです。この本では、遅延損害金は弁護士費用と並んで積極損害に含まれております。目次をその後つけておりますが、そのように書かれております。 赤い本にこのように書かれているということについては、法務省は御承知でいらっしゃいますね。
○小川政府参考人 今御指摘がありました日弁連交通事故相談センターが発行しております民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準におきましては、積極損害、消極損害といった分類が用いられ、弁護士費用や遅延損害金が積極損害に分類されているものがあることは承知しております。
また、今般、北海道における営農機械の大型であることを踏まえまして、畑地の限度額算定に当たり考慮する面積を拡大する、先ほど営農上の影響を考慮しというところで、この北海道の機械が大きいことを踏まえまして、考慮する面積を拡大する特例措置を創設し、今回の災害査定から適用することとしたところでございます。
また、十月二十八日付で、北海道におきます営農機械の大型化を踏まえまして、畑地の復旧限度額算定に当たりまして、考慮する面積を拡大するような、そういった特例措置を創設いたしまして、今回の災害査定から適用することといたしました。
また、議員御指摘のとおり、平成二十七年度におきまして企業からの発注を促進する観点から特例調整金の支給額算定の単位となる評価額を百五万円から三十五万円に引き下げまして、小口の発注も支給対象となるよう所要の改正を行ったところでございます。この改正は今年度、平成二十八年度からの適用になりますので、制度改正後の支給実績については、まずは本年十月を目途に取りまとめる予定でございます。
ただ、補償額算定のための調査に同意した方も多くいらっしゃるという話も聞いておりまして、全く、もちろん環境省の皆さんも一生懸命取り組んでいらっしゃると思うので、進んでいないことはないと思うんですが、ただ一方で、なかなか進んでいないのもこれ事実だと思うんですね。 現在、この用地の取得状況、建設の状況というのはどうなっているでしょうか。
制度・地方行財政分野においては、先進的自治体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額算定に反映をする取組、いわゆるトップランナー方式の導入などを行います。文教分野においては、教育政策に関する実証研究への着手などを行います。 今後とも、経済・財政再生計画に基づいて、二〇二〇年度の財政健全化目標の達成に取り組んでまいります。 十五ページ目以下は参考資料でございます。
ですので、そういった子供二人の世帯につきましては、年少扶養控除廃止前とおおむね同じ程度の保育料となるように、利用者負担額算定の基礎となる市町村民税所得割額が設定されたんですけれども、子供が三人以上の世帯においては負担増となるケースがある、実際にあったということなんです。 どうしてこういうことが起きてしまったんですか。内閣府に伺います。