2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
農業を行っていくには農地と天候というのが不可欠なものでありますし、最近全国各地で頻発化、激甚化をしている自然災害には、この地球温暖化が非常に大きな影響を与えているんではないかなというふうに私自身は考えております。
農業を行っていくには農地と天候というのが不可欠なものでありますし、最近全国各地で頻発化、激甚化をしている自然災害には、この地球温暖化が非常に大きな影響を与えているんではないかなというふうに私自身は考えております。
これまで、防災担当大臣は、災害対応に際して、内閣総理大臣の指揮の下、災害対応に係る主管の大臣として、関係省庁の指揮調整において中心的な役割を果たしてきたと存じますけれども、今回の改正は、大規模化、頻発化が進んだ防災の国政上の重要課題としての位置づけが更に高まってきたという中で、政府として、防災担当大臣が重要であることを改めて示すもの、政治家とすれば、その覚悟を示すということだと思います。
近年、災害の頻発化や激甚化が進み、防災の国政上の重要課題としての位置づけが更に高まる中、これまでの経験もしっかりと生かして、この対応に改めて当たってまいりたいと存じます。
昨今の被害の頻発化、激甚化に鑑みれば、個別避難計画の作成は喫緊の課題であり、一刻も早く多くの方の計画を策定すべきでありますが、一番の問題となるのは、やはりマンパワーの不足だと思います。 例えば、関係するＮＰＯなども巻き込んで、有償ボランティアとして動いていただくということも考えるべきではないかなと思うんです。
（拍手） 近年、世界中で気候変動の影響が指摘されている極端な異常気象は、今後もより頻発化、激甚化する可能性が予測されています。それゆえ、こうした気候変動や地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出削減に取り組むことが世界共通の喫緊の課題となっています。
近年、気候変動の影響により全国各地で豪雨災害が激甚化、頻発化しており、今後更に雨量の増大が見込まれる中、国民の命と暮らしを守るためには、治水対策の抜本的な強化が急務となっております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 海上保安庁の、特にまず領海警備的な側面では、平成二十八年十二月の関係閣僚会議において決定していただきました海上保安体制強化に関する方針に基づいて体制の強化を進めているところでございますが、今回の法改正のきっかけとなりましたように、激甚災害の頻発化する中で海上交通の安全が脅かされないようにということで今回法改正をさせていただいたところでございます。
自然災害が激甚化、頻発化する中、災害リスクの高いエリアから安全なエリアへの移転を進めるということも対策の一つとして非常に重要かというふうに思います。 今回の法案では、移転を促進する一環として、防災集団移転促進事業の拡充というのが盛り込まれています。
今後ますます水災害の激甚化、頻発化というのが懸念される中、このような取組を全国に広げていくことが必要不可欠だというふうに考えますが、ここでお伺いをしたいと思いますが、今度は榊都市局長にお伺いをしたいと思います。 浸水被害の軽減に資する都市部の緑地の保全についてどのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
続きまして、堤防が進む一方で、頻発する内水氾濫、これについても対策強化、やはり必要性が高いということも含めて質問させていただきたいというふうに思いますけれども、洪水が度々発生して堤防整備の進んだ河川では外水氾濫が軽減する、その一方で、堤防内側に水がたまる内水氾濫が今度は頻発化しているということでございます。
これまで我が国の長年にわたる課題でありました東京一極集中是正への取組というものは、このコロナ禍において人口集中のリスクが浮き彫りになり、密を避ける暮らしや働き方が求められる中で、リモートワークというものが推進をされ、働く場所が限定されなくなったこと、また、近年の自然災害の激甚化、頻発化によりまして、やはりリスクの軽減というものも大変重要な視点だと思います。
ただ、その後、もう御承知のように、令和元年の東日本台風ですとか、また昨年七月の豪雨災害等々で、気候変動の影響で水害の規模が以前より全然巨大化している、それもまた頻発化しているということで、抜本的な治水対策を見直さなければいけない、こういう認識に至ったわけでございます。
近年、豪雨災害が激甚化、頻発化していることを踏まえますと、従来の治水対策を抜本的にしっかりと強化をしていかなければなりません。中長期的な視点に立って、先ほどお話にもありましたように、事前防災のための河川整備を加速するとともに、あらゆる関係者との協働により、ハード、ソフトを組み合わせた流域治水を推進する必要がございます。
