2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
中でも、生産量、生産額とも大型定置網の比率が高く、生産量の約八割、生産額の約六割を定置網が占めています。 先日、舟屋で有名な伊根町の漁業関係者の話をお聞きしました。定置網漁は待つ漁業であり、資源管理そのものだとおっしゃっていました。その方々の話では、定置網に百匹の魚が入ると、六十匹ほどは逃げてしまい、三十から四十匹ほどが残るということでした。
中でも、生産量、生産額とも大型定置網の比率が高く、生産量の約八割、生産額の約六割を定置網が占めています。 先日、舟屋で有名な伊根町の漁業関係者の話をお聞きしました。定置網漁は待つ漁業であり、資源管理そのものだとおっしゃっていました。その方々の話では、定置網に百匹の魚が入ると、六十匹ほどは逃げてしまい、三十から四十匹ほどが残るということでした。
それでは、本題に入らせていただきますが、今日は経産省にもおいでいただいているんですが、まず最初にお伺いしたいのは、この間、本会議質問のときに、関税撤廃率を何％ということをよく喧伝をされるわけですが、これは品目数で通常言われているので、価額ベースでいったら数字が違うんじゃないかというような質問をさせていただいたところ、経産省からは、自動車部品については品目数で八七、貿易額で八六、鉄鋼製品は品目数、貿易額とも
その結果、自動車部品については品目数で八七％、貿易額で八六％、鉄鋼製品は品目数、貿易額とも八四％、その他機械類等では品目数で八五％、貿易額で八九％の関税撤廃を獲得するといった成果を得られました。こうした成果は我が国の経済界から高く評価をされているところであります。 今後、ＲＣＥＰ協定の利活用等を通じて、我が国企業の競争力強化にしっかりと取り組んでまいります。
そして、当然ながら安い装置はどんどん売れてしまって、今、品がまず手に入らないという状況ですから、このあたりは、現状を踏まえて、補助率そして補助上限額ともに、より手厚い補助内容とすべきじゃないかと思うんですが、これに対する見解を伺いたいと思います。
本年に入りましても、これまでのプロモーション活動の効果に加えまして、九月から台湾への輸出が再開したことも相まちまして、輸出量、額ともに過去最高水準で推移しているところでございます。 さらに、十二月一日には、日本食品海外プロモーションセンター、ＪＦＯＯＤＯでございますが、の戦略が公表され、取り組みテーマの一つとして、和牛を台湾でプロモーションしていくことが位置づけられました。
次に、特別会計の歳出につきましては、歳出予算現額及び歳出予算額とも一億九千百十五万円余であります。 この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は国立国会図書館の業務に要した経費一億九千百十五万円余であります。 以上が、平成二十六年度国立国会図書館関係の一般会計歳出決算及び特別会計歳出決算の概要でございます。
○塩崎国務大臣 平成二十七年度の移転費の支給実績を見ますと、東京における支給実績の全体に占める割合というのは、支給件数、支給額ともに約八％となっております。このように、東京へ上京する方も給付の対象でありますけれども、これが特別多いという形にはなっていないわけであります。
次に、特別会計の歳出につきましては、歳出予算現額及び歳出予算額とも一億八千五百八十四万円余であります。 この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は国立国会図書館の業務に要した経費一億八千五百八十四万円余であります。 以上が、平成二十五年度国立国会図書館関係の一般会計歳出決算及び特別会計歳出決算の概要でございます。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○国務大臣（森山裕君） 郡司委員御指摘のとおり、我が国の漁業は、一九七〇年代半ばからの各国の二百海里規制による遠洋漁業の海外漁場からの撤退、また一九九〇年代初めの沖合漁業におけるマイワシの漁獲量の急減、沿岸地域の開発による沿岸漁業の漁場環境の悪化等により、生産量、生産額とも長期的に減少傾向にあります。
特に六十五歳以上の高齢者につきましては、訪問販売と電話勧誘販売のいずれにおきましても、契約購入金額、既支払い額ともに全年代の平均額よりも高額になる、そういう傾向がございます。 以上でございます。
先生御指摘のとおり、我が国の漁業は、昭和五十年代初めからの各国の二百海里規制やマイワシの漁獲量の急減などによりまして、生産量、生産額ともに長期的に減少傾向にございまして、また、漁業就業者数なども減少するなど、厳しい状況に置かれているというふうに認識しています。 しかしながら、一方で、世界の水産物需要が高まっていることなどを背景に輸出が拡大しています。
もちろん、オランダは農産物貿易において輸出額、純輸出額とも世界第二位の位置にはあります。また、それを支えているのは農業の振興のための、失礼いたしました、これはさっきやりました。いわゆるコミュニティーが崩壊したことの原因がここにあったわけです。
しかしながら、オランダは農産物貿易においては輸出額あるいは純輸出額とも世界第二位の位置にあることも御承知のとおりであります。それを支えているのは農産振興のための国の総予算に占める研究費にありますが、その比率は極めて高く、近年の資料によりますと、単年度を取ってみても、オランダの研究費は一千百九十六億円で、我が国と同額以上と言われ、農業政策に対する並々ならぬ決意が感じられるのであります。
○石井政府参考人 御指摘のありました不妊に悩む方への特定治療支援事業でございますが、事業を創設した平成十六年度以降、支給実績、予算額ともに急増いたしております。 まず、支給実績でございますが、平成十六年度は一万七千六百五十七件でございました。事業開始から五年目に当たります平成二十年度は七万二千二十九件でございました。そして、直近の平成二十三年度は十一万二千六百四十二件でございます。
その中で経産省が件数そして支出額とも実はトップになっておりまして、平成二十一年から二十三年の三年間で三百二十一件、金額でいうと千二百四十七億円の支出があったということであります。こういうことからも、これまでの何といっても競争性、透明性を高めていくということが大事であるわけですが、この取組はやっぱりしっかりやっていかなきゃならぬと思います。
まだ北海道の方も調査の途中ということでございまして、件数、被害の額ともにまだ役所に上がっておらないというふうに思いますけれども、取りあえず国有林についてどのように把握をしておられるのか、あるいは、ありきたりでありますけれども、今後どういった対策が考えられるのか、簡潔にお答えをいただければと思います。
これは与謝野大臣も、先般のうちの浅尾委員との議論の中で、名目金利というのは何でしょうかと言ったときに、最後に、実質金利プラス期待インフレ率ということで、最後にリスクプレミアムでございますと付け加えられたんですが、このリスクプレミアムが暴れ出すといいますか、大きく振れ出すというのは、基本的に国債発行残高の額ともやっぱり私は関係があるんじゃないかなと思います。
無線局ごとに課金するという仕組みを温存していては、電波料収入は増加の一途を続けてしまうんではないのか、こう質問したところ、麻生大臣は、電波利用料の使途、料額ともに法定されており、そして懸念には当たらないというふうにお答えになりました。
各捜査協力者に対し交付した謝礼の額とも符合するものではなかった。不適切である。明確な回答は得られなかったという、もうこういう調査結果がずっと羅列され、記述されているわけですね。 そして、最後の結論に、協力者に対する金品の提供や協力者等との接触費については、適正に執行されているとも、違法又は不当な執行であるとも判断することができなかったという結論が出されております。
この導入から三年が経過しておりますけれども、発行機関数、発行額ともに増加傾向にある中で、このディスクロージャーあるいは業務効率化の進展といった効果が着実に現れていると考えております。