2021-03-18 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
安全保障もそう、そして災害の頻発化もそう、そういう中で、おっしゃるように、これは考えていかなければいけません。 今までも、防衛省においても、大規模災害に際して十分な規模の部隊を迅速に輸送、展開して、初動対応に万全を期すため、輸送機などの装備品の充実や、災害派遣活動の拠点となる駐屯地や基地の機能の維持強化に取り組んできたところであります。
安全保障もそう、そして災害の頻発化もそう、そういう中で、おっしゃるように、これは考えていかなければいけません。 今までも、防衛省においても、大規模災害に際して十分な規模の部隊を迅速に輸送、展開して、初動対応に万全を期すため、輸送機などの装備品の充実や、災害派遣活動の拠点となる駐屯地や基地の機能の維持強化に取り組んできたところであります。
○小此木国務大臣 よく、近年の激甚化、頻発化される災害、水害、いろいろなことが言われております。特に市町村や都道府県をまたぐ広域避難では、大多数の住民を避難させるために多数の関係者と調整を行う必要があって、円滑な対応が困難になることが想定されます。
このうち、御指摘のあった防災機能につきましては、東日本大震災や昨年の七月豪雨など大規模災害時において道の駅が復旧復興活動の拠点や避難場所としての機能を果たしており、災害が頻発化、激甚化する中、その防災機能の更なる強化が求められているところでございます。
道路と鉄道は、いずれも重要かつ基幹的な交通であり、平常時の安全性の確保はもとより、近年頻発化、激甚化する災害時におきましても、その防災機能を強化し、安全かつ円滑な交通の確保を図ることが重要であります。
これはやはり、災害が頻発化、激甚化して、そうしたものを使わないとなかなか復旧復興ができないというニーズと、あと人手も、それは当然少なくなっている構造の中で、省力化できるものはしていかなければいけないという、そうしたことも相まってというふうに思っております。 これはしかし日本だけじゃなくて、冒頭、中国のお話がありました。
災害等による納期限等の延長制度の拡充につきましては、近年における災害の激甚化、頻発化を踏まえまして、現行の地域指定に加えて内国税と同様の制度を導入することとしまして、具体的には、先ほど先生から御指摘ございましたけれども、輸入者個人の申請に基づきまして個別に期限を延長する、これは個別指定でございます。
これらの機能を最大限活用し、国民の暮らしと経済をしっかりと支えていくためには、近年の激甚化、頻発化する災害や急速に進む施設の老朽化への対応が喫緊の課題です。災害に強い道路ネットワークの構築、道路や橋などの老朽化対策などに迅速に対応することが必要です。 また、災害時の支援や復旧復興において物資や資機材の輸送など重要な役割を担っている道路がしっかりと機能するには、日常の維持管理が重要です。
災害の激甚化、頻発化等によりますます無電柱化の必要性が高まっている中で、現状を踏まえて、今後の無電柱化の推進に向けた政府の取組についてもお尋ねをしておきたいと思います。
二〇一八年の台風二十一号、そして御指摘のありました二〇一九年の台風十五号では、多くの電柱が倒壊し、長期間にわたる停電が広域で発生するなど、近年の災害の激甚化、頻発化により、無電柱化の必要性が高まっているところです。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 近年、頻発化、そして激甚化する災害により効果的、効率的に対応するためには、防災のデジタル化による関係者間の連携促進などを図ることが重要であるというふうに認識しています。
昨年十二月に閣議決定された事業規模十五兆円程度の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえ、国民の皆様の安全、安心をより一層確保するため、激甚化、頻発化する自然災害や加速度的に進行している社会インフラの老朽化に対し、重点的かつ集中的な対策を講じ、防災・減災が主流となる社会づくりに全力を傾けてまいります。 豪雨災害から国民の皆様の命と暮らしを守るためには、抜本的な治水対策が必要です。
昨年十二月に閣議決定された事業規模十五兆円程度の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえ、国民の安全、安心をより一層確保するため、激甚化、頻発化する自然災害や加速度的に進行している社会インフラの老朽化に対し、重点的かつ集中的な対策を講じ、防災・減災が主流となる社会づくりに全力を傾けてまいります。 豪雨災害から国民の命と暮らしを守るためには、抜本的な治水対策が必要です。
こうした危機から国民の命と暮らしを守り抜くことは国土交通省の最重要の使命であり、とりわけ、激甚化、頻発化する自然災害に屈しない、強靱な国土づくりが不可欠であると考えております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 近年頻発化また激甚化する災害により効果的、効率的に対応するためには、自治体においてもＩＣＴを始めとする先進技術を積極的に活用していく、このことが大事だと思います。 政府としては、災害時におけるドローンの利用に関する実証実験を政府が主催をして関係自治体に行うなど、自治体とも連携しながら先進技術の活用に検討しているところであります。
激甚化、頻発化する災害から国民の命と生活を守り抜くことは、政治の大きな使命です。 本予算案には防災・減災、国土強靱化関連予算として三・七兆円を計上し、五か年加速化対策の初年度として計上した三次補正と併せて、流域全体での抜本的な治水対策を推進します。インフラ老朽化対策や道路ネットワークの整備を一層加速化します。 また、本年は、東日本大震災から十年の節目を迎えます。
