2012-03-06 第180回国会 衆議院 総務委員会 第5号
公債費の交付税算入の方式には、先生御承知のとおり、元金千円に対する元利償還額の当該年度分を単位費用として理論的に算入していく理論償還方式と、元利償還金千円のうち基準財政需要額に算入される分を単位費用として償還額の実績を基礎に算入する実額償還方式があるところでございます。
公債費の交付税算入の方式には、先生御承知のとおり、元金千円に対する元利償還額の当該年度分を単位費用として理論的に算入していく理論償還方式と、元利償還金千円のうち基準財政需要額に算入される分を単位費用として償還額の実績を基礎に算入する実額償還方式があるところでございます。
その際に、四条公債の累積発行額、償還額又は残存額ということについて御質問した際お答えいただきました数字は、昭和四十一年度から平成十九年度までの四条公債累積発行額は二百八十六兆円であったと。そして、その償還額は十九年度末までの見込みで四十五兆円、そして引き算すれば残存額は二百四十一兆円と、こういう数字をお示しいただいたわけでございます。
四条公債のこれまでの累積の発行額、償還額、残高等といった点でございますが、四条公債につきまして、昭和四十一年度から平成十九年度末までの累積の新規発行額は約二百八十六兆円となっております。また、十九年度末までの借換えを除きました純償還額は約四十五兆円となっておりまして、その結果、十九年度末の残高は約二百四十一兆円と見込まれております。
なおかつ、この目標が相手国の返済額、償還額の額によって変わってしまうということ自体が、本来の目標設定の在り方として私はおかしいんではないかというふうに思っています。
これが例えばこの十五兆で固定をされても、要するに借金の返済額、償還額が増加をしていくということで、やはり使えるのは、仮にその十五兆が一定で、経済成長が不透明な部分であれば、この成長の変化によって当然でこぼこが大きくあると思うんですね。 きのう、いろいろ事務方の方とお話をしていたら、その交付税総額が決まるときに一番優先すべきは借入金、要するに償還金の返還なんだというお話をお伺いしました。
このうち、ペイオフコストを超える資金援助のために手当てをされました十三兆円の交付国債、これにつきましては、十四年三月末までに、その使用額、償還額の累計が九・一兆円となっております。この九・一兆円というのが現段階で国民負担として確定している数字でございます。
それからまた、動燃の経験から（関委員「計算の基礎」と呼ぶ）計算の基礎につきましては、総建設費それから借入金の額、償還の計画、欠損の累計等を判断いたしまして、十分経理的基礎が立つというふうに判断いたしました。
また、民間の医療機関におきましては、災害救助法が適用になった地域におきましては、社会福祉・医療事業団における優先的な融資あるいは貸付限度額、償還期間等の条件の緩和等で対応することといたしております。 なお、医療施設の中におきます震災防災対策につきましては、社会福祉施設と同様、一般の防災対策の一環として行われているものと理解をいたしております。
○説明員（小川忠男君） 災害に伴います被災住宅の金融公庫の融資でございますけれども、災害復興住宅資金の貸し付けというふうなことで、一般の貸し付けよりは金利でございますとかあるいは融資額、償還方法等々で有利な制度がございます。今回の災害に際しましても、既に七月九日から受け付けを開始させていただいております。
それでもって、ただいまの償還表から出てまいります交付税の負担額、償還分のうちの地方の負担額六千四百二十五億九千万円を割り返しますと、四・九％、結局このままでいきますと、六十五年度には交付税が本来の額に対して五％弱目減りする、減ってしまう、こういう状況になるわけであります。
それは累積した公債の償還の問題であって、累積すればするほど償還額、償還しなければならない額がふえる。これはあたりまえのことでございます。これは経済の見通しとかなんとかいうのが加わりませんからわりあいに正確な数字だと思いますが、五十八年が五兆二千億円、それが六十四年ころには十七兆六千億円になって、そうして七十年には二十一兆八千億円という巨額な償還が行われなければならない。
住宅改良について、従来の貸付条件あるいは貸付限度額、償還期間、そして金利あるいは最近の貸付実績等、政令施行後の貸付条件の変化、とりわけ返済金などについて年額どれくらいの負担増になるのか、まずお尋ねをしたいと思います。 〔委員長退席、稲村（利）委員長代理着席〕
○村沢牧君 次に、国産材産業振興資金で貸し付けるところの資金の種類、貸付対象者、貸付限度額、償還期限、据え置き期間、金利等について骨子を説明してください。
第二に、都道府県が行うこれらの資金の貸し付けにつきまして、その利率を無利子とするとともに、資金の種類ごとの限度額、償還期間等について定めております。 第三に、都道府県がこの貸し付けの事業を行う場合には、その事業の経理は特別会計を設けて行わなければならないこととするとともに、その事務の一部を漁業協同組合連合会等に委託することができることといたしております。
第二に、都道府県が行うこれらの資金の貸し付けにつきましては、その利率を無利子とするとともに、資金の種類ごとの限度額、償還期間等について定めております。 第三に、都道府県がこの貸し付けの事業を行う場合には、その事業の経理は特別会計を設けて行わなければならないこととするとともに、その事務の一部を漁業協同組合連合会等に委託することができることといたしております。
身障者の自立更生のための経済的施策と、こういう視点に立ちますと、貸出限度額、償還期限、金利等においてさらに洗い直しが行われ、これに対する対策が必要ではないかと、こう思います。簡潔に大臣の方針をお伺いしたいと思います。
それから、第三点の貸付利率、限度額、償還期間等の条件については改善するよう努めるということの御指摘がございましたが、これにつきましては、逐次改善努力はしているわけであります。
さらに、現行の融資条件の問題につきましても、たとえば償還期限の問題あるいは据え置き期間の問題、これらにつきましても先ほど答弁がございましたが、ここでひとつこれらの融資条件の問題の中でお聞かせをいただきたいのは、四十八年四月十七日の衆議院の農水委員会の附帯決議の中でも出ておりますけれども、やはりこの法律に基づく貸付利率、限度額、償還期間等の条件については改善をしてほしいというような附帯決議が出されております
その意味で、私どももかつて、そういう資料の御要望がございました参議院の予算委員会には、こういう一枚紙の資料でございますが、四十六、七、八、九、十、そしてこの繰入額、償還額を一般会計、特別会計に分け、最後の欄に現在高が書いてある、こういう資料を御提出いたしております。
三点目には、会計検査院が検査対象としているもので金融貸し付け業務を行なっている政府機関、団体等別に四十六年度、四十七年度、四十八年度の三カ年分について貸し付け額、償還額、貸し付け残高、返済期間が到来して一年以上経過、つまり焦げつきしているもの等につきましては、会社、個人、公益法人、任意法人、学校法人その他の別に件数と焦げつきの理由を調査をして提出をお願いいたしたい。
三 本法に基づく貸付利率、限度額、償還期間等の条件については、今後さらに改善するよう努めるとともに、指導体制の強化等について適切な措置を講ずること。 四 果樹、肉牛、乳牛等の導入にあたつては、将来の需給見通しに基づいて計画的に行なわれるよう措置すること。