2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
一方で、影響額等を正確に把握しようとすると手続が煩雑になり、給付にまで時間を要します。総理は、影響を受ける事業者の規模や影響度合いをどのように把握して、公平で迅速な給付を実現しようとされているのでしょうか。 総理は所信表明演説の中で、新自由主義的な政策の弊害を指摘され、分配なくして次の成長なしの考えにより、新しい資本主義の実現を目指すことを表明されました。
3858件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
このため、沖縄県内で令和四年度に新規採択を予定する民生安定事業の件数であるとか、あるいは予算見込額等も含めまして、この時点で、現段階で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（田村憲久君） 高齢者の負担割合の変更でありますとか、それから賦課限度額等々いろんな御提案いただく中において、それも一つだと思います。
2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、政府において、デジタルインフラの整備に係る予算について、執行額等の情報を把握してＰＤＣＡサイクルを適切に機能させるために活用していくことを検討すること、マイナンバー制度関連システムについて、ＩＴリソースの利用状況を注視しつつ、適切な整備を行っていくこと、電子申請等関係システムにおける電子申請率の向上等を図るための方策を検討すること、運用等経費の削減実績額
2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
例えば生産性を相当程度向上させるといった点につきましては、株主資本純利益率であるＲＯＥ、あるいは、あるいはなんですが、従業員一人当たりの付加価値額等の指標を考えており、幾つかの具体的な指標を示すことを考えているというふうに答弁させていただいております。
2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
本事業における各事業者への補助額等の詳細は都道府県が設定できるものとしておりますが、補助率は各施設における事業費の二分の一を上限とするとともに、大規模施設にありましては、先生御指摘のように、最大五百万円までの支援を可能としているところでございます。 現在、都道府県に対しまして補助金の交付要綱を通知しているところでございます。通知済みでございます。
2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
また、我が国の港湾、総貿易量の九九・六％を取り扱い、港湾所在市区町村では全国の約二分の一を占める人口六千万人、製造品出荷額等約百五十兆円を擁するなど、国民の命と暮らしとを守るために、防災・減災、国土強靱化に必要となる港湾インフラの整備を加速する必要があります。
2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
本事業における各事業者への補助額等の詳細につきましては都道府県が設定できるものとしておりますが、補助率は各施設における事業費の二分の一を上限とするとともに、大規模施設にありましては最大五百万円までの支援を可能とすることを先生御指摘のとおり四月三十日に発表させていただいているところでございます。
2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
具体的には、まず特定機関、例えばここで言うニチイは、外国人材を直接雇用し、そして職務内容や報酬額等を明確に定めた雇用計画書を文書により締結しなければならないというふうにされております。その上で、報酬額については、同等の家事支援活動に日本人が従事する場合の報酬と同等額以上でなければならないというふうにされております。
2021-04-13 第204回国会 衆議院 本会議 第20号
国税収納金整理資金は、収納済額七十二兆円余、一般会計の歳入への組入れ額等七十兆七千億円余であり、政府関係機関決算総額は、収入一兆円余、支出九千億円余であります。 次に、国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は百六兆円余であり、国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は一兆円余であります。
2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
というのがまず御説明でございますが、その上で、確かに、この支給額等に差を設けておりますので、規模別に集計ができていないということについての御指摘については重く受け止めさせていただきますが、当該この子育てパパ支援助成金、この出生時両立支援コースそのもののこの助成金につきましては、今般、先ほど二十二条等について御指摘いただきましたが、規模企業にかかわらず、今回、一定の取組を法律で義務付けるという形になりますので
2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
○若松謙維君 それに関連してなんですが、受信料、又は未収額、契約収納額等、これ、先ほどの説明資料の二十八ページにも出ているんですけれども、特に、御存じのように、ちょうど私の作りました、皆様の、営業経費というのが、まず資料一として説明をさせていただきました。いわゆる、この中には、請求等管理経費と、あと契約・収納活動経費という二種類がございます。
2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
総務省といたしましては、令和二年度におけます年度途中の地方税等の減収に対応いたしまして、先般法律を提案させていただきましたけれども、大幅な減収が生じる消費や流通に関わる七税目を減収補填債の対象として追加することでございますとか、あるいは、その他の税目や使用料、手数料の減収額等に対して投資的経費の範囲内で発行できる特別減収対策債の創設を行いまして、地方団体の資金繰りに万全を期すこととしたところでございます
2021-03-24 第204回国会 参議院 本会議 第10号
また、コロナ禍や景気の動向により、土地の評価額等にも影響が及び変動が激しくなる可能性もあると思われますが、二〇二一年度の基地交付金等はどのような見込みとなるのでしょうか。武田総務大臣の答弁を求めます。 辺野古新基地建設をめぐっても様々な問題が明らかになっています。 第一は、日米の制服組同士が辺野古新基地の日米共同使用について合意していた問題です。
2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
令和三年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額、令和二年度からの繰越額、臨時財政対策のための特例加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用による加算額等を加え、交付税特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十七兆四千三百八十五億円とすることとしております。
2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
毎年度の事業費や積立金の運用から得られる収入の変動等がございますことから確定的に見積もることは困難でございますが、仮に事業費や繰戻し額等が令和三年度予算案並みに推移すると仮定いたしますと、十数年後には積立金が相当程度減少した状況になることが見込まれるところでございます。
2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
これは、平成二十七年度の在日米軍関係経費に関する日本側負担額等の内訳という、防衛省で出された資料であります。赤マーカーで囲ったところがいわゆるＨＮＳ経費であります。
2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
高等学校等就学支援金の対象者や、加算額、適用の判定に当たりましては、個人住民税の扶養控除額等を加味した課税標準額を基準として判断しており、扶養親族数が多いほど高い年収であっても支援の対象となりやすい仕組みとなっております。塩田委員御指摘の多子世帯への更なる配慮につきましては、現行制度における実施状況や他の支援制度の状況等を踏まえた検討が必要であると認識をしております。
2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号
その部会につきましては、影響を受ける方々の年金収入等の水準の見直し、自己負担額の変化等、段階別の受給者数や本人支出額等の具体例をお示しして御議論いただいたものでございます。 先ほど申し上げました具体的な対象者数、影響額につきましては、来年度予算案の編成過程におきまして推計したものでございまして、部会における議論の対象にはなっていないということでございます。
2021-03-12 第204回国会 衆議院 本会議 第12号
したがって、改正議定書の対象となる令和三年度の負担額等については、適切に国会にお諮りしているものであります。 次に、人権侵害制裁法についてお尋ねがありました。 日本は、人権は普遍的な価値と考えており、人権擁護は全ての国の基本的な責務であります。