先ほどからも議論があっております、近年、大変豪雨災害が大規模化、頻発化をいたしております。私、地元が長崎でございます。昭和三十二年の諫早大水害、また、昭和五十七年、長崎大水害におきまして、行方不明の方も含めて、二百九十九名の方が亡くなったり行方不明になられたという、大変風水害の被害の多い地域で私も生まれ育ちました。また、九州も近年、大変災害が頻発化いたしております。
また、東日本大震災など、お話がありましたとおり、大規模な災害において道の駅が復旧復興活動の拠点や避難場所として活用されたこともあり、近年、災害が頻発化、激甚化する中で、その防災拠点としての機能強化が求められております。
近年、気候変動の影響により全国各地で豪雨災害が激甚化、頻発化しており、今後更に、雨量の増大が見込まれる中、国民の命と暮らしを守るためには、治水対策の抜本的な強化が急務となっております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 近年、激甚化、頻発化する豪雨災害に対しまして、流域治水をやっていこうということで、全国百九、全ての一級水系につきまして流域治水プロジェクトを今月中に策定、公表いたします。 淀川水域も、水系もその一つでございます。
道路と鉄道は、いずれも重要かつ基幹的な交通であり、平常時の安全性の確保はもとより、近年頻発化、激甚化する災害時におきましても、その防災機能を強化し、安全かつ円滑な交通の確保を図ることが重要であります。
地球温暖化等による大雨などにより森林被害が激甚化、頻発化する中で、森林の公益的機能を発生させるためには、被災森林の早期再生を図ることが重要と考えております。
○大臣政務官（朝日健太郎君） 淀川水系では、平成二十五年台風、そして平成二十九年の台風二十一号、そして、引き続いて大変大きな水害被害が発生しており、近年の気候変動による激甚化、頻発化を踏まえれば、待ったなしの状況だというふうに考えております。 委員御指摘の淀川、宇治川など、延べ七十キロ以上の区間の水位を引き下げ、その水位低下量は、淀川本川の枚方地点では約二十センチと推定をされております。
しかし、平成三十年七月豪雨や令和元年東日本台風など、近年、気候変動の影響が指摘されている大規模な水災害が発生しており、今後も更なる頻発化、激甚化が予想されていることを踏まえ、これまで進めてきた治水対策を抜本的に強化する必要があると考えております。
御指摘の報道における発言につきましては私自身は承知をしておりませんが、いずれにいたしましても、気候変動の影響により激甚災害が頻発化する我が国において、国民の皆様の命と暮らしを守るため、国土交通省を挙げて流域治水を始めとする防災・減災、国土強靱化対策に全力で取り組んでまいりますことをお約束いたします。 以上でございます。（拍手）
近年、気候変動の影響により全国各地で豪雨災害が激甚化、頻発化しており、今後、さらに、雨量の増大が見込まれる中、国民の命と暮らしを守るためには、治水対策の抜本的な強化が急務となっております。
近年、災害が激甚化、頻発化いたしまして大規模な河川氾濫などが相次ぐ中、河川などにおける堆積土砂の撤去は喫緊の課題となっております。 このため、関係省庁と連携いたしまして、地方団体が緊急に実施する必要がある危険箇所を解消するためのしゅんせつ事業につきまして調査をしたところ、必要な事業費は約五千億円と見込まれたところでございます。
それが頻発化、複雑化あるいは激甚化というふうなことが度々重なっておりますと、これは反発するような話になったらいかないんですけれども、なかなかその議論としての見直しの姿勢というものは非常に重要だというふうに思いますが、今その現実の対応をしている中で、私は今の在り方というものが現状では最適であるというふうに思っています。
災害の頻発化、激甚化を踏まえまして、災害弱者の方々が多く集まる施設につきましては、災害リスクの高いエリアへの立地抑制や安全なエリアへの移転、そういったものを進めていく必要があるというふうに考えてございます。
こうした危機から国民の命と暮らしを守り抜くことは国土交通省の最重要の使命であり、とりわけ、激甚化、頻発化する自然災害に屈しない強靱な国土づくりが不可欠であると考えております。
このように、必要な公共事業というのはコロナ禍においてもしっかりと進めなきゃいけませんし、加えて、昨今の災害が激甚化、頻発化している中で、その役割というのは大変重要だと思っております。 国土交通省といたしましては、引き続き、感染拡大防止策をしっかり行いながら、円滑な工事及び調査、設計業務の継続に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
災害が頻発化、激甚化する中、道の駅の防災機能の更なる強化が求められております。 このためには、災害時においても道の駅が事業継続することが大事であり、議員御指摘のように、その機能を維持するため、自立した電源や水、通信施設などのライフラインを確保することが重要です。
道の駅やＳＡ、ＰＡについては、東日本大震災を始め大規模災害時の復旧復興活動の拠点や避難場所としての機能を果たしており、災害が頻発化、激甚化する中で、その更なる機能強化が求められております。