十一 近年、集中豪雨、台風、地震、豪雪などの自然災害が頻発化・激甚化し、全国各地で住民生活の安全・安心を脅かす甚大な被害が発生していることを踏まえ、地方公共団体において、更なる防災・減災対策の推進や、被災地の迅速な復旧・復興に取り組むことができるよう、財政措置を拡充するなど、十分な人的・財政的支援を行うこと。 右決議する。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○小此木国務大臣 矢上委員の今のお話は十分認識をしたい、改めて認識したいと思いますし、被災は、災害は本当に起こってもらいたくないんですけれども、これが頻発化、激甚化されている中でいろいろな苦しみ、悲しみがあるんですが、その中で経験をしておられる方もおられて、新しい知恵も生まれてきているのも事実でありまして、今の、デジタル化とおっしゃいましたけれども、こういったことも必要なことだと思います。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた観光関連事業者への支援策、航空業界の経営状況及び支援策、住宅の断熱性能向上、東京外郭環状道路トンネル工事付近で発生した陥没事故への対応、地方自治体の公共工事の契約における公平性の確保、豪雨災害の頻発化を踏まえた治水対策の重要性等であります。 以上、御報告申し上げます。
そうした中で、委員御指摘のとおり、令和元年東日本台風や令和二年七月豪雨の例に見られますように、気候変動の影響で、自然災害はますます激甚化、頻発化しています。また、我が国の社会インフラは、老朽化が加速度的に進行しています。 こうした状況の中で、国民の皆様の命と暮らしを守るためには、これまでの取組に加え、より抜本的かつ総合的な防災・減災対策と計画的なインフラの維持管理、更新が求められております。
それだけ、被害もない、天気も安定している、命も守られているという状況が最も望ましいことでありますけれども、残念ながら、気候変動の影響もあって、激甚化、頻発化、豪雨が本当に多発している、頻発化しているということもあり、残念な現実として、治水対策は非常に多くの人に重要性を認識された、今されている状況であるということであります。
しかし、今後については、気候変動の影響により、水害が頻発化、激甚化することが懸念されています。このため、治水計画を過去の降雨実績に基づく計画から、気候変動による降雨量の増加などを考慮した計画に見直すとともに、河川整備の更なる推進を始め、流域のあらゆる関係者の協働による流域治水に取り組むこととしております。
○赤羽国務大臣 まず、近年の激甚化、頻発化する自然災害に対して、防災・減災の緊急三か年対策というのを予算を計上しておりました。これは、従来の公共事業の予算とはちょっと発射台が違うというか、これこそまさに集中的な、大きな予算でありました。
こうした危機から国民の命と暮らしを守り抜くことは国土交通省の最重要の使命であり、とりわけ、激甚化、頻発化する自然災害に屈しない、強靱な国土づくりが不可欠であると考えております。
○吉岡政府参考人 高規格道路を始め幹線道路は、災害時に緊急物資の輸送や迅速な避難活動などを担う重要なインフラであり、昨今、災害が激甚化、頻発化する中で、四車線化された高規格道路や、高規格道路と並行する直轄国道などとのダブルネットワークが形成された区間において、災害時に速やかに緊急車両の通行が確保されるなど、災害に強い道路ネットワークの有用性を再認識したところです。
私、地元が長崎でございまして、大変風水害、被害が多いところでございますし、特に九州全域においては、大変この風水害が近年激甚化、頻発化しております。 そういう中で、公述人の方から、流域治水への転換、河川計画の見直しという御提言をいただいて、強靱性、包摂性、持続可能性という基本の観点という御指摘をいただきました。
○宮路大臣政務官 お尋ねのございました緊急自然災害防止対策事業費等についてでございますが、近年、災害が激甚化、頻発化していることを踏まえまして、地方団体においても国土強靱化対策を一層推進することが極めて重要であると考えております。
近年、災害が激甚化、頻発化していることを踏まえ、地方団体においても、国土強靱化対策を一層推進することが必要となってまいります。 そのため、緊急自然災害防止対策事業債について、流域治水対策などを対象事業に追加するとともに、緊急防災・減災事業債について、避難所における感染症対策などを対象事業に追加し、それぞれ事業期間を五年間延長することといたしました。
防災、減災につきましては、今言われたように、これまで、昨今、激甚化、頻発化する自然災害が本当に大変な状況でございまして、どの地方自治体も職員の皆さんが不足している、特に技術職が少なくなっているということで、発災直後から、地方整備局と、また北海道開発局も含めて、直ちにＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣する、そして、現場では排水活動ですとか被災状況の調査をしっかりさせていただいて、早期の復旧に努めておるということでございまして
一つは、この激甚化、頻発化する災害から国民の皆様の命と暮らしを守るための抜本的かつ総合的な防災・減災対策、もう一つは、加速度的に進行しているインフラの老朽化対策をして事後保全から予防保全に変えていくと、この二つだというふうに思っております。 老朽化について言いますと、例えば道路の橋梁は、築後五十年、これ、二〇一八年では全体で二五％だったものが、十五年後の二〇三三年には何と六三％になると。